わが国第２の湖、霞ヶ浦(西浦)は、昭和４０年代前半まで泳ぐことができた。しかし、高度成長後の生活排水や農畜産排水の影響で、水質が悪化、遊泳場は廃止されてしまった。
湖沼の水質の代表的指標である化学的酸素要求量(COD、水中の有機物による汚濁を示す指標)は、昭和４７年代前半には５㎎/ℓだったが、昭和４７年には６を超え、昭和５３年には１２を上回るようになってしまった。(８以下で遊泳可・水質C、５以下で遊泳可・水質Bとされている。)
もっとも最近は、下水道の整備や家畜糞尿処理の進展、さらには、霞ヶ浦浚渫の努力などにより、CODは、少なくとも西浦(以下単に「霞ヶ浦」という。)については、昭和４７年頃の水準に回帰しつつある。(図)

このような霞ヶ浦の水質浄化をさらに進めるものとして期待されるのが、「霞ヶ浦導水事業」だ。
霞ヶ浦導水事業は、那珂川、霞ヶ浦及び利根川を地下トンネルで結び、那珂川の渇水期に霞ヶ浦の水を那珂川下流に、那珂川の増水期に那珂川の水を霞ヶ浦に流入させるなど、那珂川、霞ヶ浦及び利根川の水を循環させ、霞ヶ浦の水質浄化や水資源の確保を図るもので、総事業費２千億円を超える壮大な事業だ。
　CODは、湖沼や海についての指標で、河川には余り用いられないが、那珂川や利根川にはアユが生息しているところからも、COD換算で３以下と考えられ、これにより、霞ヶ浦のCOD値を５程度に低下させる効果が期待される。
ところが、民主党政権になった平成２１年、霞ヶ浦導水事業は、一時凍結され、事業自体が中断してしまった。

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取手市街に隣接する取手市桑原地区の農地は、国道６号と都市計画道路３・４・３号上新町環状線が交差する交通至便の場所にあるが、その一方で、優良な水田地帯でもある。（地図)
この地域については、平成中期以降の米価の低迷もあり、私が国会議員になった平成１５年以降、地元の農地所有者と業者の方から、商業施設を進出させたいという相談が複数回あった。

商業施設の進出には、都道府県知事等による農地法上の地目変更(転用)の許可が必要だが、４㌶を超える場合は、国との協議が必要になる。
わが国の高度成長期、全国各地で、工業用地や住宅等への農地転用が積極的に行われ、結果、ピーク時に６０９万㌶あったわが国の農地は、大幅に減少することとなった。(図)
このため、農地転用は、抑制的に運用されるようになり(図)、特に優良農地については、原則不許可とされている。
私も、商業施設進出についてご相談を受ける都度、このような事情を説明してきたが、高度成長期に農地転用が容易だった時代を知る農地所有者の皆様からは、時に不興を買うこともあった。
このため、私から取手市当局に、地元の要望が強い場合は、農地法の不許可の例外事由として明記されている都市計画事業(いわゆる線引き変更)での事業推進ならばお手伝いできる旨を示唆、令和元年、地権者１６７人のうち１４２人が参加する桑原地区土地区画整理事業の準備組合が発足することとなった。 （続きを読む…）

別のコラムでも述べたように、茨城県南地域は、全国有数の水田地帯だ。
私の選挙区（茨城３区）は、東京２３区よりも少し広いが、その全面積の２８％が水田で、新利根川流域の４市町（龍ケ崎、稲敷、利根、河内）に限れば３９％と、水田占有率は全国平均の約６倍だ。
ところが、平成以降、コメの消費減退に伴い、米価が長期下落傾向を示すとともに、昨今は、農家の後継者不足の問題が深刻化している。
そのためには、１つには、農家に、日本人の食生活の変化に応じ、小麦や大豆といった需要のある作物を栽培していただき、（これにより、コメの供給量が少なくなり、結果的に需給が均衡して米価が安定する）農家の所得を上げてい

