目で見るはなし康弘の活動
復興加速化のための緊急提言（総理申し入れ）（Ｈ２５．３．６）
３月６日、復興加速化のための緊急提言を安倍総理に対して申し入れる。 総理としても、この提言を重く受け止め、内閣の最大の課題の１つである東日本大震災からの復興を、何としてもやり遂げるとの決意が示された。 もとより与党としても、単に申し入れだけに終わるのではなく、例えば制度上の不備があれば議員立法を検討するなど、政治としてできることをしっかりとやっていく考えだ。
復興加速化のための緊急提言（総務会）（Ｈ２５．３．５）
３月５日、先に総会において一任を取り付けた緊急提言案を、自民党の最高意思決定機関である総務会で説明する。 東日本大震災からの復興を見える形で加速化することが何よりも重要だ。 このため、党としても、定期的に進捗の状況について報告を求めるなど、復興加速化のための後押しをしていかなければならない。
復興加速化のための緊急提言（総会）（Ｈ２５．３．１）
３月１日の東日本大震災復興加速化本部総会。 これまで数人のメンバーで作業してきた「東日本大震災復興加速化のための緊急提言」を総会に諮る。 被災地選出の議員だけでなく、多くの議員から、貴重な意見が提出され、最終的には執行部一任を取り付けることができた。 この提言については、来週党内手続きを経た後、安倍総理に申し入れを行うこととなる。
行政改革推進本部事務局長（Ｈ２５．２．２１）
２月２１日、政権交代後初の、自民党行政改革推進本部総会。 民主党政権下、行政改革は、劇場型のパフォーマンスに用いられたり、思いつきの独立行政法人改革や採用削減など、いわば政治のおもちゃとされてきた面もある。 真の政治主導による行政改革を推進していくためには、自民党内でしっかりと地に足のついた議論を進めていくことが大切だ。 この日私は、自民党行政改革推進本部の事務局長に就いた。
治安・テロ調査会事務局長に（Ｈ２５．２．５）
２月５日、党本部での「治安・テロ対策調査会」の会合。 役所時代に多少の経験があるということで、調査会の事務局長に就任した。 今年は、年初来アルジェリアでのテロ事件が発生したが、国内でも、社会面に踊る事件は、陰惨なものが多いという印象だ。 議論を深めながら問題の所在をえぐり出し、５月末をメドに提言をまとめていきたいと考えている。
自民党新憲法制定推進本部（Ｈ２５．１．２５）
１月２５日、自民党本部で開催された新憲法制定推進本部の会合で、安倍総裁の講演を聴く。 憲法問題について、私は、初当選以来関わり、平成１８年から１９年にかけては、憲法改正国民投票法の提案者として、本会議や憲法調査特別委員会での答弁に立った。 この国会でも、衆議院にあっては憲法審査会幹事、自民党にあっては新憲法制定推進本部の事務局次長に就き、憲法問題に関わっていくこととなる。
衆議院農林水産委員会での質問（Ｈ２５．１．２４）
１月２４日、前日北海道出張中（畜産・酪農対策視察）に質問の指名を受け、急遽、衆議院農林水産委員会での質問に立つ（コラム参照）。 現在、ＴＰＰなどを巡る議論がかまびすしいが、そもそもなぜ、わが国が「畜産・酪農」を守り、育てる必要があるのか、かつて３年間、自民党畜産酪農対策小委員長を務めた経験から意見を述べさせていただいた。 なお私は、この国会で、農林水産委員会の理事に就任した。
東日本大震災復興加速化本部事務局長に（Ｈ２５．１．１７）
１月１７日、私は、自民党の「東日本大震災復興加速化本部」（大島理森本部長）の事務局長に就き、党の立場で、震災からの復興加速化を担うこととなった。 ご案内のように、除染、移転等の復興関連事業は、「目に見えた進展」とまで入っていないのが現状だ。 新政権が取り組む課題は多くあるが、何と言っても、「経済再生」と「復興加速」が喫緊の課題だ。 今後私たちは、震災２周年の３月１１日を一つのめどとして集中的な作業と議論を行い、復興加速への具体的動きを作っていくこととなる。