令和７年２月１４日、江藤農林水産大臣は、最近の米価の急騰と品薄感を背景に、政府備蓄米２１万㌧を、１年の買い戻し特約付きで、集荷業者に交付する措置(いわゆる備蓄米の放出)を正式に発表した。
そこで、今回は、昨年来米価が上昇し、今年に入ってからもなお高騰している背景などについて、私なりの分析を加えてみたい。

昨年の米価上昇の背景

令和５年産米については、全銘柄平均の相対取引価格(１０月時点)で、１俵15,315円－流通経費で生産者から買い取られた(流通経費は1500～2000円)。これは、その前年を約１０％上回っていたが、この２０年間程度の米価としては、標準的な米価ということができた。
　これが、令和６年の夏頃から、特にスーパーの店頭価格の上昇が顕著になった。
確かに令和５年のコメの生産量は６６１万㌧で、当年の需要予測よりも数万㌧少なかったということに加え、インバウンドによる消費が需要を押し上げた、あるいは、高温障害により精米歩留まりが下がったなどの説が提起された。
ただ、令和６年のインバウンドによるコメ需要は前年比１万㌧増程度で、高温による精米歩留まりの低下も、１．６％程度あったが、それでも令和６年６月時点の民間在庫は１５３万㌧あり、農林水産省も、米価の急上昇ということは予想していなかったようだ。
ところが、令和６年８月８日、宮崎県沖の地震を契機に南海トラフ地震臨時情報が発令され、西日本を中心に、コメの買いだめが発生した。
これまではどちらかというとコメ余りの状況が続いており、主産地でない西日本や大都市圏では、小売りや中小卸の在庫がなくてもすむ状況が続いていた。
そこに、スーパーの棚からコメがなくなるという自体が出来し、スーパーとしては、高い価格でも品揃えをせざるを得ず、店頭価格は急激に上昇した。
　この時点で、農林水産省は、令和６年夏の一時的なコメの高騰は、端境期の一時的なもので、令和６年産の新米が市場に出てくれば、落ち着くものて見ていた。

農林水産省の見通しが外れた理由を考える

令和６年産米は、作況１０１と平年並みだったが、１０月時点で、１俵23,715円（農家の手取りはここから流通経費が引かれる)と、作況９０と不作だった平成１５年以来の高値で取引された。
この価格については、「高すぎる」という意見もあれば、「今までが安すぎた」という意見もあった。ただ、問題は、この時点で、コメの「適正価格」がいくらなのか、また、コメの生産にいったいどれ位のコストがかかるのかということが、生産者にも、消費者にも、必ずしも明らかになっていなかったということだ。
だから私は、自民党の委員会で、早急にコストの調査を行い、令和７年産の営農計画に反映させるべきと主張し、これが令和６年の補正予算で事業化された。

さて、令和６年産米の生産量は６７９万㌧、これは、令和６年～７年にかけての需要予測６７４万㌧を上回った。先にも述べたように、インバウンドによるコメ需要が増加したとしても１万㌧程度、しかも、新品種の投入等により、令和６年産米の精米比率は、令和５年産米のそれを１％上回った。
このため、農林水産省は、米価は平年よりも高い水準とはいえ、安定的に推移するものと予測していた。
しかし、この予測は見事に外れ、コメの店頭価格は令和７年に入ってもさらに上昇、卸同士では、２月時点で１俵４～５万円で取引されている。

農林水産省は、投機的な動きもあり、どこかでコメが滞っていると見ているようだが、私は必ずしもそうは思わない。
投機的な動きでコメの価格が高騰したのであれば、２月１４日の備蓄米放出を契機に価格は下がるはずなのに、現実はそうなっていないからだ。
私はむしろ、今までのコメ余りの状況で在庫を持たないできた大口実需者や小売業者、さらには中小の卸が、令和６年の米不足を受け、在庫を持つようになったからではないかと考えている。
これは、在庫という形で消費者に食べていただく需要でないため、実需６７４万㌧の外の１年限りの需要増だが、それでも、少しずつ在庫を積み上げれば、全国で数十万㌧のオーダーにはなるものと思われる。