くことが大切だし、２つには、農地を大区画化するなどして、農業機械を活用した省力化を図って、後継者問題に対処しなければならない。
前者は、「農地の汎用化」、後者は、「農地の大区画化」という事業だが、その整備率は必ずしも高くない。
「汎用化」（排水の実施）と「大区画化」（１㌶が望ましいが、50㌶も可）については、汎用化が４割程度、大区画化が１割程度の整備率にしか過ぎない。

　私は、低湿地という地元の地域特性を踏まえ、飼料用米等をはじめとしたイネ科植物を栽培しても、転作として扱う仕組みを創設したが、（別コラム参照）本来であれば、輸入している小麦や大豆を国産で代替していくことこそが王道だ。
そのためにも、私たちの地域こそ、色々な作物の栽培や機械化を可能とするための農業基盤整備、すなわち土地改良事業を特に推進しなければならない。
しかし、私が落選中の民主党政権下、このための予算は、大幅にカットされてしまった。

グラフを見ても明らかなように、民主党政権で、土地改良予算が６割以上削られ、バラマキ予算に振り向けられ、多くの土地改良事業がストップしてしまった。 （続きを読む…）

私の選挙区（茨城３区）の稲敷郡、北相馬郡地域は、東には霞ヶ浦、西には鬼怒川、南には利根川、そして北には牛久沼と小貝川と、四方を一級河川に囲まれた珍しい選挙区で、その地形的特徴から、従来から、頻繁に水害の被害を受けてきた。

　昭和５６年には小貝川下流の堤防が決壊、甚大な被害をもたらしたほか（写真）、つい最近の令和５年には、取手市で大規模な浸水被害もあった。

だからこそ私は、国土交通省並びにその出先である利根川上流河川事務所、利根川下流河川事務所、霞ヶ浦河川事務所及び下館河川事務所と緊密な連携をとりながら、防災減災対策に当たってきた。

しかし、治水関係予算は、民主党政権で大幅に削減された。例えば「スーパー堤防(高規格堤防）」は、「事業仕分け」の中で、「スーパー無駄遣い」とやり玉に挙げられたほどだ（治水・治山予算の推移は図を参照）。
治水事業は、大変時間のかかる事業で、計画的に進めていくことが必要だ。
このため、国土交通省は、水系ごとに河川整備基本方針・河川整備計画を策定し、順次整備を進めている。
その中で、私たちの仕事は、まずは全体の治水予算をしっかり確保し、その上で、各河川事務所等と連携し、できるだけ早期に地域の治水施設の整備を促していくことだ。
以下、私たちの地域に関係のある事業について順次説明することとするが、これまで関係機関と詰めてきた事業を進めることができれば、令和１０年代の半ばには、県南地域の治水機能は、格段に向上するはずだ。

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令和６年６月１０日、私が会長を務める「つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟」の総会を開催、ようやく未来の姿が見えてきたつくばエクスプレス（ＴＸ）の東京駅延伸等の課題について議論した。

　平成１７年に開業したＴＸは、これまで沿線地域発展の起爆剤として、大きな役割を果たしてきた。
加えて、ＴＸは、交通政策審議会答申の中では、「常磐新線」と位置づけられているように、ＪＲ常磐線の競争相手だ。実際に、ＴＸの開業年にあわせて、平成１７年に「特別快速」が運行されるようになったことでも明らかなように、ＴＸの利便増進は、常磐線の利便増進を促す効果もある。

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茨城県南地区は、日本有数の穀倉地帯だ。
例えば、新利根川流域にかかる４市町(龍ヶ崎市、稲敷市、利根町及び河内町)は、総面積約３５０平方キロの約３９%を水田が占め、これは全国平均の約６倍に当たる。
ただ、この地域の水田は、現在も「水郷」と呼ばれている低湿地に位置し、排水にいささか難があるため、乾燥地域の作物である麦などへの転作には、不向きという特徴があった。
戦後、人口増の中で食料が足りず、コメの増産が叫ばれた時期(昭和５０年代半ばまで、わが国は米穀を自給できなかった。)は、コメの農家の経営は安定し、この地域も賑わいを見せた。
しかし、その後国民の食生活が欧米化し、日本人が食べるコメの量は、急激に減少、需要減に伴う供給過剰のため、コメの価格は、大幅に下落することとなった。
政府は、コメの供給過剰に対処し、その需給を引き締めてコメの価格安定を図るため、麦、大豆などへの転作を奨励してきたが、県南地域では、なかなか転作自体か難しく、コメの過剰生産が問題となっていた。

