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今、農業を取り巻く環境は、大きく変わろうとしている。国際的には、ＷＴＯ農業交渉の問題、国内的には、新たな品目横断的経営安定対策の導入などの課題だ。私は、党農林部会長代理・畜産酪農対策小委員長として、まさにその渦中にいる。この日は、ＪＡ関係者に対する農政報告会。現在民主党が唱えている農業政策（食料自給率１００％達成）が、その非現実性ゆえ、余りにも農民をバカにしているのではないかということを述べながら、将来に向けた農政の展望を語る。rn
６月２６日は、党歳出改革ＰＴの最終報告会議。４月のＰＴ発足以降、私は、公共事業・農林関係ＰＴの副主査として、ＰＴ会合十数回、幹部打ち合わせ数回と、計２０回を超える会合に参画した。与党が積極的な施策を打ち出そうとすると、マスコミは、「弾力条項が多い」などと、どうしても辛口に評価しがちだ。しかし、かつてであれば、「建設族」、「農林族」などと言われた議員を網羅したチームが、「歳出削減推進」を打ち出したことは、画期的なことだ。写真は、ＰＴ会合の「頭取り」をするマスコミ関係者。
６月１６日に成立した北朝鮮人権法について、韓国ＫＢＳテレビのインタビューを受ける。先週の韓国外相との会談の模様なども交え、韓国国民向けに、わが国の「北朝鮮人権法案」のねらいを説明、拉致問題を初めとした北朝鮮当局による人権侵害問題の解決に向けた、日韓両国の国民の連携を呼びかけた。折からのテポドンの話題も交え、約３０分間のインタビューとなった。
国会は閉幕したが、６月１９日には、午後いっぱいかけて、「都市と農山漁村の共生対流調査会」が開かれ、２つの分科会に分かれて、全国３７のＮＰＯ法人の方々と意見交換。私（雛壇左）は、ニューコミュニティー委員長として、第２分科会（ＮＰＯ支援・規制緩和）の座長を務める。現場の苦労を直接聞きながら、より良い制度の構築に資することができたらと思う。来年度予算の骨格作りに向け、国会は閉幕したものの、何やかやと忙しい。
韓国国会議員との会談に臨む
私が委員長を務める畜産・酪農対策小委員会は、従来、加工乳限度数量や畜産物価格を決定する３月にのみ開催されてきた。しかし、畜産・酪農業をとりまく情勢は厳しい。生乳消費の低迷や国産子牛価格の高騰にどう対応していくか、さらに、ＷＴＯ交渉もにらみ、どう足腰を強化していくかという問題がある。そこで、本年度は、３月のみでなく、国会会期中、適宜開催することとした。この日は、牛乳の消費拡大策を討議。６月なのでクールビズモードに入っている。
パン・ギムン（潘基文）外交通商部長官（外相）との会談。写真右、横顔で話ているのがパン外相。外相は、わが国の拉致問題への取り組み、「対話と圧力」政策を理解するとしつつ、「韓国が、北朝鮮に対し太陽政策をとることは、結果として、日米の政策を『補完』することになる」と発言、韓国による北朝鮮支援に理解を求めた。ただ、無制限な北朝鮮支援はやはり問題と思う。そこで、私が、「今、国際社会が北朝鮮の人権問題に厳しい目を向け、積極的な取り組みを行おうとしている。韓国も、このような国際社会の取り組みに協力して欲しい」と発言、外相も、「了解した」と応じた。
最大野党のハンナラ党は、太陽政策を掲げる政権党・ウリ党と対照的に、北朝鮮の人権・核問題について、より厳しい対応をとることを主張している。写真は、ハンナラ党のウォン（元喜龍）最高委員（写真左）との会談の模様。この日は、このほか、パク・チン、ソン・ヨンソン議員らとも会談。それぞれ、わが国の北朝鮮人権法のねらいを説明した。
衆院・拉致対策特委は、６月１２日、北朝鮮人権法案を可決。その直後、私は、逢沢一郎幹事長代理を団長とする４人のミッションの一員として韓国に飛ぶ。翌日早朝から、韓国の国会議員及び政府要人に、北朝鮮人権法の内容とねらいを説明、拉致問題の解決のため、日韓の協力関係を深めるためだ。写真は、政権党であるウリ党幹部の、文喜相（ムン・ヒサン）韓日議連会長との会談の模様。現在、日韓の間には、領土問題などの懸案があるが、「拉致問題の解決のため、日韓の議員が相談・討論の機会を持つことは有意義」との認識で一致。
北朝鮮人権法提出時の記者会見