３月２４日の衆議院懲罰委員会。
私は、自民党を代表して、ニセメール問題の渦中にいる、永田寿康議員に対する質疑を行い、ＴＶ中継された。
このような懲罰委員会での質疑は約３０年ぶりで、ＴＶ中継も、歴史上初めてのこと。それだけ前代未聞の事件ということか。
自民党からは平沢勝栄議員と私の２人がバッターとして立ち、平沢議員が、ニセメール事件の事実関係について、私が、問題となった質問に関する民主党内のチェック体制や永田議員の政治姿勢について質すという役割分担で委員会に臨んだ。
冒頭、永田議員が、岩國委員長の質問に対し、ニセメールの提供者として、「西澤孝」氏の名前を明らかにし、反省の意を表した。
氏名公表を渋るようだったら、強い口調で追求することを考えていたが、氏名の公表を受け、私は、「弱い者いじめ」になることのないよう、できるだけソフトに、かつ、「聞くべきことは聞く」ことに意を用いて、３０分間の質疑を行ったつもりだ。
そして、永田議員の対応は、「申し訳ない」と繰り返すものの、「わざとじゃないよぉ」という「言い訳」に終始したという印象だった。ことの発端は、２月１６日の予算委員会で、永田議員が、ライブドアの堀江前社長からの、武部幹事長のご次男に対する３０００万円の送金事実を裏付けるとするメールの存在を指摘したことだ。
その後の報道でも明らかなように、このメールが、完全なガセネタだった。
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３月１６日の衆議院本会議。

今国会最大の目玉法案である、「行政改革推進法案」を審議する特別委員会の設置が決まった。
委員長に伊吹文明元労相、私も委員に加えられた。
今回の「行政改革推進法案」は、「小さな政府」を目指す「小泉構造改革」の、いわば仕上げともいうべき、包括的な行革法案だ。
私も、昨年２月来、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」事務局長として、５月に小泉総理に対する提言をまとめた後も、公務員総人件費改革のため、活動を続けている。
さらに、昨年秋からは、党内に置かれた特別会計改革委員会のサブチームリーダーとして、特別会計改革に携わってきた。
そんなご縁で、委員指名の打診をいただき、ありがたくお受けすることとした。
そして、結果として、衆議院で、都合５つの委員会に所属することになったが、微力ながらその職責を果たしていきたいと思う。まず「行政改革推進法案」。これは文句なしに重要法案だ。
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今国会は、野党第一党の民主党が、「改革のカゲの追求路線」と、「対案提示路線」を掲げ、与党との論戦が始まった。
このうち、「追求路線」の方は、例のニセメール問題で、民主党が自らコケてしまった。（ただ、「構造改革と格差社会」の問題自体、真剣に考えていかなければならないことは、前々回のコラムで書いた。）
もう一つの「対案提示路線」の方も余りパッとしない。
そして、パッとしないばかりでなく、「ちょっと怪しいのではないか」と感じたのが、今回の「運輸安全確保法」の審議だった。
この法案は、航空、鉄道などの事業者に安全確保のための措置を求めるとともに、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の機能を強化しようというものだ。
私も、３月８日には、委員会で参考人質疑に立ったが、まあ良い法案だと思う。
この法案に対し、民主党から「対案」が提示された。民主党の対案は、「航空・鉄道事故調査委員会」を、現場での手足を持たない「内閣府」に置けというもの。
そして、彼らの言い分は、航空・鉄道事故調査委員会の調査と、警察の行う捜査を、明確に切り離せということ。
その背景には、事故調と警察の、双方の機関の情報の融通は好ましくないという考えがあるようだ。
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３月９日の畜産・酪農対策小委員会・農林部会・総合農政調査会合同会議。
３月３日から８日までの小委員会での議論を踏まえ、平成１８年度の畜産・酪農についての具体的な政策について私から報告、了承を得た。
私たちが毎日飲む牛乳やバターなどの乳製品は、最近その消費が低迷し、供給過剰が大きな問題となっている。
また、食肉価格も、米国産牛の輸入停止の影響もあり、従来に比べ高値が続いており、消費者からは、「高すぎる」という声も聞く。
加えて、例のせき柱混入問題で、改めて「食の安心・安全」への関心が高まっている折、国産の牛肉・豚肉・鶏肉の安全対策の強化も緊急の課題だ。
財政事情は大変厳しいが、畜産・酪農対策小委員会では、平成１８年度において、これらの課題に対処するための具体的な政策を決めた。まず、年間約８００万トン生産される牛乳の問題。
実は、飲用乳消費は、昨年の５２５万トンから、今年は５０５万トンと、大幅に減る見込みだ。
だから「生産調整」が問題となるが、これは以外と難しい。
なぜならば、雌牛を殺さなくてはならないからだ。これは、酪農家にとっては身を切られるような痛み。
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この国会は、「格差社会」問題や、ライブドア始め各種の不祥事など、『構造改革のカゲ？』についての野党の追及で始まった。
ただ、衆院での予算審議終盤、件のねつ造メール事件で、民主党の方がコケてしまったが、我々が、いわゆる「格差社会」問題や、構造的とも見える各種の不祥事について、どのように対処していくかということは、本来、大切な課題であるはずだ。
２月２８日の衆院予算委員会での「構造改革と地方経済に関する集中審議」。
私は、自民党を代表して、小泉純一郎総理に対する質問に立った。 国会審議の花形である予算委員会だが、総理が出席するのは、「総括審議」と、「集中審議」のみで、全審議の数分の１に過ぎない。
しかも、早く予算を通したい与党は、野党議員に質問時間を多く割り当てるため、与党議員が質問に立つのは極めて狭き門。
実際、この日は、同期議員からの推薦もあり質問に立たせてもらったが、同期生初の、予算委員会での対総理質問となった。さて今、「格差社会」ということが話題となっている。
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２月２３日の憲法調査特別委員会。

