目で見るはなし康弘の活動
暮れの韓国出張(H29.12.28)
12月26日から28日まで、私は韓国に出張してきた。平昌オリンピックや難民への対応を初めとした入国管理オペレーションの連携や、国際仲裁に関する広報・法制度整備など、日韓両国が実務レベルで連携を深めていかなければならない場面は大きくなっている。写真は、朴法務大臣との会談後のツーショット。
圏央道４車線化への要望(2)(H29.12.12)
菅官房長官の後、石井啓一国土交通大臣に、大井川知事や自民党県連幹部とともに圏央道４車線化の早期実現を要請。石井大臣から、平成３０年度から財政投融資資金を活用して事業を着工するとの回答を得る。
医療政策研究会の要望活動(H29.12.04)
この日、私が所属する医療政策研究会の要望書を菅官房長官に手交。医療は、治安と並んで、国民の安全安心の基盤だ。財政の論理だけでなく、しっかりとした目配せが必要と思う。
国際法務総合センター落成(H29.11.27)
この日、東京都昭島市に、医療刑務所・少年院、矯正・公安の研修所、及び法総研の国際協力・研修部所を一カ所で運営する国際法務総合センターが落成、落成式で祝辞を述べた。法務部門における国際連携が今後ますます重要になることに加え、一体的施設運用によるシナジー効果も期待できよう。そして、何よりも、かつて老朽化していたの施設と比べると、新しい施設は気持ちよい。
リサイクル議連事務局次長に就任(H29.11.24)
この日私は、甘利明衆議院議員を会長とする超党派のリサイクル議連義務局次長に就任。特に古紙持ち去り問題について、議員立法の検討も含めて対策を講じていく必要性を訴えた。
地元土地改良事業予算について財務省主計局長に要望(H29.11.13)
農地の将来を支える土地改良事業は、民主党政権で6割もカットされ、大幅に削減されてしまった。しかし、必要な公共事業を実施することは、国としての当然の責務だ。この日は、地元土地改良事業の予算化について、財務省主計局長に要望。
地元農業団体との懇談会(H29.11.08)
11月8日、茨城県の農業団体との懇談会が、議員会館で開かれる。10月の総選挙におけるご支援へのお礼を述べるとともに、平成30年から廃止が決まっている生産調整協力金制度(民主党政権時代の「戸別所得補償」)に代わる自主的な生産計画の枠組みをしっかりと実施していく決意を述べる。
総選挙後、法務副大臣兼内閣府副大臣に再任される(H29.11.02)
11月1日、第４次安倍内閣が発足。私は、法務副大臣兼内閣府副大臣に再任された。我が国の直面する課題は極めて多く、司々で問題に取り組む姿勢が大切だ。法務省では、当面、難民への対応や所有者不明土地問題に取り組んでいくこととなる。
龍ケ崎市・稲敷市での個人演説会(H29.10.20)
１０月２０日、龍ケ崎市で街頭演説を行い、その後稲敷市で個人演説会。さらに旧藤代町で街頭の後、午後８時からは守谷駅で駅頭に立つ。龍ケ崎市や稲敷市の南部や隣接する河内町は、日本有数の米の単作地帯。農家が元気にならなければ、街の発展はない。ところが、米の需要の縮小に伴い、米価は下落、平成７年の一俵22,000円が、平成14年には11,000円と半額になってしまった。これでは農家に元気が出ない。この日は、えさ用米を転作対象とし、一反当たり１０万５千円という破格の補助金を実現したことで…