地方の自立力を強化するために～総務部会長としての取り組み
2016-12-31
来年度予算の大臣折衝へ高市大臣を送り出す総務部会
先のコラムでも述べたが、私は、平成２８年８月、自由民主党総務部会長に就任した。
総務部会長は、旧自治省、郵政省及び総務庁が担当していた政策分野の責任者となる。
そして、毎年１１月から１２月にかけ、自民党では、翌年度の税制や予算について、税制調査会や政調全体会議の場で、活発な議論が繰り広げられることとなるが、この時期、総務部会長は、各部会長の中でも、最も忙しい部会長の１人となる。
すなわち、税制では、地方の税財源を確保する立場から、各部会の税制改正(減税)要望に対抗する論陣を張ったり、ICTや郵政事業を活性化する立場から、国税についての減税をお願いしたりする。
また、予算では、約３０兆円の社会保障費に次ぐ規模となる約１６兆円の地方交付税交付金の確保が、重要な課題になる。
そして、このような年末の業務を終え、年を越した後は、将来に向け、どうやって地方の自立力を強化するかという仕事が待っている。 （続きを読む…）
自由民主党総務部会長に就任～地方の活性化と我が国のイノベーションを担う
2016-9-5
総務部会長就任の挨拶。右は高市総務大臣。
私は、８月２４日の党役員人事で、自由民主党総務部会長に就任した。
政務調査会におかれる総務部会は、総務省が担当する行政について、党内のとりまとめを行うこととなる。
総務省というと、名称からはいささかとらえどころがないが、橋本行革の結果誕生した巨大官庁だ。
総務省は、平成１３年、旧自治省、郵政省及び総務庁を統合して発足した。
旧自治省関係では、地方自治行政、地方財政、地方税の税制、消防行政などを担当し、旧郵政省関係では、情報通信関連行政、放送行政、郵政民営化などを担当、さらに、旧総務庁関係では、行政改革、行政評価や恩給などを担当する、極めて幅広い役所だ。（このうち、行政改革関係は、党内では、かつて私が事務局長を務めたこともある行政改革推進本部とオーバーラップするが、それを差し引いても、総務部会の守備範囲は広い。）
衆議院法務常任委員長に就任～参議院通常選挙までの法案のかじ取りを委ねられる
2016-1-4
常任委員長は国会開会式で正装にて天皇陛下をお迎え・お見送りする
１月４日、第１９０回国会（通常国会）が召集され、最初の衆議院本会議（院の構成を決める。）において、私は、法務常任委員長に選任された。
昨年１０月まで務めた法務副大臣兼内閣府副大臣に引き続き、今回は院において、重責を担うこととなる。
併せて、昨年１０月に就任した自由民主党副幹事長の職も続投する。これは一般的にはないことだが、幹事長が兼務を認めたときは、可能となるようだ。
ただ、今期の副幹事長の中で、院の常任委員長を兼務しているのは私１人。
もっともこれにはいくらか事情がある。
「法務委員会」というと、何か小難しく、また、地味なイメージを持たれがちだが（実際、審議の内容は法律実務の詳細にわたることが多い。）、法案審議・処理という面では、極めて多忙な委員会だ。
しかも、前国会からの積み残し法案が非常に多いという課題がある。