2015 | はなし康弘 - 自民党茨城第3選挙区支部

目で見るはなし康弘の活動

自民党の委員会で「遺言控除」の検討を提案（Ｈ２７．７．８）

７月８日、自民党「家族の絆を守る特命委員会」で、１政治家として、「遺言控除」の検討を提案。家族間の紛争解決リスクを回避し、家事調停等に関する財政負担を軽減するとともに、親や家の面倒を見る相続人を優遇したり、将来の不動産の管理方策をあらかじめ決め、既存ストックの活用に資するには、「遺言」は極めて有用なツールだ。今後の党における議論に期待したい。

自民党美浦支部総会（Ｈ２７．７．５）

７月５日、片山さつき参議院議員を迎え、自民党美浦支部の総会を開催。平和安全法制の問題、ＴＰＰの問題等々、具体的に説明しなければならない論点は多い。この日も、約３０分ほどお話をさせていただいたが、このような場に参加されない方にも、マスコミではとりあげられない真の情報をどうやって提供すればよいのか。これは永遠の課題だ。

平和安全法制への理解を（Ｈ２７．７．１）

７月１日、自民党取手支部総会。今話題の平和安全法制について話していただきたいとの要請をうけ、約２０分ほど講演。２０１１年に中国は日本のＧＤＰに肩を並べたが、２０１４年に日本のＧＤＰの２倍以上にまで成長している。このような大きな脅威があることに加え、我が国の憲法は、実は極めてあいまいな解釈の余地が多すぎる。その意味で、今回の法案は、一定の自衛権行使の限界を具体的に提示したものだ。

６月２９日、法務省関連の行政事業レビュー公開プロセスに参画。開会のあいさつをさせていただく。かつての民主党政権で、「事業仕分け」というのがあったが、政治的な主張述べる劇場的な場に堕してしまい、予算の執行状況をチェックし、今後の効率的予算編成に資するにはあまり意味がなかった。そこで平成２５年、私が自民党の行政改革推進本部事務局長として始めたのが、この「行政事業レビュー」だ。この日は、外部の有識者の皆様から、忌憚のない意見を聞かせていただいた。

ブラジル司法高等裁判所長官の表敬を受ける（Ｈ２７．６．２６）

６月２６日、ブラジルから来日したフランシスコ・ファルカン司法高等裁判所長官（ブラジルでは、３審制の最終裁判所）の表敬を受ける。私自身、昨年の４月にブラジルを訪問したこともあり、フレンドリーな会談となった。人口減少・高齢化に直面している我が国が、今後持続的な経済成長を達成するため、司法分野の改革も進めていることを説明した。

日本土地家屋調査士会連合会総会（Ｈ２７．６．１６）

６月16日、日本土地家屋調査士会連合会の総会後の懇親会で、法務副大臣として挨拶。人口減少社会の中で、今、空き家対策、コンパクトシティ化などの都市再生が求められている。登記などの事務を担う法務省としても、関係自治体や団体との連携、登記所備え付け地図の整備、円滑な相続協議と相続財産の適切な管理に資する遺言の活用など、アベノミクスの基礎的インフラ部分を担う施策を推し進めていかなければならない。そのためにも、土地家屋調査士の皆様との連携は不可欠だ。

運動器健康増進・健康寿命延伸議連（Ｈ２７．６．１１）

６月１１日、私が事務局長を務める「運動器の健康増進・健康寿命の延伸をはかる議員連盟」を開催。寝たきりの原因の約１３％は骨折、転倒。肘、膝、腰など「運動器」の健康を増進し、動いても転びにくく、転んでも大事に至りにくい体を作ることは、健康寿命延伸や医療費の総額抑制に資する。そのためにし、「ロコモティブシンドローム（運動器不全症候群）」の怖さへの正確な理解促進、体操などによる予防、検診等による早期発見、病気の進行を食い止める適切な治療の推進など、政治的に取り組むべき課題も多い…

つくばエクスプレス議連総会（Ｈ２７．６．３）

６月３日、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟を主催。沿線住民にとっての悲願は、現在、つくば～秋葉原を結ぶＴＸを、東京駅まで延伸することだが、新東京駅の建設に１０年以上必要なため、延伸が可能としても早くて２０３０年以降、さらに、東京都も含めた沿線自治体の費用負担方式も決まっていない。それでもこの日は、ＴＸの東京駅延伸について、来年の交通政策審議会答申でのしっかりした位置づけを行うことや、首都圏新都市鉄道株式会社が２０３０年に向けた延伸時の需要予測を行うことなどにつき確…

網走監獄和牛試食会(H27.5.26)

5月26日、法務省の地下食堂で、「網走監獄和牛試食会」が開催される。すでに50年以上、刑務所等への慰問を続けられている杉良太郎さんの肝いりで開催されたもの。この日は、去る4月22日、法務省から、特別矯正支援官に委嘱された、音楽グループのMAXとぺぺの皆さんも参加された。網走刑務所の受刑者が肥育した和牛は、最高のA5ランクに格付けされている。今後は、刑務所等の中における職業訓練を、出所後もいかされ、継続されていくような仕組み作りが大切だ。