今日は、公務員給与改革断行に向けての提言とりまとめの話題。

以前のコラムにも述べたように、お役人の給与については、いろいろ問題があ。
私は、同志と話し合い、この２月、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」を結成、事務局長に就任した。
ところで、行政改革の一環としての公務員改革の問題は、本年は、平成１８年度の予算編成のベースとして６月頃に閣議で決定される「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太方針２００５」）に盛り込まれる予定だ。
だから、我々の議論の積み重ねを、来年度からの実際の政策に反映させるためには、５月末までに緊急提言をとりまとめ、党幹部や首相官邸に申し入れることが不可欠。
このため、私を中心としたチームで作業を急いでいたが、その原案が、５月２２日付けの読売新聞に掲載された。
当面緊急に措置すべきものに限ったとはいえ、原案は、相当辛口の提言案になっている。私たちは、公務員給与について、「改革３原則」として、憲法の要請から、「適正水準の確保」、「透明性の確保」、「奉仕意欲の喚起」の３つを打ち出し、その上で、具体的提言を行うことを考えている。
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今日は、衆議院本会議での代表質問の話題。

５月１７日、私は、国土総合開発法について、衆議院本会議で、与党を代表して質問に立った。
本会議での質問は、国会用語で、「登壇」と呼ばれる。
この「登壇」の機会は、施政方針演説への質問のほか、通常国会ごとの約１５０本の内閣提出法案のうち、約２０本ほどの重要案件について。
ただ、審議促進のため、慣例で、登壇機会は、野党に多く割り振られる。
昨年の通常国会では、１７６議席の民主党から２８人が登壇して質問したのに対し、２５０議席の自民党はわずか１８人。
だから、自民党の登壇確率は、民主党の２分の１以下。
大変貴重な機会を与えていただいた。
しかも、国土総合開発法は、「新全総」、「四全総」など、わが国の戦後の成長をリードしてきた「全国総合開発計画」の根拠法で、私の所属する国土交通委員会でも、極めて歴史的、かつ、重要な法律。
本格的な人口減社会の到来を目前に控え、これからの国土や国民生活のあるべき方向について、実のある質問ができたと思う。わが国の人口は、２００６年の約１億２７００万人をピークに、２００７年から、歴史上初めて、本格的な人口減社会を迎え、２１００年には、６５００万人弱になると推計されている（政府推計）。
まだ実感がわかない面もあるが、この推計では、年平均６８万人の人口が減少するわけで、４年間で茨城県（人口３００万人弱）１つが消えていくこととなる。
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今日の話題は探偵業新法の法案。

この議員立法案については、今日の自民党の国会対策委員会で、通常国会提出の了承をいただいた。

すでに、去る４月２７日には、自民党の政調審議会・総務会でも立法化の承認をいただいており、いよいよ、会期中成立を目指すことになる。

私がプロジェクトチームに関わった議員立法は、初当選以来の１年半で、昨年の通常国会の児童ポルノ禁止法改正（参院で提案者として答弁）、先の臨時国会及び今通常国会でのオレオレ詐欺対策２法、さらに北朝鮮人権法案に続き５本目。

ただ、条文数２０条を越える新法を書き下ろすのは勿論初めて。

しかも、今回の法律案は、「政治主導・若手主導」の新しいスタイルの議員立法といえる。第１は、「政と官」の関係で、完全な政治主導ということ。

探偵業という業態、そもそも、個人情報の保護に密接に関わり、法規制には政治的判断が必要だ。
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今日は、反日暴動の続く中国の国会議員との対話の話題。

４月１９日から、世界の国会議員で構成する唯一の国際機関である列国議会同盟（ＩＰＵ）の、（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）の会合が、日本をホスト国に、東京で開催された。
今、中国では反日暴動、韓国では竹島問題と、日中韓３国の関係は極めて微妙。
それでも、中韓から代表が派遣され、開会前の４月１８日夜には、瓦力（元防衛庁長官）日本代表団団長主催のワーキングディナー。
私のテーブルには、タイ、ベトナム、カンボジア、そして中国の議員が座り、なごやかに食事が進む中、タイ・ベトナムの議員から、「このテーブルには日中の議員がいるが、日本と中国の関係はいったいどうなるのか」という心配の声が上がった。
全くごもっとも。
私は、日中の問題について、次のような意見を持っている。まず、警備の不備に関する謝罪や補償、そして再発防止措置は、確立された国際ルールに則り処理されるべきだ。
国際法に則れば、勿論中国は謝罪すべきとなる。
感情論を交えると、話はややこしくなり、双方突っ張って、謝罪もしにくくなる。その意味でも、在日の中国大使館に対する一部日本人による嫌がらせは、やはり厳に慎むべき。
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今日は視聴覚障害者への大学教育の話題。

実は、わが国にただ一つの視聴覚障害者専門短期大学（国立）が、私たちの茨城県つくば市にある。その名も、筑波技術短期大学。

私も実は知らなかった。不勉強を恥じている。

今期の通常国会で、この短期大学を４年生の大学に改組する法案が上程されることになり、茨城県唯一の衆院文部科学委員である私の所に、大沼学長があいさつに来られ、そのとき初めて知った次第。