適正な米価で持続可能な食料システムの構築を

本年に入り、先に述べた令和６年度補正予算で措置されたコメのコスト調査の速報値の説明を受けた。
令和４年における関東の全コメ銘柄の平均値だが、(速報値であるため、現時点では非公表。このため、百円台は四捨五入し、概数で記載する)
生産コストは、玄米 １俵当たり14,000円
生産者の手取りは、玄米１俵当たり11,000円
スーパーの店頭価格は、精米６０㌔22,000円、５㌔2000円
とのことだった。
令和４年は、その前の年の令和３年に過剰在庫により米価が下落したため、主食用米以外の作付けを増やし、米価安定のための努力を行ったにもかかわらず、結果としてみると、農家段階では赤字という結果だったわけだ。

そして、この「生産コスト」には、「家族労働費」は含まれていない。そのことを考えると、生産コストに２～３割を上乗せした価格でないと、持続的なコメの生産は難しいような気がする。
令和６年は、令和４年と比べ、物価高の影響で、肥料や資材などのコストが上がっているわけで、私自身は、１俵23,715円（農家の手取りはここから流通経費が引かれる)という令和６年１０月時点のコメの価格は、「これまでと比べると高い」ことは間違いないが、「高すぎる」とまでは言えないと考えている。（この価格だと、店頭価格はおおむね５㌔３０００円程度と推計される）

ただ、コメが、卸同士で、１俵４～５万円で取引されるという状況は明らかに異常だ。(店頭価格は、５㌔４０００円以上になってしまう）
この物価高の中、消費者の家計を圧迫するだけでなく、長い目で見れば、コレまで以上に消費者のコメ離れを招いてしまう。
　また、生産者サイドでは、それだけ儲かるのならと、主食用米の過剰作付けの誘因となり、供給過剰による米価暴落を招きかねず、次に米価が暴落したときは、多くの農家が廃業してしまうことも懸念される。

このような理由から、私自身は、本年に入ってからは、早めに備蓄米を放出すべきという意見に傾いていた。
しかも、もしも本年、過剰供給が生じたとしても、「買い戻し特約」により、毎年の備蓄米購入量２０万㌧に加え、さらに２１万㌧を市場から隔離することができるため、米価の暴落を防止できるという効果もある。

いずれにせよ、このような営みにより、生産者、消費者の双方が納得できる持続的なコメの生産システムを構築していきたい。

本年に入ってから、いわゆる「１０３万円の壁」についてのニュースを見聞きしない日はない。
ただ、地元の皆様と話をしていても、良く説明しないと、議論がかみ合わないことが多い問題でもある。
そこで、今回は、この問題を取り上げてみたい。

現在議論されているのはパート勤務配偶者の年収の壁問題ではない

まず、現在問題となっているのは、よく言われる、パート勤務の配偶者の年収が１０３万円を超えると、扶養から外れてしまうため、年末近くなると働き止めをしてしまうという、「１０３万円の壁」の問題とは、全く別ということだ。
ちなみに言うと、パート勤務配偶者年収の「１０３万円の壁」については、配偶者特別控除という制度の創設により、年収が１０３万円を超えても、年収が２０１万円になるまでは、「扶養から外れる」のではなく、段階的に「扶養控除」(満額で３８万円)の金額が縮小される仕組みになっている。
　このように、１０３万円の年収を境に、「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に名前が変わり、しかも年収１５０万円から２０１万円まで控除額が段階的に下がることとはなるが、実質的には、「パート勤務配偶者年収の１０３万円の壁」というのは存在しない。
それでも何故「パート勤務配偶者年収の１０３万円の壁」が存在していると思っている国民が多いのかと言えば、私は、このような制度改正が行われてきたことを正確に報じてこなかったマスコミの責任が大きいと思う。
では、国民民主党は、どのような主張を行っているのだろうか。

