目で見るはなし康弘の活動
パイリン・サバ州副首相と会談（Ｈ２５．７．２３）
７月２３日は、開催地サバ州のパイリン副首相と会談。 サバ州は人口約３００万人、マレーシアは連邦国家であるため、大幅な自治が許されている。 入国管理も州独自で行っているほどだ。 さて、現地の国語であるマレー語と、私がかつて仕事をしていたインドネシアのインドネシア語とは兄弟言語、意思疎通が可能だ。 この日は久しぶりにインドネシア語で挨拶。 先方も、なぜマレー語を知っているのかとびっくりしていた。
カナダの酪農・養鶏団体代表との会談（Ｈ２５．７．２３）
ＴＰＰ交渉の行われている当地では、議員外交も大切だ。 カナダの酪農・養鶏等の団体の代表のアカンデ氏から、ＴＰＰ交渉の情報収集を行うとともに意見交換を行う。 カナダの農業団体としても、特に酪農・養鶏等の分野では、関税撤廃には反対だし、政府もその方向で交渉しているとのこと。 ＴＰＰ交渉において強い交渉力を持つためにも、各国の利害をしっかりと掌握・分析する必要性を強く感じた。
ＴＰＰ交渉団結団式（Ｈ２５．７．２３）
参院選投開票の翌日早朝に地元を出、羽田・関西国際空港経由で、７月２２日夜にマレーシアのコタキナバル入り。 自民党から４人の国会議員団の一員として派遣され、ＴＰＰ交渉の議員外交に当たる。 写真は７月２３日午前中に開催されたわが国交渉団の結団式の模様。 日本はこの日の午後からＴＰＰ交渉に正式参加が認められた。 農業などの国益をしっかり守るためにも、まさにこれからの交渉が正念場だ。
参議院議員選挙応援・取手市（Ｈ２５．７．１４）
７月１４日、参議院議員選挙の自民党候補の応援で、取手市での街頭に立つ。 葉梨康弘が、参議院議員選挙直後の７月２２日から２６日まで、ＴＰＰ交渉のため、マレーシアのコタキナバルに派遣されることを報告。 わが国の農業・医療を守りつつ国際社会で確固たる地位を占めるため、強い交渉を行う決意を述べる。 その上で、強い交渉力を持つためにも、衆参のねじれを解消し、安定した政権をつくる必要性を力説。
参議院議員選挙応援・龍ヶ崎市（Ｈ２５．７．１３）
７月１３日、参議院議員選挙の自民党候補の応援で、龍ヶ崎市の街頭に立つ。 ７月１日のＴＶタックル出演を引き合いに、「出まかせ」、「無責任」で勝手なことを言いつのる野党の皆さんが、もしも参議院で多数を握れば、それこそわが国の政治はおもちゃにされてしまうことを実感したことを報告。 その上で、自民党は、衆参のねじれを解消した後も、おごることなく、謙虚な政権運営を行う決意を語る。
参議院議員選挙応援・阿見町（Ｈ２５．７．１２）
７月１２日、参議院議員選挙の自民党候補の応援で、阿見町での街頭に立つ。 昨年１２月、国政復帰を果たさせていただいた御礼を述べるとともに、国民のためにしっかりと汗をかき、政策を実行していくためにも、衆議院と参議院のねじれを解消しなければならないことを力説する。 安倍政権になり、気分は明るくなった面があるが、これを気分で終わらせてはならない。
安倍総理に復興追加提言を手交（Ｈ２５．７．２）
７月２日、安倍総理を議長とする震災復興推進閣僚会議の場で、与党の追加提言を安倍総理と根本復興大臣に手交。 参議院選挙後、特に原子力災害対策について体制を組み直し、復興を加速化させなければならないことを提言。 まだまだやることは多い。
ビートたけしのＴＶタックルに出演（Ｈ２５．７．１）
７月１日、「ビートたけしのＴＶタックル」に自民党を代表して出演。 テーマは東日本大震災からの復興。 与党の代表として、無責任に物を言うことができる野党の方々やコメンテーターからの質問や口撃に応える。 もっとも、復興の責任者として、言えないこともあるし、出まかせを話す訳にはいかない。 立場によって評価は分かれようが、玄人筋には、復興のプロとして汗をかいていることを理解いただけたようだ。 放送の翌日、たまたまお会いした森元総理から、「あれだけ多方面の質問に積極的に答えられるのは大…
つくばエクスプレス利用建設促進議連を再開（Ｈ２５．６．１９）
６月１９日、民主党政権下、全く休眠状態だった「つくばエクスプレス利用建設促進議員連盟」を再開。 写真は、事務局長として要請文を読み上げる葉梨康弘。 つくばエクスプレスの東京駅への延伸は、茨城県民にとっての悲願だ。 成長戦略の中で、成田・羽田直結路線の建設が取り上げられた今、大深度地下を利用しての新東京駅に、つくばエクスプレスも一緒に乗り入れることは、必要となる予算を節約することにもつながる。 是非実現していきたいという決意を述べる。
日本養豚協会総会で養豚振興法案を説明（Ｈ２５．６．１９）
６月１９日の日本養豚協会総会。 自民党養豚議員懇話会事務局長として、葉梨康弘が取りまとめている養豚振興法案の検討状況を説明。 わが国養豚業が、飼料用米などの国産飼料や食品残渣などの国内由来飼料を積極活用し、食糧安全保障の確保や循環型社会の形成に資する存在として、国民の理解を得ていくためにも、この法律の成立を急ぐべきことを力説。 そして、このような国内対策は、ＴＰＰ交渉の中でも、養豚業がわが国の国益を担う存在であることを主張する大きな支えとなるはずだ。