４月１８日は、法案審査前に、衆院文部科学委員会による同大学への視察が行われ、私も生まれて初めて、視聴覚障害者に対する大学教育の現場を見させていただいた。
２００人の学生に対し、２７０人の教職員。まあ恵まれている。
視覚障害・聴覚障害各部の下に、情報工学の学科等、主に理工系の学科を持つ。
現地では、いろいろな苦労を目の当たりにしつつ、話を聞きながら、「大学って何だろう」と、大いに考えさせられた。質疑応答の時間は限られている。
だから私は、歩きながら、立ち止まりながら、不躾とは思いつつも、いろいろな質問を教授陣にぶつけた。
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今日は対北朝鮮経済制裁の話題。

昨年１１月９日からの実務者協議で、北朝鮮側が日本政府に提供した横田めぐみさんの遺骨が偽物と分かり、俄然わが国の世論は沸騰、経済制裁必至という声が高まりつつある。

実は、自民党拉致問題対策本部（本部長 安倍晋三衆院議員）では、実務者協議に先立つ１０月１９日、１０人のメンバーからなる「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（座長 菅義偉衆院議員、事務局長 山本一太参院議員）を発足させた。

そして、チームの中で、警察庁や外務省勤務の経験をもとに色々発言していたら、お前詳しいようだから、では現実に制裁を行う場合の政治的効果の検証を、葉梨君、やってみろということになった。
よく言われるように、経済制裁には、国際社会によるマルチの制裁と、１国による単独制裁との２つの類型がある。
戦後は、前者のような国連安保理決議に基づく制裁が主流で、後者の単独制裁は、専ら、最終的な武力を背景とした超大国（米ソ）によるものだった。

その中で、今話題となっているのは、日本による単独制裁。

戦後政治の中ではレアなケースである。ただ一方で、拉致という国家的犯罪行為も前代未聞であることも事実。いずれにせよ私たちは、新しいコンセプトを作っていかなければならない。
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今日は鉄道通勤についての国会質問の話題。

私は今、茨城県取手市に住んでいるが、毎朝、ＪＲ常磐線と地下鉄千代田線に乗って、国会に通勤している。
さて、我々取手市民にとってみれば、取手駅周辺をもっと賑やかにという願いに加え、常磐線の快速や普通電車が東京駅まで乗り入れてくれれば、あるいは、上野駅での地下鉄銀座線・日比谷線への乗り換えがもっと便利になれば通勤も楽なのにという思いも強い。

また、本年８月２４日開業のつくばエキスプレス（つくば市と秋葉原を結ぶ。）の沿線住民は、線路を、秋葉原止まりでなく東京駅まで延伸して欲しいという熱望を持っている。

東京駅乗り入れや延伸となれば、通勤も便利、新幹線乗り換えも容易で、わが茨城県民にとってみれば、これは当然の願い。
ただ、我ら茨城県民の熱い思いと比べ、東京の住民や自治体は、かなり冷めている。温度差がある。というのは、例えば常磐線やつくばエキスプレスの東京駅延伸が実現したとしても、受益者は、茨城や千葉から東京に通勤する人たちで、決して東京都の住民ではないという思いがあるからだ。

現実に、常磐線東京駅乗り入れのための高架線路建設計画については、神田駅周辺の住民による、たった数百メートルの路線建設への反対が、その実現のネックになっていると聞く。

だから余り進まない。
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３月２２日、ＣＳテレビ、朝日ニュースターの番組、「闘論！永田町！」で、山本一太参議院議員と、１対１で、１時間にわたって対決した。

テーマは憲法問題。
山本先輩とは、ついこの間も、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームで、一緒に「北朝鮮人権法」の条文をまとめる仕事をしており、良く知っている。
そして、探偵業新法、オレオレ詐欺対策立法での活動や、党の新憲法起草委員会での私の発言を聞き、面白そうだということで、この日の出演となったらしい。
画面は、真っ暗の中から２人の政治家の顔が浮かび上がる構成。
冒頭、山本議員が、「葉梨さんは、皆の間で、『歩く議員立法』といわれているんですよ。」と切り出し、ちょっと面食らった。
山本先輩のホームページには、既にこの日の記事がアップ、「（一回生ながらも）議論のリードオフマン」と紹介され（山本一太ＨＰ（http://www.ichita.com/
）国政レポートno.1227「歩く議員立法」参照）、大変恐縮している。
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今日、３月１５日は、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」の第２回勉強会。

事務局長として司会進行、国家公務員の使用者側である総務省人事・恩給局と、地方公務員制度を担当する総務省自治行政局公務員部から話を聞いた。
お役人にありがちのこと、事前の説明では、どうしても話がややこしい。
民間の仕組みと比べて、どう違うのか、それはなぜかという点に絞って、わかりやすく説明をしてもらうよう打ち合わせをして、資料も工夫してもらった。
そうしたら、難しい制度に隠れた問題点が見えてきた。前回コラムでは、特に地方で、国家公務員が民間よりも高い俸給を得ていたり、本来成績優良者のみとされる昇給も、ほぼ全員（９８％超）が毎年昇給というように、給与体系が、過度に年功主義に陥っている矛盾を書いた。
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今日は、先に国会質問をした食料自給率の話。

昨年５月、野党民主党の「農林漁業再生プラン」なるものが発表された。
くろうと的には、明かな「絵に描いた餅」と思える内容だが、農家の方と話していると、私の地元でも、相当動揺が広がっている。
民主党は、政権獲得後１０年で、現在４０％の食料自給率（カロリーベース）を５０％に上げてくれるという。
しかも、（多分農林関係を中心に）公共事業費を削減、１兆円のお金を作り、全ての農家にばらまくとのこと。
構造改革はしなくていい、痛みもいらないということらしい。
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