７月２５日は、つくばエキスプレス（ＴＸ）建設促進議連の総会と現地視察。

私も、事務局担当幹事として、初めてに試乗。揺れの少なさと速さを実感。茨城県民の悲願が、いよいよ８月２４日に、現実のものとなる。
議連の前会長（現・顧問）の、父・葉梨信行前代議士も、新線に乗り込む。感慨無量と思う。
ただ、この手の事業は、一旦計画が決まると、沿線住民には、「計画通りできて当たり前」という意識があり、関係者の苦労はなかなか見えにくい。
しかし、タダで鉄道は作れない（ＴＸで１兆円超）。用地買収も手間取るのが通常。
実は、全国的な常識から言えば、延長６０㎞のボリュームの都市鉄道が、審議会答申以来、２０年という短期間で営業にこぎつけたことは、「奇跡」に近い。
私は、その間、葉梨信行が結成した「常磐新線建設促進」議連は、地味ではあるが、具体的でいい仕事をしてきたと思う。
政治家の中には、選挙パンフに「ＴＸ建設促進」を載せるだけという人もいるし、そんな人ほど声が大きかったりもする。でもそれではことは進まない。
このコラムでは、今までの議連の、具体的な活動とこれから果たすべき役割を書いてみたい。
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偽造・盗難キャッシュカードの被害が拡大している。
今回はこの問題についての議員立法の話題。

ゴルフ場などの貴重品入れに入れておいた財布の中のキャッシュカードが、プレー中に、何者かに磁気データがコピーされ、また貴重品入れに戻される。
暗証番号は大抵貴重品入れの暗証番号と一緒。
プレーから帰ってきた当人には何も分からない。
ところが、磁気データと暗証番号が一致しているものだから、銀行ＡＴＭから、何千万円もの預金が引き出されてしまう。
そんな事件が続発している。
平成１６年ど、このような偽造キャッシュカードを利用した不正引き出し総額は９億７千万円。盗難カードについては、約２４億円となっている。
ところが、勝手に預金を引き出された預金者をどう保護していくか、今までそのルールが明確でなかった。
やはり基本的には、預金者の保護を第１義に考えるのが筋。
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日本人は、「熱しやすく冷めやすい」というが、政治家という人種は、特にそうかも知れない。

マスコミが取り上げそうな話題にはすぐに飛びつき、一時のブームが去るとさっと引く。そんなところがある。
ただ、大きな改革を成し遂げるためには、地道な研究の積み上げと、執念深さも必要だ。
だから、小泉総理の郵政改革に懸ける長年の執念には、賛成・反対派、好き嫌いを問わず、やはり私は見習うべきと思う。
さて、私たち「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」も、５月２５日、その小泉総理本人に対し、緊急提言を行った。そして、そのひそみに倣うわけではないが、この問題、やっぱり執念深くやっていこうと思っている。
私は、７月１日に放映されたTBS・JNNニュースバード「国会トークフロントライン」に出演、川戸恵子解説委員との対談し、５月の緊急提言後の取り組みについて、私自身のプランを語った。
公務員給与の問題点については、これまでのコラムや、緊急提言にも書いてきたが、やはり費用対効果の意識が徹底されていないということがある。
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７月５日の衆議院本会議、郵政民営化関連法案が、233対228で可決。

私は、郵便局を愛する１人として、税金を投入せずに全国ネットワークを維持するためには、今の郵政公社という経営形態の改革が必要という立場。
そして、法案は修正も行われ、郵便局における郵便・金融・保険サービスの確保が十分可能になったと判断、賛成票を投じた。
ただこの問題、地元を歩くと、「分かりずらい」という声ばかりだ。
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靖国の問題については、良く、日中韓の死生観の違いが話題になる。

小泉総理は、「Ａ級戦犯は、政府も『犯罪者』として認めている。ただ、日本には死者にむち打つ感情はない。」と述べている。

私も、さすがに、もしも親を殺す者がいたら、その墓参りをする気にはなれないが、死後に、その墓をあばいてまで復讐をしようという気持ちもない。

ただ、その日本人の死生観をもってしても、その死後も、歴史によって裁かれなければならない人種があるはずだ。

それこそが、「政治家」ではないか。ドイツの政治哲学者マックスウェーバーは、（意図や意思の如何を問わず）「政治家は、結果に責任を負わなければならない」と説いている。
また最近では、中曽根康弘元総理も、その著書で、政治家は「歴史法廷の被告」と述べておられる。

私は、先の大戦の期間、少なくとも、閣僚として国を指導した政治家（軍人出身を含む。）たちには、酷なようだが、死してなお、
○近隣諸国及びわが国の国民に塗炭の苦しみを味あわせた責任
○わが国の将兵を、ある意味で犬死にさせた責任
○既に戦争当事国であったドイツとの軍事同盟に踏み切るなど、集団自殺のような無謀な戦争に、わが国を導いた責任
○閣僚として、天皇陛下を十分に輔弼できなかった責任

などがあると考えている。
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ちょっと、靖国神社の問題を考えてみよう。