「１０３万円を１７８万円へ」ということの意味

さて、ここまで、「控除」という言葉を使ってきたが、これは、「税金の計算の時に、総所得から差し引かれる金額」のことで、「総所得－控除額＝課税対象所得」ということになる。
この「控除」には、先に述べた「配偶者控除」や「配偶者特別控除」のほかにも色々な種類があり、議論が極めて複雑になるため、詳しくは論じない。
ただ、ほとんど全ての納税者に関係する「控除」が、「基礎控除」と「給与所得控除」だ。今回国民民主党は、この２つの「控除」を引き上げて、「手取りをふやす」と主張しているわけだ。
現在、基礎控除の金額は４８万円、給与所得控除の金額が最低５５万円となっており、その合計額が１０３万円であるところ、これを、「全ての所得階層で、１７８万円に引き上げよ」と言うわけだ。
つまり、国民民主党の主張通りの税制改正を行えば、全ての所得階層で、課税対象所得を７５万円引き下げることとなる。

お金持ちの方がより得になる制度で本当に良いのか

課税対象所得を７５万円引き下げれば、確かに、全ての所得階層で減税になる。でも、減税額は、お金持ちの方がはるかに大きくなる。
これは、所得税に累進税率が採用されている(住民税は１０％の均等税率)ことによるものだ。
ちなみに、課税所得１９５万円の方にとっては、所得税と住民税合わせて１１万２５００円の減税になるが、課税所得１０００万円の方には２４万７５００万円、課税所得２０００万円の方には３７万５０００円の減税と、国民民主党の主張通りの制度を導入すれば、お金持の方がより得をする仕組みとなってしまうのだ。

一定の所得制限は必須

現在、２０代男女の平均年収は約３６０万円、３０代については約４５１万円だという。これらの層の「手取りを増やす」ため、「基礎控除と給与所得控除」を引き上げ、課税対象所得を引き下げることに、私は反対しない。
そして、この物価高の中、日々のやりくりに苦労している皆様についての控除額を、現行の「１０３万円」から「１７８万円」への引き上げを目指す方向性を否定するものではない。
しかし、「基礎控除と給与所得控除」の引き上げを、全ての所得階層について行うことは、お金持ちを優遇することとなるため、反対だ。
では、一定の所得制限をどの辺に設定するのかということだが、当初自民党が提案した「２００万円」というラインは、いささかシャビーな印象は否めない。
そこで、現在、８５０万円(詳しい説明は省くが、所得８５０万円を超えると、これまで所得に応じて増加してきた給与所得控除の金額の増がなくなり、一定額になる。)というラインが検討されているが、私は、３０代の平均年収の２倍弱に当たることからも、おおむね妥当と思っている。

いずれにせよ、詳細は今後の議論に委ねられることとなるため、注視していくこととなるが、自民党は責任政党として、バランスのとれた政策を実現すべきであって、少数与党であるからといって、国民のためにならない妥協をしてはならないと思う。

わが国第２の湖、霞ヶ浦(西浦)は、昭和４０年代前半まで泳ぐことができた。しかし、高度成長後の生活排水や農畜産排水の影響で、水質が悪化、遊泳場は廃止されてしまった。
湖沼の水質の代表的指標である化学的酸素要求量(COD、水中の有機物による汚濁を示す指標)は、昭和４７年代前半には５㎎/ℓだったが、昭和４７年には６を超え、昭和５３年には１２を上回るようになってしまった。(８以下で遊泳可・水質C、５以下で遊泳可・水質Bとされている。)
もっとも最近は、下水道の整備や家畜糞尿処理の進展、さらには、霞ヶ浦浚渫の努力などにより、CODは、少なくとも西浦(以下単に「霞ヶ浦」という。)については、昭和４７年頃の水準に回帰しつつある。(図)

このような霞ヶ浦の水質浄化をさらに進めるものとして期待されるのが、「霞ヶ浦導水事業」だ。
霞ヶ浦導水事業は、那珂川、霞ヶ浦及び利根川を地下トンネルで結び、那珂川の渇水期に霞ヶ浦の水を那珂川下流に、那珂川の増水期に那珂川の水を霞ヶ浦に流入させるなど、那珂川、霞ヶ浦及び利根川の水を循環させ、霞ヶ浦の水質浄化や水資源の確保を図るもので、総事業費２千億円を超える壮大な事業だ。
　CODは、湖沼や海についての指標で、河川には余り用いられないが、那珂川や利根川にはアユが生息しているところからも、COD換算で３以下と考えられ、これにより、霞ヶ浦のCOD値を５程度に低下させる効果が期待される。
ところが、民主党政権になった平成２１年、霞ヶ浦導水事業は、一時凍結され、事業自体が中断してしまった。

