今回の総選挙は、８月８日の衆議院解散から、９月１１日の投票、２１日の特別国会召集と、アッと言う間の４０日だった。

例年、８月から９月にかけての時期は、来年度予算に向けた各省庁の概算要求や税制改正要望の取りまとめが行われる。
また、私たちが取り組んでいる公務員給与改革の関係でも、毎年８月の第２週（本年は８月１５日）には、人事院勧告が、内閣及び国会に対して提出される。
私たちも、選挙がなければ、このようなタイミングに合わせて必要なアピールを発信していくつもりでいたが、選挙の真っ最中で、それもかなわなかった。
その選挙の結果は、「改革の継続」と出た。
我々としても、早く選挙期間のブランクを埋め、改革を加速させていかなければならない。
私が事務局長を務める「公務員給与改革断行を求める会」も、今日、９月２８日、選挙後初の会合を開き、活動を再開した。本年の人事院勧告は、
○国家公務員基本給を全国一律で５％引き下げ。
○その代償措置として、民間企業の給与水準の高い地域での地域手当（３％～１８％）等（東京都など）の創設
○昇給カーブのフラット化（若者に手厚く、中高年公務員の給与を下げる等）、給与への勤務実績の反映などの給与構造改革
などを柱とするもので、民間から見れば、「何だその程度か」という声はあるかも知れないが、従来の人事院勧告と比べると、相当突っ込んだ内容になっていることも事実だ。
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９月１１日の総選挙は、ふたを開けてみれば与党が衆院の３分の２を超える圧勝。

だから、当選御礼のあいさつで地元を歩いていても、私が、憲法改正論議に熱心に取り組んでいたことを知っている人からは、必ず、「いよいよ憲法改正が現実のものになりましたね」と声をかけられる。
そして、９月２２日の衆議院本会議で、国民投票法案の審議などのため、衆院に憲法調査特別委員会を設置することが議決され、私も、その委員に任命された。
今回の与党の圧勝は、何か、政権交代の可能性を吹き飛ばしてしまったかのように見えるが、私自身は、実は、将来安定的な政権交代を実現するためにも、憲法改正が必要という立場だ。
その意味で、民主党には、是非積極的に参加して欲しいと思う。国民にとって安心できる政権交代を実現するためには、本気で政権を担おうという政党が、憲法について異なった見解を持っているという状況は、極めて不幸なことである。
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８月３０日、いよいよ明日、衆議院議員総選挙が公示される。

「改革か、反対か」大切な日本の選択だ。
私、葉梨康弘も、今まで、郵政改革を始めとした構造改革を推進してきた立場から、唯一の改革派として、しがらみを脱した、新生自民党への支援を、徹底的に訴えていきたい。

さて、このような「改革VS反対」という争点に加え、私たちの選挙区には、また別の個別事情もある。
自民党公認の私・葉梨康弘という小泉改革推進派候補のほかに、野党第１党の民主党と、共産党・社民党・無所属という、改革消極の既存勢力そろいぶみでの大混戦。
いろいろな勢力があるが、是非、系列や面子といったしがらみでなく、政策本位で選ぶ選挙としていきたいものだ。そうしてこそ、私たちの地域は、未来への扉を開くことができると思う。（改革を止めるな）
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今回の郵政解散、原点に立ち返って、民営化の必要性を考えてみることが大切です。

葉梨康弘は、平成１７年７月４日、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の質疑で、税金のムダ使いをなくす観点から、次のように、民営化の必要性を明らかにしました。
そして、葉梨康弘は、自民党の街頭演説でも、この内容を、有権者に対し、分かりやすく説明しています。

○今の郵便貯金は、民間銀行よりも１兆円も高い利子を払っています

平成１５年度末の郵便貯金の残高は約２２０兆円、その年の支払い利子総額は、約１兆３千億円です。
これに対し、４大銀行（三井住友、東京三菱、みずほ及びＵＦＪ）の総預金残高は約２２２兆円、支払い利息は約３千億円。
郵便貯金は、民間銀行よりも１兆円も余計に利子を払っています。
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永田町では、郵政改革派対反対派のバトルが真っ盛り。

改革派の注目候補になるのではと取りざたされている片山さつき財務省課長（４６）が、私の大学時代の同級生だったため、自民党広報車（といっても日産マーチ）での辻立ちに忙しい（１日６０回になることもある。）私のところにも、民放各局（フジ・ＴＢＳ）からの出演依頼が来るぐらいに報道はヒートアップ。

でも、ときどき耳にする声は、「郵政改革って、そんなにしゃかりきになる問題なの」という意見。
私は、郵政改革の問題は、後に控える社会保障・年金改革、公務員改革、税政改革の問題などと比べると、実は難易度は低いと思う。

しかし、これらの改革は、いずれも、ときには、一部の大反対にさらされても断行しなければならない「耳障りな改革」。でもできなければ日本が壊れてしまう。
だから、これからの日本が、「耳障りな改革」を進めることができるかどうか、今回の「郵政改革」の成否は、まさにその試金石で、その意味で、「しゃかりきになるべき問題」だ。
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８月８日、郵政民営化関連法案が参議院で否決され、小泉総理は衆議院を解散、政局は総選挙に突入した。