総理の靖国参拝を巡り、日中・日韓の関係がぎくしゃくしている。

特に中国の強硬な要求が目につくが、参拝自体については、わが国でも、世論が割れているのが実状だ。

私は、「外交上の配慮」で靖国参拝を中止すべきという論には与さない。
ただ、１政治家として考えたとき、負け戦を指導し、わが国や近隣諸国の国民に塗炭の苦しみを味あわせた政治家も祀られている神社を、日本人として、無条件に奉賛することの問題も考えなければならない。

私がこのような確信を持ったのは、昨年訪れた硫黄島だった（視察記は、政策レポート「国土と国民を守る責任」にアップ。）。
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下水道のことについてちょっと書いてみる。

下水道は、言うまでもなく、基礎的な生活インフラ。
その大きな機能は、汚水をきれいにすることと、雨水をあふれさせないこと。
実は、これらの問題は、私の住む茨城県南地域にとって、まさに切実な問題。
例えば、水質浄化という意味では、わが国第２の湖である霞ヶ浦を、きれいな湖にすることは、県民にとっての悲願。
また、私の地元取手市等では、大雨のたびに、特に谷地に開発された住宅などで、雨水があふれて浸水する被害を聞く。
６月１４日の衆議院の国土交通委員会では、そんな思いも込めて、下水道法の改正案の質疑に立った。
まちづくりの観点から、我々は、何をしなければならないのだろう。
まずは、都市における浸水被害の防止対策。
茨城の県南地域は、この３０年位で急激に都市化した。
このため、下水と言えば、まず、生活排水やし尿などの汚水対策が中心で、雨水対策まで手が回らなかった状況がある。
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民主党が起きてきた。

国会用語で、「寝る」とは、野党の審議拒否のことを言い、審議拒否をやめて審議入りすることは「起きる」と言う。
民主党は、５月２０日から、「郵政民営化法案には問題がある」ことを理由に、特別委員会の設置に反対、法案出し直しを要求して審議拒否（職場放棄）を続けてきた。
しかし、法案に問題があるなら、言論の府である国会の場で、問題点を堂々と明らかにすれば良い。当たり前のことだ。
形勢不利と見たのか、格好ばかりの合意書を作り、与党の譲歩も引き出せずに決着、６月１日の議院運営委員会から審議に復帰した。
１１日間の職場放棄は、一体何だったのか。
ただ、民主党の皆さん、起きてくると、良く「与党は議事を放棄して委員会に出席してこない。緊張感がない。」と、さも与党が不真面目のように言われる。
でも、自分たちの議事放棄も相当なもの(写真)。
今日はそこらへんの実状を書いてみよう。
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今日は北朝鮮の核実験対応シナリオの話題。

５月３１日、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（我々若手議員１２名のメンバーで構成）会合で、北朝鮮が核実験という暴挙に至った場合、わが国として外交努力を行うのは勿論のこと、たとえ単独でも、毅然として制裁を発動すべきというシナリオをまとめた。
私も、チーム内で唯一の外交官経験者として意見を提出したが、改めて、このシナリオをとりまとめた山本一太参議院議員のご努力に敬意を表したい。
さて、拉致問題に加え、核問題も加わり、北朝鮮問題は、わが国にとって、現実的な極めて大きな脅威で、国民の関心も極めて高い。
特に、拉致問題への北朝鮮の不誠実な対応には、根強い不信感があり、「今すぐにでも経済制裁を発動すべき」という世論は大きい。
ところが、小泉総理は、経済制裁について、一貫して慎重な発言を行っている。このため、私も地元を歩いていると、「総理は及び腰ではないか」、「北朝鮮に甘いのでは」などの声も耳にする。
でも、私は、必ずしもそうは思わない。外交は、極めて微妙なもの。
また、だからこそ、我々若手のメンバーの出番もある。
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今日は、小泉純一郎内閣総理大臣へのお役人給与改革に関する緊急提言の申し入れと、総理の反応の話題。

私たち「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」（自民党の衆院１・２期生、参院１期生のうち、５１人の議員で構成）は、５月２５日の総会で緊急提言を了承、同日午後３時２０分の小泉純一郎内閣総理大臣を皮切りに、首相官邸、党３役、党行政改革本部の幹部に対し、緊急アピール（申し入れ）を行った。

そして、これら申し入れに際しては、私が、議連の事務局長として、提言内容の説明役を引き受けることとなった。
緊急提言の概要については、先のコラムに書いたので、ここでは触れない。今日は、小泉総理とのやりとりを、差し支えない範囲で紹介してみよう。

官邸５階の総理応接室、まず、議連役員である６人の議員が総理と握手、石田真敏衆議院議員（議連会長）などの挨拶の後、私から内容の説明に移った。
私がまず、「総理は、郵政改革を、改革の『本丸』と言われていますが、公務員改革は、いわば、改革の『土台』、『石垣』と言うべきものでは」と切り出す。
そして内容の説明。
総理からは、我々の方向性を、「昨日の経済財政諮問会議（総理を議長に、予算の基本方針等を決定。）でも、公務員の総人件費抑制の議論が出た。
公務員の給与改革は、大変良いところに目をつけた。
しっかりやっていかなければならない。」と評価した上、「ただ、改革は、総論のかけ声だけでなく、各論が大事。」とのアドバイス。
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