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取手市街に隣接する取手市桑原地区の農地は、国道６号と都市計画道路３・４・３号上新町環状線が交差する交通至便の場所にあるが、その一方で、優良な水田地帯でもある。（地図)
この地域については、平成中期以降の米価の低迷もあり、私が国会議員になった平成１５年以降、地元の農地所有者と業者の方から、商業施設を進出させたいという相談が複数回あった。

商業施設の進出には、都道府県知事等による農地法上の地目変更(転用)の許可が必要だが、４㌶を超える場合は、国との協議が必要になる。
わが国の高度成長期、全国各地で、工業用地や住宅等への農地転用が積極的に行われ、結果、ピーク時に６０９万㌶あったわが国の農地は、大幅に減少することとなった。(図)
このため、農地転用は、抑制的に運用されるようになり(図)、特に優良農地については、原則不許可とされている。
私も、商業施設進出についてご相談を受ける都度、このような事情を説明してきたが、高度成長期に農地転用が容易だった時代を知る農地所有者の皆様からは、時に不興を買うこともあった。
このため、私から取手市当局に、地元の要望が強い場合は、農地法の不許可の例外事由として明記されている都市計画事業(いわゆる線引き変更)での事業推進ならばお手伝いできる旨を示唆、令和元年、地権者１６７人のうち１４２人が参加する桑原地区土地区画整理事業の準備組合が発足することとなった。 （続きを読む…）

別のコラムでも述べたように、茨城県南地域は、全国有数の水田地帯だ。
私の選挙区（茨城３区）は、東京２３区よりも少し広いが、その全面積の２８％が水田で、新利根川流域の４市町（龍ケ崎、稲敷、利根、河内）に限れば３９％と、水田占有率は全国平均の約６倍だ。
ところが、平成以降、コメの消費減退に伴い、米価が長期下落傾向を示すとともに、昨今は、農家の後継者不足の問題が深刻化している。
そのためには、１つには、農家に、日本人の食生活の変化に応じ、小麦や大豆といった需要のある作物を栽培していただき、（これにより、コメの供給量が少なくなり、結果的に需給が均衡して米価が安定する）農家の所得を上げてい

くことが大切だし、２つには、農地を大区画化するなどして、農業機械を活用した省力化を図って、後継者問題に対処しなければならない。
前者は、「農地の汎用化」、後者は、「農地の大区画化」という事業だが、その整備率は必ずしも高くない。
「汎用化」（排水の実施）と「大区画化」（１㌶が望ましいが、50㌶も可）については、汎用化が４割程度、大区画化が１割程度の整備率にしか過ぎない。

　私は、低湿地という地元の地域特性を踏まえ、飼料用米等をはじめとしたイネ科植物を栽培しても、転作として扱う仕組みを創設したが、（別コラム参照）本来であれば、輸入している小麦や大豆を国産で代替していくことこそが王道だ。
そのためにも、私たちの地域こそ、色々な作物の栽培や機械化を可能とするための農業基盤整備、すなわち土地改良事業を特に推進しなければならない。
しかし、私が落選中の民主党政権下、このための予算は、大幅にカットされてしまった。

グラフを見ても明らかなように、民主党政権で、土地改良予算が６割以上削られ、バラマキ予算に振り向けられ、多くの土地改良事業がストップしてしまった。 （続きを読む…）

私の選挙区（茨城３区）の稲敷郡、北相馬郡地域は、東には霞ヶ浦、西には鬼怒川、南には利根川、そして北には牛久沼と小貝川と、四方を一級河川に囲まれた珍しい選挙区で、その地形的特徴から、従来から、頻繁に水害の被害を受けてきた。

　昭和５６年には小貝川下流の堤防が決壊、甚大な被害をもたらしたほか（写真）、つい最近の令和５年には、取手市で大規模な浸水被害もあった。

だからこそ私は、国土交通省並びにその出先である利根川上流河川事務所、利根川下流河川事務所、霞ヶ浦河川事務所及び下館河川事務所と緊密な連携をとりながら、防災減災対策に当たってきた。

