菅・民主党政権については、年初来「３月危機」説がくすぶっていたが、国会が開会すると、案の定、民主党のメルトダウンが始まった。
国民の生活そっちのけで、総理大臣としての地位や議員の身分にしがみつくため、露骨な権力闘争に明け暮れる今の民主党の姿は、あわれとしか言いようがない。
親小沢・反小沢の争いや、選挙区基盤のない単純比例選出議員による民主党会派離脱騒ぎは、自己保身が見え見えで、私には本質的なこととは思えないが、このような混乱に隠れて、「政権浮揚」の起死回生策として、国民生活が犠牲になることを、正直心配している。
具体的には、予算の問題と、対外公約の問題だ。
今回は、対外公約、分けても、ＴＰＰ(環太平洋戦略的パートナーシップ協定)について簡単に触れたい。
ＴＰＰ問題については、昨年、前原外相が、「ＧＤＰの１．５％を占めるに過ぎない農業を守るために他の９８．５％が犠牲になって良いのか」と発言、本年に入っても、仙谷官房長官(当時)が、「座して死を待つよりも開国に打って出るべき」と指摘、菅政権の「平成の開国」というキャッチフレーズの流れを作った。政府は、国内向けには、関税ゼロ化、非関税障壁撤廃を目指すＴＰＰ交渉への参加の是非は、本年６月までに決定するとしているが、１月下旬、菅総理は、ダボス会議での講演の中で、「平成の開国」を目指す強い決意とＴＰＰなどの意義を強調、我が国のＴＰＰへの参加は、国際公約となりつつあるのが現状だ。
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1月14日、菅第2次改造内閣が発足した。
参議院で問責決議を受けた仙谷氏らを交代させることを主眼としたもので、「人心一新」とはほど遠い組閣劇だった。
一部マスコミは、仙谷氏の後任に枝野氏が任命されたことを、「脱小沢路線堅持」などともてはやしているようだが、そもそも、党首が「一兵卒」を御することができないことを棚に上げ、支持率を上げるために「一兵卒」批判に熱を上げる菅氏の政治姿勢を見ると、改めて、「宰相の器」とは何か、考えさせられてしまう。
今の日本をリードしているのが、もしかしたら、「宰相の器」を持った政治家ではなく、「最小の器」しか持っていない方かもしれないと思うと、寂しい思いがしてくる。
それにしても、今回の内閣改造はひどい。
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昨年の暮れも押し詰まり、地域の後援会役員の方と一緒にあいさつ回りをしていた時のことだ。
あるお宅に伺ったら、あいにくご主人はお出かけ、奥様に年末のご挨拶をして辞去した。
昼食後、一緒に回っていただいた役員の方のお宅に戻ると、お家の方から、先に伺ったお宅のご主人が、是非会いたいと、自転車で私のことを探して回っていたので、もう一度訪ねて欲しいとのことだった。
そこで、件のお宅に伺うと、そのご主人(阿見町阿見在住の若林さん)、せっかくの機会なので、どうしても私の顔を見て励ましの声をかけたかったとのこと。
若林翁は、焼きペン(電熱ペン)画の名手だ。
ご自分で栽培されたヒョウタンにも絵を描く。
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菅民主党政権が、いよいよ断末魔のダッチロール状況に陥っている。
政権しがみつきのため、鳩山由紀夫氏とともに現在の日米関係悪化の原因を作った社民党に対し再び連携を呼びかけたと思いきや、民主党とは全く水と油の「たちあがれ日本」にも秋波を送る始末。
でも国民は、民主党のなりふり構わぬ不節操に、驚かなくなりつつある。
国民は、民主党政権に、日本のために何かをしたいという志が全くないことを見透かしているし、彼らが、政権にしがみつき、国民の血税から議員歳費を得たいという私利私欲で行動していることを知っているからだ。
私が昨年の総選挙後、コラムの更新を再開してから1年が経った。
民主党の掲げる誤った政策に警鐘を鳴らしてきたつもりだが、最近では、わざわざ私が書かなくても、民主党のひどさは、誰の目にも明らかになっている。
