いよいよ明日、第４６回衆議院総選挙が公示される。
残念ながらこの数年、わが国の国力は大きく衰退し、諸外国からも軽んじられるようになってしまった。
今回の選挙は、このような日本の立て直しを担うべき政治勢力を選択する極めて大切な選挙だ。
私も、３年３か月前、自らの力不足故の敗北を喫したが、今回、元議員として再び、国政を目指して挑戦することとなる。
落選期間中私は、在野の浪人として永田町を見てきた。
（続きを読む…）

１２月１６日投開票の今回の総選挙は、大きく冷え込んでしまった我が国の経済をどのように再生させていくかということが、大きな争点となる。
リーマンショック後の世界同時恐慌や東日本大震災で大きく落ち込んだ我が国の経済は、麻生政権（当時）による経済対策や、東日本大震災後の復興需要により、数字の上で、本年上半期まで、プラス成長基調を示してきた。
しかし、本年後半、長引く円高や政府の経済無策の影響で、深刻な景気後退に直面している。
総選挙後の新政権には、これを打開するための思い切った景気対策が求められる。
私は、民主党政権による経済無策は、「自民党でなければ何でも良い」（エニシングバット自民党）の思い込みがもたらした面が多いのではないかと考えている。自民党政権当時、当時野党であった民主党は、その経済政策を、「政官業の癒着」をもたらすとして、厳しく糾弾した。
その主張をひっさげて政権についたため、いきおい、自民党が行ってきた景気対策を、踏襲することができなくなってしまった面があるのではないか。
そのことが、政策の自由度を狭くし、結果として、有効、かつ、総合的な景気対策を行うことができなかったのではないか。
これを、税制と財政政策の面から見てみたい。
（続きを読む…）

１１月１６日の衆議院解散直後から、いわゆる「第３極」勢力の離合集散がめまぐるしい。
対立軸は余り明確でないが、どうやら、政策面では、「消費増税に反対か否か」、「TPP交渉参加に反対か否か」、「脱原発か否か」などが、結集の軸になっているようだ。
それぞれの問題について、私も考えるところがあるが、今回は、原発をどうするかと言う問題について書く。
福島第１原発の事故は、わが国に大きな傷跡を残した。
原発周辺の住民は、今も故郷に帰ることはできず、わが茨城県を含め、多くの農業者、旅館経営者等が、風評被害に苦しんでいる。
私の住む取手市も「ホットスポット」と言われ、放射能の被害に恐れを抱く住民も多い。そして、小学生の娘を持つ私もその１人だ。「脱原発依存」は当然
（続きを読む…）

１１月１６日、衆議院が解散された。
遅きに失したとはいえ、民主党政権が、ようやく、「来年度予算は国民の信託を受けた政権の手で編成されるべき」という私たちの主張を受け入れたことを、まずは率直に歓迎したい。
今回の解散総選挙は、私たちのこれまでの在野の活動と、政権交代後の現政権による国の運営を、有権者の皆さまにしっかり評価して頂いた上、日本の将来を担うべき政治勢力を選んで頂くという、極めて重要な選挙だ。前回総選挙で、私が自身の力不足から苦杯をなめ、自民党も歴史的な大敗を喫してから、３年３か月が経過した。
この間私は、皆さまの声を聞く活動に徹し、数万軒に及ぶお宅を訪れるなど、地道な活動を展開してきた。
前回選挙は、ある意味で、「民主党が国民の信任を得た選挙」だったというよりは、「自民党が国民にノーを突きつけられた選挙」だったと思う。
不確実な将来に対する不安感、蔓延する閉塞感に、当時の自民党が必ずしも十分に答えられていなかったことは否めない。
健康保険制度に、「後期高齢者」などというデリカシーのない名称を冠するなど、丁寧さに欠けていたことも事実だ。
（続きを読む…）