しかし、治水関係予算は、民主党政権で大幅に削減された。例えば「スーパー堤防(高規格堤防）」は、「事業仕分け」の中で、「スーパー無駄遣い」とやり玉に挙げられたほどだ（治水・治山予算の推移は図を参照）。
治水事業は、大変時間のかかる事業で、計画的に進めていくことが必要だ。
このため、国土交通省は、水系ごとに河川整備基本方針・河川整備計画を策定し、順次整備を進めている。
その中で、私たちの仕事は、まずは全体の治水予算をしっかり確保し、その上で、各河川事務所等と連携し、できるだけ早期に地域の治水施設の整備を促していくことだ。
以下、私たちの地域に関係のある事業について順次説明することとするが、これまで関係機関と詰めてきた事業を進めることができれば、令和１０年代の半ばには、県南地域の治水機能は、格段に向上するはずだ。

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令和６年６月１０日、私が会長を務める「つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟」の総会を開催、ようやく未来の姿が見えてきたつくばエクスプレス（ＴＸ）の東京駅延伸等の課題について議論した。

　平成１７年に開業したＴＸは、これまで沿線地域発展の起爆剤として、大きな役割を果たしてきた。
加えて、ＴＸは、交通政策審議会答申の中では、「常磐新線」と位置づけられているように、ＪＲ常磐線の競争相手だ。実際に、ＴＸの開業年にあわせて、平成１７年に「特別快速」が運行されるようになったことでも明らかなように、ＴＸの利便増進は、常磐線の利便増進を促す効果もある。

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茨城県南地区は、日本有数の穀倉地帯だ。
例えば、新利根川流域にかかる４市町(龍ヶ崎市、稲敷市、利根町及び河内町)は、総面積約３５０平方キロの約３９%を水田が占め、これは全国平均の約６倍に当たる。
ただ、この地域の水田は、現在も「水郷」と呼ばれている低湿地に位置し、排水にいささか難があるため、乾燥地域の作物である麦などへの転作には、不向きという特徴があった。
戦後、人口増の中で食料が足りず、コメの増産が叫ばれた時期(昭和５０年代半ばまで、わが国は米穀を自給できなかった。)は、コメの農家の経営は安定し、この地域も賑わいを見せた。
しかし、その後国民の食生活が欧米化し、日本人が食べるコメの量は、急激に減少、需要減に伴う供給過剰のため、コメの価格は、大幅に下落することとなった。
政府は、コメの供給過剰に対処し、その需給を引き締めてコメの価格安定を図るため、麦、大豆などへの転作を奨励してきたが、県南地域では、なかなか転作自体か難しく、コメの過剰生産が問題となっていた。

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令和４年２月２２日、令和４年度当初予算案が衆議院を通過した。

予算案の採決前には、全閣僚出席の下、「締めくくり総括質疑」が行われる。

この日、私は、１２分間の時間を頂いて、昨年私が農林水産副大臣時代に策定した「みどりの食料システム戦略」の重要性について質問した。
奇しくもその２日後に、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙が行われ、多くの国民が、食料安全保障の大切さに思いを致すこととなるのだが、化学肥料や化学農薬の使用量を削減し、有機肥料の全国流通を図ることなどを内容とする「みどりの食料システム戦略」は、「農林水産省がマニアックな有機農業に舵を切った」という声も聴くくらいで、国民の間に浸透しているとは言い難かった。
そこでこの日の質問となったわけだ。

まず、我が国のカロリーベースの自給率が、３７％と、非常に低いことはよく知られている。
もっとも、有事には、芋類などを生産することにより、国民へのカロリー供給を行うという考え方もあるが、その農業の営み自体が、海外に大きく依存していることは、余り気づかれていない。
すなわち、農業において用いられる化学肥料はほぼ全量を輸入に依存しているし、化学農薬の原料も、多くは石油化学由来のものだ。　しかも、特に資源の偏在が著しいリン鉱石については、昨年までは、９割を中国から輸入していたが、本年の中国による輸出禁止措置により、その調達には、大変な苦労を伴うようになった（現在はモロッコから調達）。

これに加えて、我が国でこそ、農林水産分野による温室効果ガスの排出は、約４％と少なく、余り問題となっていないが、世界的には、約２３％の温室効果ガスは農林水産業由来で、この分野での国際的ルールの策定が急がれている趨勢にある。