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令和４年２月２２日、令和４年度当初予算案が衆議院を通過した。

予算案の採決前には、全閣僚出席の下、「締めくくり総括質疑」が行われる。

この日、私は、１２分間の時間を頂いて、昨年私が農林水産副大臣時代に策定した「みどりの食料システム戦略」の重要性について質問した。
奇しくもその２日後に、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙が行われ、多くの国民が、食料安全保障の大切さに思いを致すこととなるのだが、化学肥料や化学農薬の使用量を削減し、有機肥料の全国流通を図ることなどを内容とする「みどりの食料システム戦略」は、「農林水産省がマニアックな有機農業に舵を切った」という声も聴くくらいで、国民の間に浸透しているとは言い難かった。
そこでこの日の質問となったわけだ。

まず、我が国のカロリーベースの自給率が、３７％と、非常に低いことはよく知られている。
もっとも、有事には、芋類などを生産することにより、国民へのカロリー供給を行うという考え方もあるが、その農業の営み自体が、海外に大きく依存していることは、余り気づかれていない。
すなわち、農業において用いられる化学肥料はほぼ全量を輸入に依存しているし、化学農薬の原料も、多くは石油化学由来のものだ。　しかも、特に資源の偏在が著しいリン鉱石については、昨年までは、９割を中国から輸入していたが、本年の中国による輸出禁止措置により、その調達には、大変な苦労を伴うようになった（現在はモロッコから調達）。

これに加えて、我が国でこそ、農林水産分野による温室効果ガスの排出は、約４％と少なく、余り問題となっていないが、世界的には、約２３％の温室効果ガスは農林水産業由来で、この分野での国際的ルールの策定が急がれている趨勢にある。

このような状況を踏まえると、①肥料、農薬、飼料等の調達先を確保しつつ、その内製化を進めることや②高温多湿で病虫害の被害を受けやすいアジアモンスーン地域でも実現可能な国際的ルールを作っていくことは、我が国の国民を食べさせていくために、まさにいまなすべきことだ。

これらの課題を、グリーントランスフォーメーション（グリーン分野におけるイノベーション）とデジタルトランスフォーメーション（生育管理のデジタル化などによる最適化）により達成していこうとするのが、「みどりの食料システム戦略」だ。

この日、１２分という短時間の質疑ではあったが、岸田総理には、この戦略を「新しい資本主義」の中核として位置づけるよう、しっかりとお願いした。

１月３１日の衆議院予算委員会、私は、岸田総理ほか関係閣僚に対し３０分間の質疑を行い。その模様がテレビ中継された。
テーマは、「統計問題等に関する集中質疑」。
年初来、一部報道により、国土交通省における基幹統計の計上ミスの指摘があり、野党の皆さんから、「意図的な改ざん」ではないかという疑念が呈せられ、この日の集中審議となった。

私は、質疑の前半で、国土交通省の統計に関する問題を取り上げ、後半は、国税庁と財務省の統計を比較して用いることで、統計から見えてくるわが国経済の姿を取り上げた。

前半は、動画にアップしてあるのでそちらに譲ることとしたいが、かなり技術的な質疑ではある。要は、国土交通省の計上ミス自体は、明らかなミスで、許されるものではないが、問題となった統計の性質上、「意図的な改ざん」があったとは考えにくく、さらに、この計上ミスが、ＧＤＰの数値に影響があるとは考えられないという内容。
ただ、この日いささかいぶかしかったのは、私に続く野党の質疑者が、ほとんど統計問題を取り上げず、「ワクチンの３回目接種が遅い」などの政府批判に終始したことだ。
まあ、技術的な内容が多いので、国民の前の質疑という形で料理するのは大変という事情もあったのかも知れないが。