１０月２９日、臨時国会が開幕。
政局の焦点は、野田首相が、３ヶ月前に「近いうち」と表明した解散総選挙はいつか、国民生活に直結する重要法案等（特例公債法案、社会保障国民会議）の取り扱いはどうなるかという点に移った。
ただ、現在の衆議院議員の定数は、いわゆる１票の格差が２倍を超え、既に最高裁から「違憲状態」と指摘されている。
そして、もしも国会が、違憲状態解消のための何の手立てもせずに、解散総選挙ということになったら、「選挙無効」という最高裁判決が出ることも十分に考えられ、それこそ大きな政治空白を作りかねない。
その意味で、解散総選挙前に、衆議院議員定数の是正措置をとっておくことが重要だ。（民主党の主張）
この、衆議院小選挙区の一票の格差については、いわゆる「０増５減」（山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を１ずつ減）の手当を行えば、１票の格差を、２倍以内に抑えることが可能だ。
しかし、与党民主党は、これに加えて、衆議院議員の比例区の定数削減を同時に実施すべきと主張、衆議院の比例定数を４０削減した上、中小政党に有利な「民主党式比例代表連用制」を一部採用する法案を提出、先の通常国会で、衆議院では強行採決したものの、野党が多数を占める参議院で廃案となった。
私も、議員定数の削減は、大変重要な課題だと思う。
ただ、「民主党式比例代表連用制」の提案が、妥当かどうかは、しっかりと議論すべきだ。
（続きを読む…）

１０月２４日、田中慶秋法務大臣が、就任わずか３週間で、外国人からの献金問題や暴力団との癒着問題を指摘され、辞任した。
まさに民主党政権の末期症状を象徴するような事件だ。
この田中大臣は、民主党政権で７人目となる北朝鮮当局による拉致問題の担当大臣だ。
このように猫の目で担当大臣が代わっていては、日本政府による拉致問題解決への本気度が疑われるのは当然で、それが田中大臣の辞任で８人目となる。
お気の毒なのは、拉致被害者やそのご家族の方々で、民主党政権の拙劣な外交で、拉致問題は一向に進展しない。
私も、何とか彼らのお役に立つ立場になれればと思う。
昨今、国益よりも自らの延命を考え、国難に真正面から向き合おうとしない民主党政権にあきれ、批判するのもバカらしくなってきたが、今回は、私が、「民主党では外交は進まない」と思った１つのエピソードに触れ、参考に供したい。６年前の２００６年、私は、「北朝鮮当局による人権侵害問題対処法」を立案、我が国として、拉致問題解決への強い立場を示し、国民への啓発活動に本格的に乗り出す運動を推進していた。
この、北朝鮮による人権侵害問題には、拉致問題は当然のこと、脱北者に対する弾圧問題等も入る。私は、拉致問題といういささか特殊な問題を、「人権侵害問題」と位置づけることで、国際社会に対するアピールの強化を狙った。
（続きを読む…）

９月７日、野田首相は、国会閉会に当たり、首相官邸で記者会見を行い、「我が国の周辺海域で主権に関わる事象が相次いでいる最中に、政治的な対応に空白をつくることは、国益の観点から絶対に避けなければなりません。」とした上、衆議院の解散時期については、「 やるべきことをしっかりやり抜いた後、然るべきときに国民の信を問う、それ以上、それ以下でもありません。」と述べた。
マニフェストは総崩れで政権の正統性はとっくに失ってしまったが、最近とみに高まっている領土問題の緊張を理由として、できるだけ解散を先延ばししたいという本音が見え見えの会見だった。
しかし、野田首相は、国軍を持たない日本が、これまで何とか隣国に自制的対応をとらせてきた先人や私達の外交努力等の積み上げを、民主党自身がぶちこわし、領土問題の緊張を高める元凶となっていることに、どこまで気付いているのだろうか。

