去る４月２４日、自民党本部で次期衆議院総選挙公約原案についての意見交換会が開催され、かつて私が手がけていた「コミュニティ活動基本法の制定」も、原案の中に明記された。
東日本大震災発災後、「絆」の大切さが叫ばれているが、まさにその「絆」の劣化を防止することを狙ったコミュニティ活動基本法案は、民主党政権下、全く無視され続けている。
今回のコラムでは、私がコミュニティ活動基本法案を策定した狙いなどについて書くとともに、今の永田町政治の劣化について考えてみたい。

（自民党地方行政調査会事務局長に就任して抱いた危機感）
平成１８年１２月、私は、自民党地方行政調査会長の太田誠一会長（元総務庁長官）の依頼で、同調査会の事務局長に就いた。
太田氏は、「地域の教育力の再生」に取り組みたいという強い熱意を持たれており、与党として何ができるか、私が計画を立て、実際に、町内会、自治会、ボーイスカウト、スポーツ少年団、消防団等、現場で活動をされている方から、毎月のヒアリングを重ねた。その中で私たちは、町内会、自治会など、地域の基礎的コミュニティが、関係者の懸命の努力にもかかわらず、想像以上に劣化している現状に、改めて、大きな危機感を持ち、平成１９年５月には、地域コミュニティの劣化防止のための法律策定も含んだ総合対策を講じるべきとの提言をとりまとめた。
ただ、この年の７月、自民党が参院選で大敗、いわゆる「ねじれ国会」の中で、一旦は議員立法の検討が中断することとなってしまった。
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福島第１原発の事故を受け、原子力行政を担う新たな機関として民主党政権が、本年４月１日からの発足を目指していた環境省の外局、「原子力規制庁」の設置が遅れに遅れている。
報道によれば、民主党は、より独立性の高い「原子力規制委員会」（国家行政組織法に基づく３条委員会）を設置すべきという自民・公明両党が提出した対案を、ほぼ丸のみする形で決着する見込みとのことだ。
論点は、組織の独立性をどう確保するか、原子力規制行政の一元化をどのように確保するか、原発事故発生等の非常事態時の対処をどうすべきかといった点だが、「３条委員会」などという、一般にはなじみのない用語が飛び出すなど、必ずしもわかりやすい議論がされているようには思えない。
そこで、かつて私が、自民党行政改革本部の中央省庁改革委員会主査として議論してきたことも踏まえ、今回の混乱について触れてみたい。（３つのポイント）
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５月３日は現行憲法施行から６５年目の憲法記念日。
そして、私が提出者の１人として、長時間の国会答弁等を行い成立にこぎつけた憲法改正国民投票法の施行（平成１９年）からも、既に約５年が経過しようとしている。
ただ、現在の国会を見ると、まともに国の姿を考える哲学を持った政治が行われているとは言いがたく、憲法論議は、なおざりにされている状況だ。
実は、憲法改正国民投票法では、施行後３年（平成２２年５月）までに、国民投票の投票権年齢を１８歳以上とするのにあわせ、成人年齢引き下げについての必要な法制上の措置をとることなど、いくつかの「宿題」を国会に義務付けていた。
しかし、民主党政権下、検討の受け皿となる「憲法審査会」の設置は遅れに遅れ、憲法改正論議はおろか、法律により国会の義務とされた「宿題」の議論すら、全く進まないままとなっている。
今回のコラムでは、成人年齢引き下げの議論について書いてみたい。（民主党側の提案だった「成人年齢引き下げ」）
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３月３０日、野田・民主党内閣は、消費税増税法案を閣議決定、民主党の内紛も絡み、政局は慌ただしさを増してきた。
党内に消費増税反対派を多く抱える野田・民主党は、前回参議院選挙で、自民党が、「消費税増税」を公約したことを逆手にとり、露骨に自民党への秋波を送っているが、自民党は自民党で、どうも立ち位置を決めかねているという印象だ。
そこで今回は、野田内閣の消費税増税法案の問題点をいくつか指摘しつつ、私なりの法案への対応について、考え方を述べてみたい。（「マニフェストの原点に回帰」を掲げる限り増税は無意味）
まず、民主党が、前回総選挙での「マニフェスト」を重視する立場を変えない限り、彼らの手による消費増税は無意味であることを指摘しなければなるまい。
こども手当、最低保障年金、後期高齢者医療廃止、高速道路無料化、暫定税率廃止、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償等々、２００９年総選挙における民主党マニフェストに掲げられた新規バラマキ政策の所要額総計は、１６．７兆円（消費税８％分）。
彼らは、前回総選挙当時、これらの財源を、「ムダの削減」や「埋蔵金充当」により全て賄うことが出来ると主張していたわけだが、ふたを開けてみれば、「災害対策予備費削減」、「農地改良事業費削減」（いずれも現在は増額中）などで捻出できたのは、たった３兆円、あとは借金を増やさざるを得ず、財政状況も苦しいため、マニフェストに掲げられた多くの施策が実現できずにいるのはご案内の通りだ。
