目で見るはなし康弘の活動
民主党の政治資金規正法改正を質疑（Ｈ２１．７．９）
７月９日の政治倫理及び公職選挙法改正特別委員会。民主党は、６月１日に、政治資金規正法改正案を提出したが、鳩山問題への追及が恐いのか、ずっと答弁から逃げていた。この日ようやく初めての質疑。民主党は、企業献金を禁止して個人献金にせよという。しかし、鳩山代表が、献金元を偽装しても何の問題もないと言い張る。これでは、企業献金を貰っも、これを個人献金に偽装すれば良いだけの話で、制度改正は尻抜けだ。そのことを追及したら、民主党は、翌日以降、再び審議から逃げてしまった。
民主党・鳩山代表の「故人献金」疑惑を追及（Ｈ２１．７．３）
７月３日の政治倫理及び選挙制度に関する特別委員会。前日、与党委員が、民主党・鳩山代表の政治団体に対して行われたとされる個人献金が、故人も含む虚偽のものであったことを追及したのに引き続き、私が、この問題を追及することとなった。この日の質疑では、鳩山代表が、「偽装献金はＨ１７以降」として訂正報告を行ったが、実は、Ｈ１６以前にも相当多額の偽装献金があり得る疑惑を指摘。その模様は、この日のＴＶニュース、翌日の新聞でも取り上げられた。なお、この日、やはり民主党は出席せず。rn
政党助成法改正案の提案理由説明（Ｈ２１．７．２）
７月２日の政治倫理及び選挙制度に関する特別委員会。私は、提出者代表として、政党助成法改正案の提案理由説明を行った。この法案は、税金を原資とする政党助成金を、政党解散時に、国庫に返納せず、他の政治団体に移転することを防止するものだ。この法案は、４月３０日に衆議院に提出したが、民主党が審議入りを拒否。では、民主党提出の政治資金規正法改正（企業団体献金禁止）とセットで審議しようと持ちかけるとこれも拒否。この日の委員会も欠席。民主党は、本気で政治とカネの問題に取り組む気はないようだ。
「ヤミ専従撲滅法案」を衆議院に提出（Ｈ２１．７．１）
７月１日夕刻、いわゆる「ヤミ専従撲滅法案」を衆議院に提出。公務員が、労働組合活動のみに十次しながら税金から給料を貰うというのが、いわゆる「ヤミ専従」。明かな犯罪だ。これが、昨年の社会保険庁に続き、農林水産省でも発覚した。その一因として、３０日以内の短期の組合専従活動が、簡単に許されてしまう制度の存在が指摘されている。だから今回、短期だろうが、長期だろうが厳格な審査を行い、あわせて、労使交渉の内容を公表する法案を提出した。この法案で、今国会に私が提出した議員立法は４本目。rnr…
コミュニティ活動基本法案を民主党部門会議で説明（Ｈ２１．７．１）
７月１日早朝、民主党総務部門会議に招請され、与党で検討しているコミュニティ活動基本法案を説明。今、町内会、自治会といった団体だけでなく、青年団、女性団体、老人会、青少年育成団体、スポーツ少年団、消防団等々、地域住民が地域を良くするために主体的に活動するような団体が、残念なことに、先細り状態だ。私たちは、このような幅広い団体を、ＮＰＯ法人などの資格を持っていなくても、みんなで応援していこうという法案を作った。是非民主党の賛成も得、今国会で成立させたいと思う。rn
古賀誠選対委員長を招いた大講演会２（Ｈ２１．６．２６）
６月２６日の、古賀誠・自民党選挙対策委員長の講演の模様。政局優先の民主党で国の将来を誤ることを力説。講演には、地元の藤井信吾・取手市長、近隣の池辺勝幸・牛久市長ほか、葉梨衛県会議長はじめ、党所属県会議員全てにかけつけていただいた。折からの東国原宮崎県知事への出馬要請など、話題性もあり、４００人の会場に、予想を超える５５０人の出席を得た。また、駐車場が足りなくて、講演を聴かずにお帰りになった方も多数いらっしゃったとのこと。この場をお借りして、御礼とお詫びを申し上げたい。
古賀誠選対委員長を招いた大講演会１（Ｈ２１．６．２６）
６月２６日夕方から、古賀誠・自民党選挙対策委員長を招き、地元取手市で大講演会。この日は、早朝から、法務委員会の答弁準備、答弁、民主党議員に対する質問、参考人（アグネスチャンさんら）に対する質問と、分刻みの日程。委員会終了後、まっすぐ千代田線・常磐線で、取手へ。私の講演では、「今地元を回っていて、『民主党が良い』という人は余りいない。ただ、『自民党がだらしない』というおしかりはその通りだ。」とし、「私は、情熱持ち、政策を駆使して『戦う・頼りがいのある自民党』を創る」ことを訴える…
法務委員会での答弁と質疑２（Ｈ２１．６．２６）
６月２６日の法務委員会では、民主・社民のヤヤコシイ質問には、全て私が答えろということになった。今国会成立のためには、与野党合意が不可欠だが、「えん罪（勿論あってはならない）の可能性があるから法規制をゆるめるべき」式の論理に反論した上、修正協議に持ち込むという難しい役回りだ。そこで、この日は、相手方の質問に対して、いささかアグレッシブな反論を行った。そして、捜査への懸念があるならば、えん罪をなくすような条文としていこうということで、修正協議入りの、やはり大きな要素となった。
法務委員会で答弁と質疑１（Ｈ２１．６．２６）
６月２６日は、法務委員会で、児童ポルノ禁止法改正案の与党案と民主党案がようやく審議入り。今国会での成立を期すためには、与野党の合意が必要だが、その前に、両案の良い点・悪い点を質疑で明らかにしておく必要がある。私の枝野提出者への質問は、「民主党案の定義では、規制すべきものが規制できず、規制しなくても良いものも対象になる可能性がある」という点をメインテーマとした。私の見解は、午後の参考人質疑でも、民主党推薦の参考人からも賛同を得ることができ、修正協議入りの１つの要素となった。
運動器議連の提言を厚労副大臣に要請（Ｈ２１．６．２５）
６月２５日、茨城県議会による要請終了後、渡辺・厚労副大臣に対し、舛添大臣宛の「運動器の健康を増進させ健康寿命を延伸させる議員連盟」の提言を手交、要請を行った。その内容は、医療の現場において既に限界にきている社会保障費自然増の毎年２２００億円削減を完全撤回すること、さらに、「リハビリ難民」を生まないなどのため、現場の実情を踏まえた診療報酬改定を行うべきというものだ。財源は確かに苦しいが、私たちは、人間の顔をした政策を打ち出していかなければならない。