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2006年3月5日

構造改革と格差社会~予算委員会集中審議で小泉総理に質問

葉梨康弘の質問に答える小泉総理

この国会は、「格差社会」問題や、ライブドア始め各種の不祥事など、『構造改革のカゲ?』についての野党の追及で始まった。
ただ、衆院での予算審議終盤、件のねつ造メール事件で、民主党の方がコケてしまったが、我々が、いわゆる「格差社会」問題や、構造的とも見える各種の不祥事について、どのように対処していくかということは、本来、大切な課題であるはずだ。
2月28日の衆院予算委員会での「構造改革と地方経済に関する集中審議」。
私は、自民党を代表して、小泉純一郎総理に対する質問に立った。 国会審議の花形である予算委員会だが、総理が出席するのは、「総括審議」と、「集中審議」のみで、全審議の数分の1に過ぎない。
しかも、早く予算を通したい与党は、野党議員に質問時間を多く割り当てるため、与党議員が質問に立つのは極めて狭き門。
実際、この日は、同期議員からの推薦もあり質問に立たせてもらったが、同期生初の、予算委員会での対総理質問となった。さて今、「格差社会」ということが話題となっている。

2006年2月28日

平成18年02月28日(火) 予算委員会

会議名:第164回国会 予算委員会 第19号
案 件:格差問題等について小泉総理に質す

2006年2月27日

児島農場(九州畜産・酪農調査7)(H18.2.27)

九州視察の最後の訪問地は、熊本県大津町の児島農場。粗飼料もほぼ100%自給、牛に子どもを生ませて、太らせて出荷するまで、一貫して行っている。子牛用の哺乳ロボットを購入し、もうすぐ使えるということで、特に奥様が喜んでいた。いずれにせよ、3月3日から畜産酪農対策小委員会での議論が始まるが、北海道・関東・九州の視察を通じ感じたことは、「一生懸命やっている農家は見ていて気持ちがいい」ということ。努力して工夫する人が夢を持てるよう、真剣な議論を進めていきたい。 

2006年2月27日

田代ファーム(九州畜産酪農調査6)(H18.2.27)

熊本県大津町の田代ファームは、酪農と肉用牛繁殖の複合農家。高校の校舎を移築して造った牛舎は、木の香りがして好感が持てる。特筆すべきは、ここでは、体外受精技術を活用して、乳用種牛にも、和牛を生ませてしまう。そして、酪農用の成牛は、外部から導入するという割り切り。これにより、肉(の価格)が悪いときはミルクに頼り、ミルクが悪いときは肉に期待する「経営」ができる。創意工夫が大変参考になった。息子さんもやる気になっている。

2006年2月27日

ウッドランド(九州畜産・酪農調査5)(H18.2.27)

菊池市の酪農家、「ウッドランド」でのスナップ。ここでは、かつての水田で飼料を栽培、粗飼料の自給体制を確立している。牛舎も研究してコストダウン。華美(過剰)な設備投資よりも、創意工夫が見える簡素な設備投資の方が、見ていて気持ちいい。そして、特に大家畜(牛など)の粗飼料自給への取り組みが、わが国の耕作放棄地(かつて農地だった荒れ地)縮小対策に大きく貢献していることを痛感した。写真は、経営者の下川さん、JA菊池、県酪連の皆さんと。 

2006年2月27日

せき随吸引(九州畜産・酪農調査4)(H18.2.27)

JA食肉かごしま南薩工場でのせき随(危険部位)吸引、背割り工程。わが国ではBSEの全頭検査が行われ、検査がOKになってから出荷される。食肉・牛タンなどは、どの牛から由来する肉か、しっかりラベル管理されている。話には聞いていたが、百聞は一見に如かず。トレーサビリティー確立のためには、繁殖、肥育、と畜、流通、加工、販売、調理それぞれの段階において、細心の注意が求められることを、改めて実感した。

2006年2月27日

せき柱除去工程(九州畜産・酪農調査3)(H18.2.27)

27日午前は、知覧町の「(株)JA食肉かごしま」の南薩摩工場(と畜場)を調査。写真は、米国産牛輸入停止でも問題となった、危険部位である「せき柱」除去室。1頭20㎏といわれるせき柱(背骨)の除去は、肉牛解体の過程で手作業で衛生的に行わなければならない手間のかかる工程で、ライン設置には設備投資が必要だ。その意味で、国会で議論になった質問趣意書問題だが、私は、「ラインを設置する前の事前調査」は実はほとんど意味がなく、この視察でも、当時の政府の判断は正しかったという印象を持った。

2006年2月26日

あいら中央肥育センター(九州畜産・酪農調査2)(H18.2.26)

広域農協である「JAあいら」が運営する中央肥育センター(約400頭)で、飼料となる国産稲わらをバックにしたスナップ。同行した保岡・小里衆院議員、木村、野村、三浦参院議員とともに。稲わらなど粗飼料の自給体制の確立は、食料自給率の向上や家畜伝染病対策のため、大切な課題だ。和牛は、現在子牛の価格が高いこともあり、9ヶ月程度の子牛で1頭50万円強、30ヶ月程度の成牛で100万円弱(去勢牛)もする。これは肉牛の例だが、畜産・酪農は、他の農業分野と比べ、企業経営的発想がより必要だ。

2006年2月26日

堀之内農場(九州畜産・酪農調査)(H18.2.26)

2月26日から27日にかけて、自民党畜産・酪農対策小委員長として、南九州の畜産・酪農事情を現地調査。なお、17日には同じく群馬県を調査したが、私のカメラ付携帯の調子がおかしくなり写真が撮れなかった。他の方の撮ったデータを使って後でアップしよう。鹿児島県霧島市の堀之内農場は、和牛の繁殖農家。堀之内さんはまだ若く、飼育頭数も比較的多いが、この分野は、農家の高齢化が大問題だ。堀之内さん一家と、同行した野村・木村参院議員、保岡・小里衆院議員とのスナップ。

2006年2月24日

直接民主制がはらむ「危険」~憲法改正に焦点を当てた国民投票制度の構築を

2月23日の憲法調査特別委員会。

国民投票制度視察結果を報告

私は、欧州5カ国の国民投票制度視察調査団(昨年11月、中山太郎委員長を団長に、自・民・公・社・共の8名の議員が参加。)の一員として、公式の視察報告を行った。
その中では、憲法改正国民投票制度の制度設計に当たっての具体的な論点についても言及したが、この点について、今日はふれない。
委員会では、私から、このような具体的論点に加え、「国民投票」という「直接民主制的手法」を、実施していくに当たっては、直接民主制がはらむ「危険性」を払拭することを考える必要性を申し上げた。
かつて、「首相公選制」の是非が議論になったことがあったが、
我が国では、全国レベルでの直接選挙・投票は行われていない。
だから、与党が今国会での成立を期している「憲法改正国民投票法案」は、我が国が、歴史上初めて持つこととなる「直接民主制的制度」だ。
我々は、政治家の責任として、これが「悪用」されないシステムを、しっかりと確立していかなければならない。私たち調査団が、独立後約10年という、若い国であるスロバキア共和国を訪れた際、当地のドルゴネッツ憲法委員長は、「国民投票制度」のことを、「重要な政治的ツール(道具)である。」と評していた。
事実、歴史をみると、「国民投票」の結果が、その国のあるべき方向性と異なっているのではと思われるような例も散見される。