私は、欧州５カ国の国民投票制度視察調査団（昨年１１月、中山太郎委員長を団長に、自・民・公・社・共の８名の議員が参加。）の一員として、公式の視察報告を行った。
その中では、憲法改正国民投票制度の制度設計に当たっての具体的な論点についても言及したが、この点について、今日はふれない。
委員会では、私から、このような具体的論点に加え、「国民投票」という「直接民主制的手法」を、実施していくに当たっては、直接民主制がはらむ「危険性」を払拭することを考える必要性を申し上げた。
かつて、「首相公選制」の是非が議論になったことがあったが、
我が国では、全国レベルでの直接選挙・投票は行われていない。
だから、与党が今国会での成立を期している「憲法改正国民投票法案」は、我が国が、歴史上初めて持つこととなる「直接民主制的制度」だ。
我々は、政治家の責任として、これが「悪用」されないシステムを、しっかりと確立していかなければならない。私たち調査団が、独立後約１０年という、若い国であるスロバキア共和国を訪れた際、当地のドルゴネッツ憲法委員長は、「国民投票制度」のことを、「重要な政治的ツール（道具）である。」と評していた。
事実、歴史をみると、「国民投票」の結果が、その国のあるべき方向性と異なっているのではと思われるような例も散見される。
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公務員給与改革は、わが国が、歳入歳出の一体的改革を進める上でも、しつこく続けていかなければ行けない課題だ。

ただ今年は、年初来、耐震偽装問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題と何かと忙しかったが、２月２２日には、私が事務局長を務める、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」も、本年第１回目の会合を開き、いよいよその活動を再開した。
そして、これに先立つ２月２１日の衆議院総務委員会でも、私は、本通常国会における自民党のトップバッターとして、竹中総務大臣に対する質疑を行い、公務員給与改革の加速を迫ったところだ。
「若手議員の会」では、昨年も、公務員の給与構造改革に向けた提言をとりまとめ、人事院勧告などでも、それなりの改善が図られてきた。
でも、やらなければならないことはまだまだたくさんある。
今日は、今年の公務員給与改革の課題を書いてみよう。まず、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」として、本年６月に閣議決定される、いわゆる「骨太方針（経済財政運営の指針）」に向けて勉強を重ね、提言を取りまとめていかなければならない課題がある。
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２月１６日の自民党拉致対策本部。

