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９月１１日の農業基本政策委員会（西川公也委員長）。平成２０年産米の農家への仮払い金が、全国的に１２０００～１４０００円に設定されたとの報告があった。これは、同委員会における私の発言（８月４日、写真は日本農業新聞記事）を踏まえたもの。ただ、米価安定のためには、政治としての不断の努力が必要で、この日も、党としての決議の必要性や豊作貧乏に陥らないための対策を提言。さらに１２日、西川委員長から、農業基本政策委員会主査への就任要請があった。今後私は、自給率向上対策・コメ政策の中枢を担うことになる。
地方６団体代表を前に国民・地方重視を力説
９月３日、私が座長を務める社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームを開催。社会保険庁から、処分状況の報告等を受ける。案の定というか。社会保険庁は、あからさまに身内に甘い。仕事もしていない職員に対し、税金から給与を支払っていたり、給与記録を偽造していた人達が、今でも社会保険事務局の幹部に居座っているからだ。彼らにとっては、自民党が総裁選でそれどころでなければ、まあもっけの幸いかも知れないが、私はそんなことはさせない。この日、毎週会議を開き、ダメ役人には確実にお引き取り願うことを宣言。
福田総理は、突然の辞任を表明したが、国民にとって、原油・穀物・資材の高騰に対処するための経済対策は待ったなしだ。ただ、この対策は、国民や地方の共感を得るものでなければならない。だからこそ私は、国会議員・国家公務員の給与をカットして国民と痛みを分かち合うと共に、経済対策における地方への財政支援を主張してきた。後者については、この日、何とか２６０億円の地方交付税増額を確保することが出来た。写真は、８月２８日、総務部会において、地方６団体に対し、中間経過を報告する葉梨康弘（地方財政・公務員給与担当の総務部会長代理）。
福田総理、小坂議運委長、私。国対委員会室にて。
８月３１日、日本青年会議所鳥取ブロック協議会に招請され（日帰り）、「憲法タウンミーティング」のパネリストとなる。会場は鳥取県中部の琴浦町、約２５０人を集め、約２時間のパネルディスカッションを行う。私からは、従来の論点に加え、「過去、多くの難局に直面したとき、若者は、生活の諸問題に加え、国の姿、すなわち『維新』を語ってきた。今、油や食糧のことを語るのも勿論重要だが、２１世紀の荒波の中で生きていける国の姿・憲法のあり方について、民主党の反対で、国会で議論できないでいることは、大きな問題である。」ことを訴えた。
８月３０日は、自民党阿見支部総会に、川口順子元外務大臣を招き、講演会を開催。川口元大臣（参議院議員）からは、民主党が参議院で第１党になったとたん、いかに非常識なわがままを、まさに「数の暴力」で押し通しているか、具体的な話があった。政権交代があっても、日本の国が滅亡しないようにするには、今の民主党には、もっと大人になってもらわなければならない。
お盆の期間中は、支援者のご家庭のお参りで、地元を歩かせていただいた。世界的な原油高騰、穀物価格の上昇等の影響で、多くの国民の間に、生活への不安が広がっていることを改めて実感する。このような不透明感を払拭するためにも、政治・行政がしっかりけじめをつけ、国民とともに困難に立ち向かうことが大切だ。お盆も明け、国会開会まで、街頭での訴えを再開。この日、早朝の駅頭で、私が現在、社会保険庁ヤミ専従問題ＰＴの座長として、社会保険庁のケジメ、大掃除に取り組んでいることを訴える。
ユドヨノ・インドネシア大統領とも会談
前日の４時間に及ぶセミナーの後、２５日午前中は在留邦人等との懇談、午後はユドヨノ大統領と会談。私からは、１４年前の大使館１等書記官当時、ＡＰＥＣ首脳会議の警備の依頼で、当時ジャカルタ軍管区副司令官だったユドヨノ大統領にお会いしたことを申し上げ、インドネシアが、その後の経済危機や災害を乗り越え、安定を勝ち取りつつあることに敬意を表明。大統領も、ＡＰＥＣ首脳会議当時の思い出話で応じ、さらに、国連安保理改革問題や朝鮮半島問題で、日本の姿勢に深い理解を示すなど、会談は非常に友好的に行われた。なお、帰国はこの日の夜の便という強行日程だった。