このような状況を踏まえると、①肥料、農薬、飼料等の調達先を確保しつつ、その内製化を進めることや②高温多湿で病虫害の被害を受けやすいアジアモンスーン地域でも実現可能な国際的ルールを作っていくことは、我が国の国民を食べさせていくために、まさにいまなすべきことだ。

これらの課題を、グリーントランスフォーメーション（グリーン分野におけるイノベーション）とデジタルトランスフォーメーション（生育管理のデジタル化などによる最適化）により達成していこうとするのが、「みどりの食料システム戦略」だ。

この日、１２分という短時間の質疑ではあったが、岸田総理には、この戦略を「新しい資本主義」の中核として位置づけるよう、しっかりとお願いした。

１月３１日の衆議院予算委員会、私は、岸田総理ほか関係閣僚に対し３０分間の質疑を行い。その模様がテレビ中継された。
テーマは、「統計問題等に関する集中質疑」。
年初来、一部報道により、国土交通省における基幹統計の計上ミスの指摘があり、野党の皆さんから、「意図的な改ざん」ではないかという疑念が呈せられ、この日の集中審議となった。

私は、質疑の前半で、国土交通省の統計に関する問題を取り上げ、後半は、国税庁と財務省の統計を比較して用いることで、統計から見えてくるわが国経済の姿を取り上げた。

前半は、動画にアップしてあるのでそちらに譲ることとしたいが、かなり技術的な質疑ではある。要は、国土交通省の計上ミス自体は、明らかなミスで、許されるものではないが、問題となった統計の性質上、「意図的な改ざん」があったとは考えにくく、さらに、この計上ミスが、ＧＤＰの数値に影響があるとは考えられないという内容。
ただ、この日いささかいぶかしかったのは、私に続く野党の質疑者が、ほとんど統計問題を取り上げず、「ワクチンの３回目接種が遅い」などの政府批判に終始したことだ。
まあ、技術的な内容が多いので、国民の前の質疑という形で料理するのは大変という事情もあったのかも知れないが。

後半の質疑は、財務省の法人税収統計と、国税庁の平均給与統計を並べて用いた。
法人税は、企業の利益に課税され、その実効税率は、現在２９％程度だ。平成２７・２８年の法人税改革で、税率の下がった年は別として、労働分配率がほぼ同じと仮定すれば、法人税収の上がる年は（儲かった年）、それにつれて、平均給与も上がっているはずだ。
写真は、質疑で用いたパネルだ。令和元年（消費税引き上げの反動減で景気が落ち込んだ。）までは、法人税収と平均給与は、正の相関関係にあった。

ところが、令和２年と令和３年については、これが、「負の相関関係」、すなわち、法人税収は対前年比でプラスとなっているにもかかわらず、平均給与は、対前年比でマイナスとなってしまった。
これは、令和２年と３年の春闘前における企業の業績見通しが、コロナ禍の影響で悪くなると予想されたため、あまり賃上げをしなかったのに（労働組合の強気の要求を控えたと思われる。）、実はこれらの年の企業利益は見通しに比べて大幅に伸びたことによる。
もっとも、企業や労働組合の見通しを責めるのは酷な面もある。財政当局も、コロナ禍の影響を過大に見積もっていたふしがあるからだ。すなわち、令和２年の法人税収は約３兆円、令和３年の法人税収は約４兆円、それぞれ、当初見通しよりも上振れした。

もとより、コロナ禍の中、観光や飲食など、業績の落ち込んだ企業は多い。しかし、それ以外の産業、特に大企業は、確実に利益を上げているということだ。
ところが、令和２年の春闘時にはダイヤモンドプリンセス号や学校一斉休校などがあり、令和３年の同時期には年初からの緊急事態宣言などもあり、先行きが見通せない雰囲気が世の中にまん延し、これが平均給与の低下をもたらしてしまった。

この日私は、確かにコロナ禍は大変だが、法人税収を見れば、儲かっている企業が多いという実態を示した上で、これらの企業に賃上げをリードしてもらわなければならない旨、岸田総理に訴えた。

コロナの影響で、原油、食料、飼料等、国民生活に必須な物資が値上がりしつつある。だからこそ、コロナ禍の中でも、是非賃上げを実現したいものだ。