目で見るはなし康弘の活動
平成２６年度予算案を決定（Ｈ２５．１２．２４）
１２月２４日、財務省の予算省議が、大臣室で行われた。 約９５．９兆円の一般会計規模は、数字の上では過去最大だが、特別会計から一般会計への計上換えや、社会保障費の当然増などの事情によるもので、本体予算は、相当メリハリのきいたものとなっている。 投資減税など多くの経済対策が盛り込まれる一方、基礎的財政収支の赤字幅を５．２兆円圧縮するなど、リーマンショック以来、久しぶりに財政健全化に道筋をつける予算案となった。 是非早期の成立に、力を尽くしたい。
大詰めの予算編成（Ｈ２５．１２．１９）
１２月１９日、いよいよ予算編成も大詰め。 麻生大臣を筆頭に、副大臣・政務官が主計局の各部屋を激励に回る。 ２０日及び２１日に大臣折衝が行われ、政府原案を決定、平成２６年度予算は、１２月２４日に閣議決定される予定だ。 消費増税などによる税収増等で、予算の規模としては過去最大となる見込みだが、基礎的財政収支の赤字幅を可能な限り圧縮するため、ぎりぎりの編成作業が続く。
つくばエクスプレス利用・建設促進議連（Ｈ２５．１１．２８）
１１月２８日、私が事務局長を務める「つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟」を主催。 秋葉原・つくば間を結ぶつくばエクスプレスは、その東京駅への延伸が、東京への通勤者にとっての悲願だ。 しかし、当然建設費もかかるし、今後の利用者増がどのように見込まれるかという点も、重要なポイントだ。 このため、この日の議連では、国土交通省には、事業費にかかる調査を、首都圏新都市鉄道株式会社には需要予測調査をそれぞれ要請、その結果をもとに、具体的な検討を進めていくこととした。
養豚農業振興法要綱案を説明（Ｈ２５．１１．２０）
１１月２０日の自民党養豚議員懇話会（私が事務局長）。 かねてから検討してきた養豚農業振興法要綱案を説明、了承を得る。 今、水田農業は、飼料用米の増産による水田の維持を目指している。 その飼料用米の需要側として、また、食品残さを捨てずに活用する方策として、雑食性の家畜である豚に、飼料用米や食品残さなどの「国内由来資料」を給餌していく必要がある。 その意味でも、時宜を得た法案だと考えられる。
東大阪市のハードロック工業を視察（Ｈ２５．１１．１４）
車座ふるさとトークの後、同じ東大阪市にある町工場、ハードロック工業を視察。 社長で創業者の若林氏がアイディアマンで、わが国の伝統技術である「くさび」の原理を応用して、「絶対に緩まないネジ」を開発。 どこにもまねできない技術で、コピー品を製造させないため、工作機械も社長自身が設計する徹底ぶり。 写真は、向上の一角「休憩室」で、若林社長と。 社長の本格的な趣味である模型列車のセットとともに。
車座ふるさとトークin東大阪（Ｈ２５．１１．１４）
１１月１４日、東大阪市で「車座ふるさとトーク」を開催。 これは、安倍内閣の大臣、副大臣又は政務官が、各都道府県に出向いて、時の課題について直接市民の声を聞き、政府の考えを説明するとともに、市民の声を政策に反映させるというもの。 私は、財務政務官なので、この日の課題は「消費税」。 持続的な社会保障制度構築のためには、消費税上げはある程度やむを得ないが、弱者への配慮や、税の使途の透明化などが必要といった、率直な意見が相次いだ。
後援会ソフトボール大会(H25.11.3)
11月3日は、恒例の後援会ソフトボール大会。 私の父の代から続いており、本年で第31回を数える。 地元のソフトボール部にお手伝いを頂き、私の落選中もずっと続けていただいた。 今年も300人を超える参加を得、天気もまずまずで、秋の１日を楽しんでいくことができた。 多くの方々が、のびのびとスポーツを楽しむことができるよう、国政に携わる１人として、社会に明るさを取り戻していきたいものだ。
地元の水田農家に現在検討中の農政について説明(H25.11.2)
11月2日、地元の水田農家からの要請で、現在検討されている農政改革についてお話する機会を得る。 最近、新聞等では、「減反廃止」、「補助金を大規模農家に集中」などの見出しが躍っている。 もとより農業の構造改革は進めなければならない。 また、主食用米の需要が減少し続けているため、飼料用米や他の転作作物の作付で、水田を利活用しなければ、食糧安全保障の確保はままならない。 ただ、私たちは、いたずらに現場が混乱する事態だけは回避していかなければならない。 この日もできるだけ丁寧な説明を…
養豚議員懇話会総会（Ｈ２５．１０．２３）
１０月２３日、私が事務局長を務める養豚議員懇話会の総会。 養豚農業振興法(仮称)の概要について説明。 現在農水省では、水田の活用対策として、飼料用米の増産を検討しているが、その飼料用米の主な給餌先として想定されているのが養豚農業だ。 また、いわゆるエコフィードの飼料化を考えた場合、その主な給餌先として想定されるのも養豚農業だ。 攻めの農業の確立を図りつつ、食糧安全保障の確保と循環型社会の形成を図るため、党の農林部会には、振興法について具体的な検討をお願いしていくこととなる。
花き振興法案PT(H25.10.3)
10月3日の花き振興法案PT。 政府の役職に就いたため、座長は退任することとなった。 しかし、これまでの経緯もあり、オブザーバーとしての活動は継続し、いろいろなお手伝いをしていくこととなる。 また、このほかの党の役職(東日本大震災復興加速化本部事務局長、行政改革推進本部事務局長、TPP対策委員会事務局次長等)も、政府の役職に就いたため、退任することとなる。