（国軍を持たない日本）
軍事力の行使は、政治学的には、「ウルティマラティオ（ラテン語で最後の手段）」と言われるが、古来、領土問題は、外交的解決よりも、残念なら、武力紛争で決着するケースの方が多かった。
そして、武力紛争に至らぬまでも、行使できる軍事力を持つことは、外交的に大きな抑止力となることはいうまでもない。
（続きを読む…）

永田町は、民主・自民・公明の３党党首会談で、「近いうちに国民の信を問う」ことで合意し、８月１０日に消費税法案が成立したものの、国内外に難問が山積しているにもかかわらず、開店休業状態が続いている。
与党国会対策委員会が、国会を先に進めようという明確な意思を示さない中、８月１７日に、野田内閣は、来年度予算（９０兆円規模）の「概算要求基準」を閣議決定してしまった。
２００９年のマニフェストも破綻し、何をしでかすか分からない政権に、９０兆円もの予算編成をさせることは、極めて大きな問題だ。
私は、自民党が有利だから早く総選挙をすべきと主張しようとは思わない。
しかし、少なくとも、次期補正予算、次期当初予算の編成方針については、各政党がその中身を示して、解散総選挙を通じて国民の意見を聞き、国民の信託を受けた政党が、責任を持って予算編成を行うべきと思う。
以下具体的に述べてみよう。（実効性のある景気対策の実施こそが喫緊の課題）
（続きを読む…）

６月２６日の消費税法案の衆議院採決で、与党民主党は、反対５７、棄権・欠席１５の、計７２人の大量造反を出し、７月３日には、そのうち３８人の衆院議員と１２人の参院議員(いわゆる小沢グループ)が集団離党するに至った。
これを受け、民主党常任幹事会は、野田首相の意向を踏まえ、造反・離党の衆院議員を除籍（除名）するとともに、法案に反対したが党に残留した衆院議員には、党員資格停止２か月という比較的軽い処分案を決定したが、法案に反対し、党に残ることを表明した鳩山元首相には、「事実上の離党勧告」とも言われる党員資格停止６か月の重い処分案を決めた。
このように、同じ残留造反組でも、鳩山氏とそれ以外の議員を分断することで、民主党執行部は、次期総選挙までに、あの手この手で、鳩山氏以外の残留組の改心を促そうとしたわけだ。
そして、この処分案を見る限り、野田首相が考える解散総選挙の時期は、今から２か月以上先で、６か月以内というメッセージだったように、私には思える。
しかし、その後民主党の悪い癖である「権力しがみつき症候群」が再発、メッセージ性は、極めてあやふやになってきた。（離党ドミノを恐れ鳩山氏の処分を半減）
党員資格停止処分何ヶ月が妥当なのか、私は論ずる立場にない。ただ、一旦決めた処分案が、一週間も立たないうちに半減されるというのも、大変奇妙だ。
（続きを読む…）

６月２６日、いわゆる消費増税法案が衆院を通過、採決に当たり、民主党は大量造反者を出し、事実上の分裂状態に突入した。
野田首相らは、「２００９年マニフェストに掲げた施策を少しでも実現するためには、マニフェストには書かなかった増税をお願いせざるを得ない」としているが、反対派は、「ムダを省けばいくらでも財源がある」としてきたかつての主張には一切触れず、「増税法案はマニフェスト違反」の一点張り。
どっちもどっちという気がする。
今我が国を取り巻く環境は、領土問題、北朝鮮問題、ユーロ危機問題、緊迫する中東情勢等々大変厳しいものがあり、さらに、震災復興、デフレ脱却、エネルギー問題等、国内の大きな課題も、残念ながら、何も進んでいない。
それなのに、政権党がこの体たらくでは、我が国の衰退が加速するのは必定だ。
以下、消費増税法案に対する私の立場を明らかにしつつ、国民の信任を受けた新たな政権創りの必要性について述べてみたい。○マニフェスト詐欺を棚に上げた造反派の主張
（続きを読む…）