後半の質疑は、財務省の法人税収統計と、国税庁の平均給与統計を並べて用いた。
法人税は、企業の利益に課税され、その実効税率は、現在２９％程度だ。平成２７・２８年の法人税改革で、税率の下がった年は別として、労働分配率がほぼ同じと仮定すれば、法人税収の上がる年は（儲かった年）、それにつれて、平均給与も上がっているはずだ。
写真は、質疑で用いたパネルだ。令和元年（消費税引き上げの反動減で景気が落ち込んだ。）までは、法人税収と平均給与は、正の相関関係にあった。

ところが、令和２年と令和３年については、これが、「負の相関関係」、すなわち、法人税収は対前年比でプラスとなっているにもかかわらず、平均給与は、対前年比でマイナスとなってしまった。
これは、令和２年と３年の春闘前における企業の業績見通しが、コロナ禍の影響で悪くなると予想されたため、あまり賃上げをしなかったのに（労働組合の強気の要求を控えたと思われる。）、実はこれらの年の企業利益は見通しに比べて大幅に伸びたことによる。
もっとも、企業や労働組合の見通しを責めるのは酷な面もある。財政当局も、コロナ禍の影響を過大に見積もっていたふしがあるからだ。すなわち、令和２年の法人税収は約３兆円、令和３年の法人税収は約４兆円、それぞれ、当初見通しよりも上振れした。

もとより、コロナ禍の中、観光や飲食など、業績の落ち込んだ企業は多い。しかし、それ以外の産業、特に大企業は、確実に利益を上げているということだ。
ところが、令和２年の春闘時にはダイヤモンドプリンセス号や学校一斉休校などがあり、令和３年の同時期には年初からの緊急事態宣言などもあり、先行きが見通せない雰囲気が世の中にまん延し、これが平均給与の低下をもたらしてしまった。

この日私は、確かにコロナ禍は大変だが、法人税収を見れば、儲かっている企業が多いという実態を示した上で、これらの企業に賃上げをリードしてもらわなければならない旨、岸田総理に訴えた。

コロナの影響で、原油、食料、飼料等、国民生活に必須な物資が値上がりしつつある。だからこそ、コロナ禍の中でも、是非賃上げを実現したいものだ。

１月２４日の日曜日、私は、農林水産副大臣として、昨年来の豪雪に見舞われている秋田県横手市の現場に赴いた。
写真で私に説明していただいているのが高橋横手市長、その隣が佐竹秋田県知事、地元選出の御法川衆議院議員も同行した。
国に対する期待の大きさを痛感する。

今シーズンの豪雪は、例年よりも早い。降雪のピークは１月下旬から２月初めなのだが、昨年から豪雪が襲来してきている。
しかも、量も多く、１月末現在で例年の４倍だ。
私が視察した秋田県だけで見ても、１月７日現在、死者が１３人と、秋田県にとっては、過去最大の被害と言われた昭和４８年冬からのシーズンの「４８豪雪」での犠牲者１３人と、既に並んでいる。　犠牲になった方々のご冥福を心からお祈り申し上げたい。
そして、これに加えて、特に農業被害が深刻だ。
かつての横手盆地は、米の単作地帯だった。でも現在、米だけでは農家は食べていけない。だから、秋田県も、施設園芸や果樹への転換を進めてきた。
その矢先の豪雪で、ハウスは倒壊、リンゴの木も裂けてしまった。
今回の豪雪は、努力してきた生産者の心を折りかねない。

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先のコラムで、１月１３日午前の党本部の会議で、私が、外国人や邦人の入国後の行動制限は、現在「誓約書」で担保されており、一定の強制力を持たせるためには、入管法や検疫法の改正検討が必要と述べたことについて触れた。
この指摘を受け、その場でも、政府から、「検討する」旨の回答を得たわけだが、早速に改善が図られることとなった。
会議終了後、私から担当者に対しては、検疫法で何らかの義務づけを行い、その義務に違反した場合は、入管法の世界で対処することを検討してはいかがかという提案を行った。

政府の検討も迅速だった。 （続きを読む…）