目で見るはなし康弘の活動
参議院議員通常選挙公示・上月良祐候補出陣式（Ｒ１．７．４）
７月４日、参議院議員通常選挙が公示され、茨城選挙区から自民党公認・公明党推薦で立候補した上月良祐候補の出陣式に臨み、県選出衆議院議員を代表して挨拶。令和の新時代を迎え、国会議員は、天皇陛下を統合の象徴としつつ、独立の精神と新種の気性に富んだ我が国の国柄をどう発展させるべきか、今こそ真剣な議論をしなければならない。しかし、その国柄について議論する場である憲法審査会の開会すら拒むような野党の皆さんに、参議院の主導権を渡すわけにはいかないと訴える。その上で、上月候補の票を一票でも上…
つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟総会（Ｒ１．６．２１）
６月２１日、私が会長を勤めるつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟総会。ＴＸの６両編成から８両化については、長年の議連の要請を受け、ようやく会社側もその実施の決断をした。後は、念願の東京駅以南への延伸に向け、来年の都知事選の動向などもにらみつつ、議連としても、事業スキームの構築等、さらに注視をしていく。写真は、沿線自治体からの要望書の手交を受ける模様。
自民党美浦支部総会（Ｒ１．６．１５）
６月１５日、自民党美浦支部総会で挨拶。今話題の「老後に２０００万円必要」との金融庁ワーキンググループの報告書に言及。６５歳の世帯の年金による収入の平均額と、全世帯の支出の平均額を比べると、９５歳まで長生きした場合、支出の方が年金受給額よりも平均で２０００万円多くなるが、その一方で、６５歳の世帯は、平均で２５００万円の預貯金等を持っていることが報告書にも記載されており、平均をとれば、バランスシートは実は黒字だ。実際のところ、資産家の世帯は贅沢をするし、年金のみで生活する世帯は、…
日本養豚協会総会で挨拶（Ｒ１．６．１１）
６月１１日、養豚農業振興議員連盟幹事長として、日本養豚協会総会であいさつ。岐阜・愛知で発生した豚コレラは、いっこうに収束の気配を見せず、地域の養豚農家に不安が広がっている。まずは、と場も巻き込んだ面的な飼養衛生管理を徹底することが大切なのだが、現場では多少の混乱もあるようだ。議連としても、養豚農家の経営再開に向けた支援に万全を期していきたいと述べる。
自民党江戸崎支部総会（Ｒ１．６．９）
この日は、自民党江戸崎支部総会。稲敷市の旧江戸崎町は、古来、霞ヶ浦の江戸崎入を利用した舟運で栄え、米の集積地の他、醤油の醸造などで発展してきた稲敷郡の郡都だ。だからこそ、霞ヶ浦は、江戸崎発展の鍵となる。この日は、眼下に広がる霞ヶ浦を指差しながら、その浄化を目指した霞ヶ浦導水事業が、平成２４年、民主党政権下で工事が中止されてしまったことを指摘。実はそれまでに、総工費１９００億円のうち、１５００億円が投入されてきた。あと４００億円で完成するのに、それを止めてしまうという民主党政権…
自民党東支部総会（Ｒ１．６．９）
この日は、稲敷市の旧東町の自民党支部総会。この地域は、水田単作地帯で、約３割の市民が、主業農家を営んでいる（兼業も含めれば、農家比率は住民の大宗を占める。）この日は、私が平成１８年から提唱してきた飼料用米奨励施策により、水田で米（主食用米又は飼料用米）を作った場合の売り上げが反当たり１２万円以上を確保できるようになったことを説明。これにより、現在、一俵14000～15000円の米価安定に寄与した。この日は、更にその後の農村振興策についての考え方を報告し、併せて、勿論これが主眼…
自民党桜川支部総会（Ｒ１．６．９）
この日、写真右の黒田照美さんを支部長とする、自民党桜川支部総会が開かれる。党員には蓮根農家が多い。今、蓮根の反当たりの売り上げは、米の約十倍だ。しかも、利益率はもっと良い。米農家が２０㏊耕して得られる収入を、蓮根農家は、１㏊で得ることができる。そのためにも、土地改良が重要だ。この日は、この地域の野田奈川や甘田入の土地改良予算について、決意を述べる。
みのもんたの「夜バズ」に出演（Ｒ１．６．８）
この日、午後８時から９時まで、インターネットＴＶの「みのもんたの夜バズ」に出演。テーマは憲法改正。他の出演者は、議員では維新、国民民主、共産のそれぞれの党、その他は女性コメンテーターだった。私は、平成１９年に成立した憲法改正国民投票法（議員立法）の４人の提出者の1人だが、その後国会で、憲法についての議論が1ミリも進んでないことに、残念な思いを禁じ得ない。この日の番組では、立憲民主党の枝野代表が、かつて、憲法調査会における私の「政権を担おうとする政党は、それぞれの憲法改正案を国…
司法書士法及び土地家屋調査士法改正が成立（Ｒ１．６．６）
この日、既に法務委員会で可決した司法書士法及び土地家屋調査士法の改正案を衆議院本会議に諮った。全会一致で可決、参議院詮議の法律のため、改正法案が成立した。それぞれの先生方を、改めて専門職者と位置づけ、使命規定を新設することなどを内容とする法案だ。司法書士や土地家屋調査士が、法律や土地家屋調査の専門家として、今求められる民間における予防司法機能の強化や、所有者不明土地問題への対応に、さらに活躍の機会を広げることを願ってやまない。