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2007年12月28日

国民に信頼される公務員制度を作らなければ~福田総理に緊急提言

公務員制度改革で福田総理に緊急提言

12月21日の内閣総理大臣官邸。
私は、「公務員制度改革を断行する若手議員の会」を代表し、石田真敏、宮澤洋一衆議院議員とともに、福田康夫総理に対し緊急提言を行い、我々の公務員制度改革にかける熱い思いを伝えた。
公務員制度に対する国民の信頼は、今、大きく揺らいでいる。
かつて、我が国の近代化をリードした「官僚たち」は、ときに、「官尊民卑が鼻につく」と言われたりもした。
しかし、そうはいっても、「私利私欲がなく、かつ、とんでもなく優秀で、国家国民のことを真剣に想う」からこそ、ちょっと「いやな奴」だが、「彼らに任せれば」という安心感があり、ある意味で、尊敬される存在でもあった。
それが今はどうだろうか。

2007年12月28日

初心忘るべからず(H19.12.28)

平成19年も残すところあと3日。12月28日は、取手市消防団第6分団の団員として、4名の仲間とともに、今年最後の夜回り(火の用心)。写真は、第6分団の誇るノーエアコンの消防自動車と葉梨康弘。私は、官僚を辞した後地元消防団員となったが、8年目を迎える消防団活動の中で、国づくりの基礎は、何か人のためになりたいという、市井の人たちの精神の集積だということを、実感として学んできた。だからこそ、(忙しくて申し訳ないと思いつつも)公務の空いた時間には、極力、実地の消防団活動に参加することとしている。

2007年12月21日

福田総理に緊急提言(H19.12.21)

12月21日、福田総理に、「公務員給与改革を断行する若手議員の会」から緊急提言。「安心と希望」の国を作るためには、政治・行政への国民の信頼の回復が不可欠で、そのためにも、公務の「やりがい」と「厳しさ」を確保が必要だ。省庁縦割りに守られた特権的官僚(悪い意味での「天皇」)を作らないためにも、内閣が各省庁のエースの人事権を持ったり、汚職公務員等には私財で税金のムダ遣いを賠償させる制度の提案に、総理も、「非常に興味深い。具体的検討を進めて欲しい。」と上機嫌だった。

2007年12月21日

議連で公務員制度改革の緊急提言を了承(H19.12.21)

12月12日の「公務員制度改革を断行する若手議員の会」の後、私は、提言案の執筆を始めたが、別の仕事も忙しく、総理の時間が空くのは多分来年だろうとたかをくくり、ちょっとのんびりしていた。ところが、12月20日になり、21日に15分、福田総理の日程がとれたとのこと。そこで、20日は徹夜で提言案を仕上げ、21日に緊急の議連の会議を招集。提言案についての了承を得た。提言を紙に落とすのに要した時間は短かったが、提言の内容自体は、十分な調査研究を行い、綿密に暖めてきたもので、自身の持てるものだ。

2007年12月21日

総務省関係予算案内示状況を報告(H19.12.21)

12月21日の自民党総務部会。総務部会長代理として、増田寛也総務大臣(前岩手県知事、私の向かって左)らと、20年度予算案や地方財政計画案の内示状況を報告。地方の活性化を図るため、来年度は、地方自治体の歳出総額や、国が地方の財源を補償するために支出する地方交付税交付金の総額について、久しぶりの増額を勝ち取った。平成20年度予算の政府原案は、12月22日(土)の大臣折衝を経て、12月24日(月)、閣議決定される。

2007年12月19日

拉致問題解決への国際理解の醸成を~誤解を招きかねないアルカイダへの甘い姿勢

拉致問題特別委員会での質疑

12月5日の衆院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会。
冒頭、「米国の『北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除』の動きに反対する決議」を採択、その後の一般質疑で、私が質問に立った。
外務省や法務省に対する質疑の中で、私は、2001年の9.11テロが、北朝鮮当局による拉致問題同様に、我が国の法律上も、日本人に対する犯罪行為に当たることを明らかにしていった。
私が取り上げた、「外国人による国外犯」の問題は、マスコミや、一般国民の間では、以外と知られていない。
このため、Q&A形式を交え、質疑応答の内容を紹介してみよう。

2007年12月12日

公務員制度改革提言の論点を討議(H19.12.12)

12月12日は、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」改め「公務員制度改革を断行する若手議員の会」。優秀な人材を採用できる任用システム、緊張感を持ちつつ、能力と実績のある人材を登用する人事システム、厳正な規律を保持する監査システムのあり方について、私が作成した論点整理に基づいて討議。年末は、予算編成等で何かと忙しいが、総理の日程がとれれば、提言案をとりまとめ、官邸に申し入れを行っていきたいと考えている。

2007年12月11日

振り込め詐欺被害者救済法成立へ~「被害者救済よりもパフォーマンス」の民主党に辟易しつつ

振り込め詐欺被害者救済法の趣旨説明

平成19年12月4日の衆議院財務金融委員会。
自民党内の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」を中心に作成した「振り込め詐欺被害者救済法案」が、6月7日の提出から半年たって、ようやく審議入り、私が趣旨説明を行った。
振り込め詐欺の被害者が銀行に振り込んだお金は、現行法制上、口座名義人(犯罪者)のみに払い戻し請求権があるため、被害者に返還することができない。
こうして金融機関の預金口座に滞留したお金は、約80億円も上っており、早期に被害者を救済する必要があった。
そこで、平成18年9月、自民党内の検討を開始、議員自身の発案により、1年間をかけ、遺失物法などの手続を参考に、まず口座名義人の払い戻し請求権を消滅させ、その後被害者に対してお金を返還することを内容とする「振り込め詐欺被害者救済法案」(議員立法)を、練り上げ、平成19年6月7日、衆議院に提出したわけだ(私が提出者代表)。
それが、なぜ半年も、たな晒しにされていたのか。理由は簡単。
民主党が審議入りを拒否していたからだ。

2007年12月5日

平成19年12月05日(水) 拉致問題特別委員会

会議名:拉致問題特別委員会
案 件:拉致問題の法的位置づけと国際連携の必要性を明らかにするための質疑

2007年12月5日

拉致問題特別委員会での質疑(H19.12.05)

12月5日の衆議院拉致問題に関する特別委員会。米国による北朝鮮のテロ国家指定解除に反対する決議を行った後、高村外相らに一般質疑。私は、まず、刑法上の位置づけとして、アルカイダ及びタリバンによる9.11テロが、北朝鮮当局による拉致問題同様、日本人を狙った犯罪行為である点を押さえる。その上で、日本人が被害者になっているのに、イスラムによるテロには寛容、北朝鮮によるテロには厳格という二重基準は、国際的に理解されないことを指摘。拉致問題についての国際理解を深めるためにも、給油活動の早期再開を訴える。