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７月２７日、尾崎記念財団主催の特別シンポジウム「今、憲法を問う」が憲政記念館で開かれた。早野透・朝日新聞コラムニスト（左端）をコーディネーターに、写真左から、福島瑞穂・社民党党首、枝野幸男・民主党憲法調査会長、そして、自民党から私の３人をパネリストに、約２時間にわたり激論が闘わされた。私は、集団的自衛権行使は制限的に認めるべきだが、その歯止めを明記して平和主義を明確化するため、明文で改憲すべきという立場から意見表明。さらに、自民党内における議論の経過についても、具体的に説明させて頂いた。
７月７日、党内に、「千鳥ヶ淵戦没者墓苑ＰＴ（武見敬三座長）」が発足し、私が事務局長に就任。今、「政府資産売却」の流れができつつある。ただ、そうはいっても、皇居周辺などの土地を単に民間のミニ開発に委ねるだけで良いのだろうか。このＰＴは、小泉総理・中川政調会長の肝いりで、千鳥ヶ淵墓苑・皇居周辺の国有地を有効に活用できないかという問題関心から設置された。７月２０日は、戦没者墓苑周辺の国有地を視察。写真は、旧山県有朋公邸に位置する農水省の会議所。
拉致特で安倍官房長官に質疑
自民党には中央政治大学院(院長 愛知和男元防衛庁長官)という機関があり、今年は、憲法問題をテーマに、各県ごとの、「オピニオンリーダーに対する研修会」を企画している。この日、その第1回の研修会が、仙台市において開催され、私が講師に指名された。この日は、北朝鮮によるミサイル発射を巡る問題も交え、わが国が、国際的に理解可能な平和国家として生きていくためにも憲法改正が必要であること、現在継続審議となっている国民投票法案の論点はどのようなところにあるかなどの点を説いた。
衆議院拉致問題特別委員会の閉会中審査。私は、北朝鮮人権侵害問題対処法作成チームの主査をつとめた関係から、特に指名されて安倍官房長官に対する質問に立った。今、この問題について、韓国政府や中国政府の、北朝鮮に対する態度は、非常に微妙だ。北朝鮮包囲網をしり抜けにしないためにも、国際社会のコンセンサスを形成し、中国や韓国も巻き込んでいくことが大切。この日は、「北朝鮮が人権への脅威であること。」を国際的なコンセンサスとしていくよう、政府の努力を要請した。
国連食糧農業機関事務局長と会談
折から来日中の、国連食料農業機構（ＦＡＯ）のディウフ事務局長の訪問を受け、1時間にわたり会談。FAOは、国連加盟国の3分の2を占める発展途上国に大きな影響力を持つ。この日は、発展途上国における農業のあり方、食糧安全保障の捉え方などについて意見交換。現在、WTO(世界貿易機構)農業交渉んが行われているが、主要食料について、それぞれの国がしっかりした生産基盤を持つべきという考え方を、日本と発展途上国が共有することができれば、交渉に当たっても、大きな力になるはずだ。
歳出改革ＰＴ合同会議の模様
国道６号牛久・土浦バイパスの早期事業化を、牛久市長、牛久市議らと、事実上の事務方トップの谷口道路局長に要請。早期事業家のためには、費用対効果の見積もり、細切れでも供用開始を前倒しし、早期に経済効果を得ていくことなど、細かな配慮が必要になる。勿論、一定の地元負担も必要だ。この点は、これまでも国土交通委員会で議論してきたが、一般的な制度論だけでなく、地元の事業へのあてはめの問題も重要だ。
北側国土交通大臣（公明党）に、牛久・土浦バイパスの早期事業家を陳情。公明党の石井啓一代議士（茨城県代表）同席。毎年のことではあるが、この種要望活動は、事務方との打ち合わせと並行して、粘り強く行っていく必要がある。スナップは、北側大臣を囲んで、石井代議士、池辺牛久市長、牛久市議の皆さんらと。