平成２１年１月８日、私の衆議院予算委員会での質疑が、ＮＨＫで全国に中継された。
この日は、石原伸晃、小池百合子氏といった自民党総裁選候補者らに続いて質問に立った。
かつての自民党であれば、論戦の花形、予算委員会のテレビ中継入り質問は、党３役や閣僚経験者が行うのが相場、私のような、４０歳代の２期生代議士が論陣を張るなど、考えられなかったと思う。
その意味で、自民党も大きく変わってきている。
もっとも、私自身、衆議院予算委員会での対総理質疑はこれで５回目、すなわち、平成１８年２月の対小泉総理、平成１９年３月の対安倍総理、平成１９年１０月の対福田総理、平成２０年１０月の対麻生総理、そして去る１月８日の対麻生総理で、うち３回はテレビ中継入りだ。
これは勿論、党所属議員の中でも、異例の多さだ。
今、自民党は、「結党以来の危機」と言われているが、だからこそ、年次や年齢にとらわれず、チャンスが与えられているわけで、私たちは、このチャンスをいかして、国民のための政策を進めねばならないと思う。さて、この日の質問で、私は、民主党の小沢代表の政治団体が多額の不動産を保有している問題に触れた上、「政治家と特定業界、特にマルチ商法業界との不明朗な結びつき」について質した。
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平成２１年の新春、明けましておめでとうございます。
昨年は、米国発の金融危機が世界的な景気後退を引き起こし、雇用情勢も深刻化するなど、まさに「大変な年」でした。
将来への不透明感は、残念ながら年を越してしまいましたが、本年は、経済危機突破に向け、反転攻勢の年にしていかなければなりません。
しかし、政治について見ると、麻生新内閣成立後も、いわゆる「ネジレ国会」の状況に変化はなく、国会審議の停滞が懸念されます。
私は、一昨年８月来、自民党の国会対策副委員長に就き、「ネジレ国会」における国会運営の難しさを目の当たりにしてきました。ただ、経済情勢がますます厳しさを増す中、１月５日から始まる国会で、予算案審議が引き延ばされ、その成立が遅れるようなことになると、それこそ、「政治発の経済危機」を招いてしまいます。
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