平成２７年１１月１８日、私は、自由民主党農林水産戦略調査会（西川公也会長）の副会長に就任した。
その前日の１１月１７日、わが党は、農林水産分野におけるＴＰＰ対策を取りまとめたが、後にも述べるように、来年秋までを目途に、将来的に向けた骨太の政策を取りまとめることが求められる。
私は、今後、農林水産戦略調査会の副会長として、わが国農業の将来を見据えた新たな対策の策定に向け、積極的に発言していくこととなる。

わが国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加を表明してから約２年半後となる平成２７年１０月５日、ＴＰＰは、大筋合意に達した。
ご案内のように、ＴＰＰは、わが国を初め、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナムの１２か国を参加国とする経済連携協定で、経済活動のルールの標準化し、ハイレベルの自由貿易圏の形成を目指すものだ。
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10月7日の内閣改造により、私は、法務副大臣兼内閣府副大臣の職を、大過なく終えることができた。
これも皆様のおかげと、心より感謝したい。
平成25年9月以降、財務大臣政務官に引き続き、法務副大臣兼内閣府副大臣を拝命したため、政府の中に2年間身を置いたことになる。
そして、私が席を置いた財務省と法務省は、ある意味で共通するところがある。
それは、両省とも、「各論官庁」ではなく、「総論官庁」だということだ。

霞が関の官庁には、多くの業界団体から、特定の分野に予算をつけてほしい、特定の分野の税金を負けてほしいといった、数々の要望が来る。
そして、地方税や電気通信関係であれば総務省、医療介護や保育関係であれば厚生労働省、企業活動関係であれば経済産業省、学校関係であけば文部科学省、社会資本整備関係であれば国土交通省、防衛産業関連であれば防衛省、農林補助金関連であれば農林水産省、環境税関連であれば環境省などといった具合に、各種の陳情がなされる。
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国会は、６月末に、９５日間の大幅延長が議決され、会期は、９月２７日までとなった。
これは、いわゆる平和安全法制の確実な成立を期すためと報道されており、現実に、テレビの国会中継は、平和安全特別委員会が中心だ。
このため、マスコミの報道を見ていると、延長国会で審議が行われているのは主に平和安全特別委員会で、他の委員会は、何か消化試合のような印象を持たれる方も多いと思うが、積み残しの法案を数多く抱え、会期末までに、政府提出の重要法案の成立が危ぶまれる委員会も存在する。

それが、厚生労働委員会と、わが法務委員会だ。
かつて私が警察庁に勤めていた頃は、法務委員会といえば、提出法案も少なく、比較的時間に余裕のある委員会と言われていた。
そのころから考えれば、隔世の感だ。
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７月８日の自民党「家族の絆を守る特命委員会」（委員長：古川俊治参議院議員）、私から、「家族の絆を守る税制について」講演を行い、その中で、「遺言控除の創設」について、是非同委員会で検討して頂きたい旨の提案を行った。
私は現在、法務副大臣の職にあるが、この日の講演は、省を代表してではなく、１人の政治家の立場で、自民党における議論を促したものだ。
さて、遺産分割を巡り争いとなる件数は、増加傾向にある。
遺産分割が調停や審判に持ち込まれた件数だが、平成２５年は１万５千１９５件で、平成８年の１万１９４件、昭和６０年の６１７６件と比べ、かなりの増加ぶりだ。
このように、「相続」が、「争続」となってしまうようでは、「家族の絆」を守れるはずもない。
「遺言控除」の検討は、このような紛争リスクの回避に資するものと考えられるが、それだけでなく、既存ストックの活用や在宅介護等の促進にも寄与し得るものと考えられる。（何故税制なのか）
何故今税制なのか、これは、本年から、相続税を納める方が格段に増加することが見込まれることが大きい。
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平成２７年６月３日、私が事務局長を務める「つくばエクスプレス（ＴＸ）利用・建設促進議員連盟」を開催した。
秋葉原・つくば間を結ぶＴＸは、平成１７年の開業後今年で１０年となるが、途中、東日本大震災の原発事故に伴ういわゆる「ホットスポット問題」などもあったが、幸い順調に乗降客数を伸ばし、平成２５年には、１日当たりの輸送人員が３２万４千人となり、全国的には人口減少自治体が大半となる中、ＴＸ沿線自治体は人口増加が続いている。
そのＴＸの今後の課題となっているのが、秋葉原から東京駅への延伸問題だ。ＴＸの東京駅への延伸については、ＴＸの1日当たりの輸送人員を２７万人と仮定した上で、平成１２年の運輸政策審議会の答申で、「今後整備を検討すべき路線」として位置づけられた。
そして、ＴＸの輸送人員は、予想を上回る伸びを見せ、平成２０年には２５万７千人と、その翌年には２７万人達成が確実となった（ちなみに平成２１年は、２７万３００人。）。
このため、平成２１年６月、ＴＸ利用・建設促進議員連盟の総会を開き、ＴＸの利用の促進と沿線の都市基盤の整備を促すとともに、ＴＸの東京駅延伸に向けた具体的事業スキームの検討を行うよう、決議を採択した経緯がある。
ただ、その後民主党への政権交代があり、公共事業費も２割近く削減されるなど、ＴＸの延伸問題への政治的取り組みは、約３年半の間、休眠状態となる。
さらに、２００７年から始まった人口減少問題がさらに深刻化するとともに、東日本大震災が発災し、デフレ経済からの脱却も全くめどがたたないなど、新たなインフラ整備を議論しようという雰囲気も失われつつあった。
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私は、３月１５日（日）と１６日（月）、上川法務大臣の名代で、第１回再犯防止キャラバンの長として、福岡県福岡市及び北九州市を訪問、現地の矯正施設の視察や、関係者との意見交換を行った。
現在、「世界一安全な国日本」を、世界にアピールするに当たり、この、「再犯防止」が、キーワードとなりつつある。
先のチュニジアにおけめ痛ましい事件をひくまでもなく、「治安」というインフラを確立することが、外国からの観光客、投資などを呼び込むために、極めて重要なことは論をまたない。
わが国の犯罪情勢は、交通業過を除く刑法犯認知件数が、平成１４年は戦後最悪の約３００万件となるなど、一時急速に悪化したが、関係者の努力もあり、その後は減少に転じ、昨年は、認知件数が一時期と比べ半減するなど、一応の落ち着きを取り戻している。
その結果、例えば、英国のエコノミスト誌が、わが国の国別平和度ランキングを、アイスランド、デンマーク、オーストリア、ニュージーランド、スイスに次ぐ世界６位とするなど（２０１３）、「結構良い線」をいっているという印象だ。
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２月６日、私は、法務省の公務で、東京入国管理局成田空港支局を視察・督励した。
ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）による日本人殺害などのテロ行為は、まさに言語道断であり、強く非難されるべきものだ。
我が国も、国際社会の一員として、このような卑劣なテロ行為には、断固たる姿勢を貫かなければなるまい。
そして、その一方で、ＩＳＩＬが、今後も日本や日本人に対するテロ行為を継続することを宣言した以上、万全の警戒態勢をとっていく必要がある。
このようなテロリスト等の入国を水際で阻止する役割を担うのが、入国管理行政とりわけ、入国審査だ。入国審査の現場は、常に緊張感が求められる。
あらかじめ入国拒否のリストに載せられた人物を的確にチェックすることはもちろん、挙動不審等の兆候を発見し、旅券の偽造や入国目的の偽変の可能性も念頭に必要な質問をしていかなければならない。
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