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本年１月、国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、２０５０年には、わが国の総人口は現在よりも３千万人少ない９千７百万人に、うち６５歳以上の高齢者の占める比率は、３８．８％と、４割に近づくという。
野田首相の講演での口癖も、｢１９６０年代は１人のお年寄りを働く世代９人が支える『野球チームの胴上げ型』、今は現役３人で支える『騎馬戦型』、２０５０年には１人が１人を支える『肩車型』の社会になる｣というもので、だからこそ今、消費税増税が必要というわけだ。
ただ、ちょっと待てよと思う。
長期的な趨勢として、少子高齢化が進むことはその通りだろうし、ある程度の増税が必要な場面はあろう。
しかし、「政治」は、本来、国民の幸福のため、社会システムのあり方を能動的に変革するという大切な機能を持っているはずだ。
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今永田町は、消費税増税論議真っ盛り。
もっとも、消費増税賛成派も、反対派も、消費増税論議の前に、税金のムダ使いを徹底的に排した上、国家公務員人件費削減や国会議員の定数削減など、「自ら身を切る努力」を国民に対して示さなければならないという点では一致している。
ただ、この「税金のムダ使いの排除」、「自ら身を切る努力」という言葉は、少しくせ者だ。
かつて野党時代の民主党は、「税金のムダ使いを排除」すれば、いくらでも財源が浮くという幻想を振りまき、ムダの例として、「居酒屋タクシー」問題などが告発されたことは記憶に新しい。
でも、終電過ぎまで仕事をして帰途につく公務員に、個人タクシーの運転手が税金でなく自腹で缶ビールを振る舞う「居酒屋タクシー」が、税金浪費の典型だったとするには無理があろう（缶ビール目当てでわざと居残り、タクシー代を浪費した不届きな公務員がいたとすれば、税金のムダ使いと言えなくもないが。）。
この告発は、針小棒大の類の、明らかなパフォーマンスだった。
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前回コラムで、私は、わが国の当初予算歳出の急膨張問題を取り上げた。
今回は、「基礎的財政収支」に着目して、現在野田政権が進めようとしている消費税増税政策の問題点を検証してみたい。
最近新聞等で、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」という言葉を良く目にするが、これは、毎年の予算のうち、その年に支出する国の借金（国債）の元利払い金から、同じ年に発行される新規の国債の金額を差し引いたものをいう。
＋になれば黒字、－になれば赤字と言うことになる。
この指標が重視されるのは、ザックリ言って、毎年、借金の返済額（元利払い）が新たな借金額を上回っていれば、国や会社の収支は、トントン以上ということになり、一応健全な経営がなされていると見なされるからだ。
そしてわが国は、何十年も前から借金づけのように言われることもあるが、実は、つい１４年前の橋本内閣当時、「基礎的財政収支」は黒字で、先進国の中でも比較的健全な財政運営が行われていたことは、余り知られていない。「目で見る活動欄」にアップしたグラフを参照して頂きたい。
これは、毎年度の当初予算における基礎的財政収支をグラフ化したものだ。
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１月１３日、野田内閣は、発足４か月で、参院で問責決議を受けた閣僚を交代させるための内閣改造を行い、あわせて岡田前幹事長を、社会保障と税の一体改革担当の副総理に起用し、消費増税（５％程度？）への決意を示した。
今、増大する社会保障費を賄うためには、最終的には消費税に財源を求めざるを得ないと、多くの国民は感じて始めている。
マスコミも、消費増税容認の大合唱。
ただ、麻生・鳩山・菅政権にまたがる最近３年間で、消費税５％分に相当する約１０兆円もの支出が拡大（当初予算ベース）してしまったことは、何故か余り報じられていない（左図）。
野田政権の編成した平成２４年予算案も、震災対応費（別会計）以外の一般会計予算歳出額は、昨年を上回っている状況だ。
お金の出口をコントロールしなければ、増税を実施しても、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもので、財政再建には役に立たない。
今回は、この点を検証してみよう。（重要な指標である「当初予算」）
「国の予算」という場合、大きく、通常国会で審議される「当初予算」と、追加的に編成される「補正予算」に分けられる。
このうち、「補正予算」は、例えばリーマンショック後の恐慌対策（麻生内閣、約１５兆円）、東日本大震災復興・復旧対策（菅・野田内閣、約１５兆円）など、どちらかというと、不測の事態に対応して緊急的に編成されるもので、財政の健全性を判断する指標としては、「当初予算」の状況が、より重要となる。
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