この選挙は、「改革か停滞か」を問う、極めて重大な選挙だ。

○改革の継続か、耳障りの良い政策による改革の停滞か

今回の解散は、郵政民営化問題も含めた構造改革を進めるべきか、これをストップさせ、改革を停滞させるべきかということが争点だ。
内外に諸課題が山積する中、これから進める改革には、今まで以上の痛みが伴う。
例えば、社会保障改革、１０００兆円の借金を抱える中で、高齢者の方にも、一定のご不便をかけていくことになる。
さらに、公務員制度改革、公務員の給与について、大幅な見直しを行うから、当然公務員のご家庭からは不満も出よう。
改革を進めるには、皆に良い顔はできない。
しかし、わが国の生き残りのためには、やはり改革推進は必須。
それなのに、郵便局長さんや労働組合員に、一時つらい思いをさせるからといって、法案自体を葬り去るようで、民主党や自民党造反組は、本当に、社会保障、公務員制度などの大改革に取り組めるのだろうか。
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今日は、憲法の話を枕に、新生自民党を創る決意を書こう。

先週、７月３０日は、早朝に取手駅発、福島県郡山着が午前１１時。
永田町ではすさまじい解散風が吹いている。
ただ、前々から頼まれていた自民党福島県連での憲法についての講演だ。断るわけにはいかない。
ホテルの会場には、約３００人の聴衆。約１時間「戦後教育世代が語る憲法改正」と題して話す。
そもそも、衆議院の当選１期生が、党本部派遣講師として他の県連で講演するのは異例のことだ。
もともとは、昨年の５月号の「月刊自由民主」に書いた私の論文や、民間憲法臨調のパネリストとしての私の発言が面白いということで、去年の６月、山梨県連に招かれたのが始まり。
これが好評で、その後、昨年秋の埼玉県連、今度の福島県連と、声がかかるようになった。
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今日８月５日、前々からの懸案だった「探偵業新法案」を、自・公の法案として衆議院の議員部に提出。議員立法案として正式に登録された。

今まで私は、探偵業の問題は、是非今国会中に片を付けるべきという考えで、民主党との折衝に当たってきた。
すなわち、本年４月に個人情報保護法が施行、個人情報の保護の必要性が高まっている。
それなのに、個人情報の問題に密接に関わる探偵業が、法的にも野放しでは、国会として、不作為のそしりを免れないと思うからだ。
だからこそ、粘り強く折衝してきたが、民主党からは誠意ある回答が得られないまま。
折しも永田町には、参議院での郵政民営化法案審議の関係で、すさまじい解散風が吹いている。
そこで、会期末を８月１３日に控え、少なくとも法案を国会に提出をし、継続審議になるにせよ、あるいは、衆議院解散で廃案になるにせよ、国会が何らかの仕事をしたという足跡を残すこととした次第。
でも私は、探偵業新法案が、政局に翻弄されたという無念さを持っている。コラムや活動日誌にも記した通り、探偵業新法案が自民党総務会の了承を得たのは４月２６日、その後、公明党にも党内手続きをしてもらった。
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８月３日は、文部科学委員会で、中山成彬文部科学大臣に対する質疑（ 次をクリック！http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=27873&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:44:06.4）。

少子化の中で、小学校の児童数は、大幅に減少、その中で、１学年で１学級しか編成できないような、小規模な学校の問題が顕在化している。
文部科学省では、学校の適正学級数を、１２以上１８以下と定めている。１学年２～３学級という計算だ。
しかし、現在、学級数が１２に満たず、１つの学年を１つの学級だけで編成しなければならない小学校が、全国で５１．５％もある。
私の住む取手市でも、３分の１程度の小学校は、１学年１学級、毎年、１０人から２０人程度の児童しか入学してこないからだ。
そして、このような小学校で、「いじめ」が発生したとしよう。
当然学級換えもできず、「いじめ」に巻き込まれた子どもにとっては、まさに「地獄」だ。
このような「いじめ」の問題に加え、子どもが良い意味で競争することを覚え、たくましい「生きる力」を獲得するためには、同学年に一定数の仲間は必要だろう。
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今日は、つくばエキスプレス(TX)の開業までの物語の続き。

平成８年、新線の「平成１２年開業」が、５年程度遅れることが明らかになる。
私が政治活動に身を投じたのは平成１１年だが、その当時も、ＴＸ沿線である地元の守谷市などを歩いていると、「お前の親父の政治力がないから開業が遅れた」といった選挙民の声を、良く耳にした。
でも、開業遅延の理由は、第１に用地買収。
当時、千葉県内の用地買収は３割も進んでおらず、将来の見通しさえ立たない状況だった。勿論、「千葉を通らなければ利根川は渡れない」！
もしも政治力があったとしても、用地買収は相手のある仕事。しかも、当時千葉県には、成田闘争の影響で、「土地収用委員会」という存在自体がなく、強制的な措置もできない。
これでは８方手詰まりだ。
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