1月30日、いわゆる「つなぎ法案」の提案者として、総務委員会で答弁。たとえ予算が成立しても、収入である税制法案が成立しなければ、予算が執行できないだけでなく、税率が短期的に乱高下する物品も出てくるため、国民生活に大混乱が生じる。しかし、民主党の中には、「国民生活の混乱を奇禍として解散に追い込む」と息巻く向きもあるようだ。その理不尽さを封じるため、私達は、心ならずも、現在の税法を暫時2ヶ月延長する「つなぎ法案」を提出した。コラムでも述べるが、このような努力が、両院議長あっせんに結実した。
昨年に引き続き、チラシだけで動員をかけない国政報告会を、牛久市内で開催。それでも、80人を超える方々に集まっていただいた。とかく最近の政局はめまぐるしい。政策課題も山積だ。国会対策副委員長の仕事は、まあ気苦労を背負う仕事ではあるが、そのかわり、テレビ、新聞では知り得ない裏話を知り得る立場ではある。そして、野党民主党の主張が、いかにデタラメで非実現不可能であるかということも良く分かる。この日は、報道されないエピソードを交えつつ、じっくりと国政の課題を解説。
1月24日、全国の養豚農家、関係団体を集めた「新春養豚サミット」が開かれ、自民党畜産・酪農対策小委員長として挨拶。昨年、一昨年に引き続いての役目だが、今年は特に、畜産の現場は、トウモロコシ価格急騰に伴う空前の飼料高に苦悩している。このため、例年は3月に開かれる畜産・酪農対策小委員会を、本年は2月6日から、前倒しで行い、必要な対策を早期に打ち出し、頑張る農家を応援していくこととした。この日は、責任与党として、「人間の心を持った政策」を遂行していく決意を述べる。
1月23日早朝は、取手駅で電車に乗ったときは雨だったが、国会議事堂前駅を出たら大雪。午前8時からの地方行政調査会総会で、コミュニティ活動基本法骨子案を諮る。これは、町内会・自治会など、住民の主体的なコミュニティ活動に光を当てるもので、昨年来、私が素案の作成を進めてきたものだ。既に公明党にも話をもちかけ、非公式に民主党の方とも相談をしている。内容については、しかるべき時期にコラムに書くが、できればこの国会で成立させたいと思う。
会議では、既に法律で設置が義務づけられている両院の憲法審査会が、主として民主党のサボタージュでスタートできない現状に、危惧を呈した。そのくせ、前国会の給油新法審議では、「国連(国連は決して「世界政府」ではなく、軍事同盟を前提とする「連合国」)決議があれば自衛隊のあらゆる国際活動が可能になる」という、小沢一郎流の、極めて危険な憲法解釈の是非については、全く議論が深まらなかった。これは、国会の自殺行為だ。この日は、早朝取手発、夕刻取手着の強行日程だったが、国民理解の醸成こそ大切との思いから、会議に参加させていただいた。
1月19日は、早朝5時54分取手発の常磐線で上京、さらに新幹線で京都へ。午前10時40分から、日本青年会議所京都会議(年初の定例総会、全国から約1万人の青年会議所会員が集まる。)の「憲法タウンミーティング」に、バネリストとして参加。写真は、壇上左から、コーディネーターの日本青年会議所の中村副会頭、パネリストの辻元清美衆院議員(社民)、そしてやはりパネリストの私。約1時間強のパネルディスカッションだったが、相当実のある議論ができたと思う。その内容は、後日コラムでも報告する。
1月15日、第168回臨時国会が閉会した。安倍総理の突然の退陣、総裁選挙を経ての福田内閣の発足、民主党小沢代表の突然の辞意表明など、まあ盛りだくさんの国会だった。国会対策副委員長として、いわゆるねじれ国会手の中で、確かに鬱陶しい思いもしたが、大変勉強にもなった。通常国会は1月18日から。最重要課題の道路特定財源問題は私の担当。心していこう。写真は、臨時国会閉会後、国会対策委員会室を訪れた福田総理と。
平成20年1月11日、インド洋での給油新法が、衆議院での3分の2以上の賛成で再可決、成立。やむを得ない手法だと思う。このことはコラムでも書くが、私達は、2001年9月11日のタリバン・アルカイダによる国家テロにより、24人の日本人が殺害されたという事実を、決して忘れてはならない。例えば、自国民が殺されたフランスは、イラク戦争には反対しながら、アフガン作戦には積極的に参加している。国家の基本的な使命は、国民の命と誇りを守ることだ。今回は日本も、国家として、まあ首の皮一枚つながった。写真は再可決に賛成票を投じる葉梨康弘。
1月10日の水戸市での新年会。いわゆる道路特定財源と、原油高の問題について語る。私は、予算委・国土交通委担当の国会対策副委員長で、まさにこの問題の渦中にいる。一部の方は、「道路はムダ」といわれるが、実際のところは、特に地方の生活道路整備のため、今では「特定財源」でも足りず、一般財源を喰っているのが実情だ。また、日本のガソリン税が世界的に高いというのは全くのウソ、実際は、諸外国に比べかなり低い。しかし、そうは言っても困っている方がいるのは事実。例えば、価格転嫁ができないでいる運送業界や社会的弱者に対しては、やはり思い切った手当が必要だと思う。