かねてから「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」において、私が主査として検討してきた「北朝鮮人権法案（仮称）」の骨子を説明、条文化作業に入ることの了承を得た。
さらに、その日の夕刻には、シミュレーションチームの山本座長とともに安倍晋三官房長官を訪れ、法案の検討状況を報告した。
いよいよ具体的な作業に入ることになる。
ご案内のように、２月８日閉幕の日朝協議では、北朝鮮側が不誠実な対応に終始、拉致問題の解決に向けた進展は見られなかった。
そして、今、北朝鮮に向けた新たな圧力、強いメッセージの発信を求める世論は、大きな高まりを見せている。
だからこそ、我々国会議員としても、従来よりもさらに一歩踏み出した制度的な対応を模索していかなければならない。
「北朝鮮人権法案（仮称）」は、このような問題意識から、昨年秋以降検討を進めてきたものだ。実は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」では、昨年春にも、同名の「北朝鮮人権法案」をとりまとめた。
このときは、どちらかというと、「脱北者支援法」的な色彩が強く、入管法などの国内法との関係の調整が難しかったため、日の目を見なかった経緯がある。
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１月２７日の自民党総合農政調査会。

私は、調査会に置かれた３つの小委員会（農業基本、畑作、畜酪）の１つである、「畜産・酪農対策小委員会」の委員長に指名された。
次に述べるように、この委員会の職責は重い。
役者不足であるが、選んでいただいた皆さんの期待に応えられるよう、しっかり仕事をしていきたい。
実は、畜産・酪農関係では、国の本予算とは別に、輸入肉の関税などを原資とする関連対策事業（数百億円規模）がある。その具体的対策を、実質的に決めていくのがこの委員会だ。
また、委員会は、年度における事実上の牛乳の生産枠なども決めることとなるので、いきおい、委員長ポストは、全国の畜産・酪農関係者から、極めて注目されることになる。
ただ、茨城県自体は大畜産県だが、私自身の選挙区内の畜産・酪農農家は、全部で２００票足らず。決して票のための仕事ではない。
でも、この数年、廃業しようかと悩む地元酪農家の話を直接聞く中で、食（料）の安全保障と食（品）の安全確保という、生産者・消費者双方に共通する観点から、畜産・酪農対策を考えていかねばならないことを痛感するようになっていった。さて、もともと、「畜産・酪農対策小委員長」のポストは、畜産・酪農関係者の死活問題を決定する役割を担っている上、各方面の利害調整を必要とするため、最近では、農林関係議員のうち、各省政務官経験者（衆院では３期生が標準）が就く慣例だった。
だから、酪農地帯・道東出身の武部幹事長（元農水大臣）に、２期生なりたての私が指名されたことを報告すると、「ずいぶん出世したな。しかもあそこは出世コースだ。」と冷やかされた位だ。
いずれにせよ、大変有り難いことだ。
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１月１９日の衆議院国土交通委員会の閉会中審査。

私は、耐震強度偽装問題に関し、（本事件の「黒幕」とも報道されることのある）総合経営研究所の四カ所チーフコンサルタント、姉歯元建築士（以下敬称略）に構造設計を下請けに出した平成設計の山口社長、スペースワンの井上代表らに対する参考人質疑に立った。
自民党の質問者は４名で、私はアンカーマン。
おおむねの役割分担は、まず３人が各参考人に事実関係等を詰め、私が、元請け設計事務所の責任などを質し、併せて、自民党としての真相解明への決意を明らかにしようというものだ。
その模様は、「姉歯発注は小嶋社長の指示」といった見出しで、夜のニュースにも大きく取り上げられた。
ここでは、私の質問のねらいについて書いてみよう。参考人質疑は、議院証言法に基づく証人喚問とは異なり、「偽証罪」などを問うことができない。
今日の参考人に、刑事事件の嫌疑がかけられているというわけではないが、参考人にとって不利な事柄については、どうしても、「言った」、「言わない」になり勝ちだ。
そこで、元請け設計会社に本当のことを言ってもらうためにも、私は、「元請け責任」が免れないことから質疑を始めた。
一連の耐震強度偽装事件では、建築確認申請時に提出される構造詳細図と構造計算書が、姉歯によって偽装されたことが問題となっている。
ところが、国土交通省の調べでは、作成者の署名捺印を必要とする構造詳細図の作成者は、多くの場合、元請けの設計会社だ。
だから、もとは姉歯が作ったものとはいえ、「建築士が見れば明らかにおかしいと思える構造詳細図（『１０階と１階の柱の太さが同じ』など。）」に、作成者として署名捺印し、建築確認を申請した元請け設計会社の責任は重い。
私はまずこの点を議論、元請け設計会社には、最低でも、民事（損害賠償）、行政（免許取消等の行政処分）上の責任が免れないことを指摘した。
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