実際、先に閣議決定された平成23年度の予算・税制を見ても、場当たり的なバラマキ政策をパッチワーク式にちりばめただけで、民主党議員の中にも、これで日本が良くなると本当に信じている方が何人いるのだろうかと思いたくなる。このような民主党の体たらくを見せつけられれば支持率の急降下も避けられない。
各紙の世論調査では、民主党政権の支持率はおおむね2割、不支持率はおおむね7割という結果で、政党支持率でも、民主党は自民党を下回るようになってきた。
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（今さらＴＰＰへの参加もないだろう）
それでも私は、民主党に「良心」というものが少しでもあるのなら、「戸別所得補償」という、構造改革に逆行し、高齢・小規模の農業の現状を固定化するための農業政策を推進する以上、今回のTPPもそうだが、自由貿易への枠組みへの積極的な参加はないのだろうと思っていた。
それが農家に対するせめてもの罪滅ぼしだ。
しかし、「GDPの1.5%の農業のために、98.5%を犠牲にして良いのか」（前原外相）、「座して死を待つよりも、打って出る」（仙石官房長官）といった考え方を踏まえ、菅内閣は、「平成の開国」（菅首相）と称して、TPPへの参加を目指した協議を開始した。
内閣支持率も危険水域まで低下し、中国・ロシア・米国からも相手にされない中、APECの議長国でいい格好して政権浮揚を図るとともに、米国の歓心だけは何とかつなぎ止めたいという意図は良くわかるが、農業改革をこれだけ後退させておいて、今さらTPPへの参加もないだろう。
そもそも、「座して死を待つ」道を選んだのは、マニフェストで掲げた政策も何一つ実行せず、構造改革に逆行する中途半端な農業政策を展開し、近隣諸国との外交関係を徹底的に壊してきた民主党政権ではなかったのか。
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１１月１４日、我が国が議長国となったＡＰＥＣ横浜会議が閉幕したが、この間、「環太平洋戦略的パートナーシップ協定(ＴＰＰ)」への参加・不参加を巡り、またも民主党政権の迷走を見せつけられた。
環太平洋戦略的パートナーシップ協定(ＴＰＰ)は、チリなど４カ国の間で既に締結されており、関税を原則ゼロとする自由貿易の枠組みを作ろうという協定だが、今回、これに米国や豪州も参加し、さらに枠組みの拡大を図ろうというものだ。
ただ、この種の自由貿易協定が話題になるたびに、焦点となるのは農業分野。
我が国の農業の国際競争力はきわめて低い。このため、関税ゼロの農産品が米国や豪州から入ってくれば、農業はひとたまりもなく壊滅してしまう。
民主党政権は、迷走の末、今回どうやらTPP参加の方に舵を切ったようだが、その一方で民主党が進める「農業者戸別所得補償」政策は、以下述べるように、TPP参加とは明らかに矛盾するバラマキ政策だ。
今我が国には、民主党が農業改革を後退させたつけが、国内外で大きくのしかかりつつある。
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私は、８月からほぼ毎週、中山太郎前衆議院議員・元外相を座長とする「憲法円卓会議」（於：衆議院議員会館）に参加している。
私自身が法案提出者となり、国会答弁でも汗をかいた「憲法改正国民投票法」は、その成立・施行からすでに３年５ヶ月を経過した。
しかし、法律成立直後に民主党が参議院での多数党、後に政権党となってしまった。
その民主党の意向で、両院に設置することとされた「憲法審査会」は今に至っても結局開かれず、国会での憲法論議は、完全にストップすることとなり、今に至っている。
本来国会議員は、目先のバラマキ政策についてでなく、国のあり方について、しっかり語るべきで、円卓会議は、そんな思いをもった前・現議員が参加した超党派の会議だ。
その意味で、今の民主党のやり方は、国会議員としての見識を疑わざるを得ないが、今回の尖閣列島の問題などが起こると、民主党の戦術・戦略のなさに、改めて、背筋が寒くなるような危うさを感じる。○憲法の制約の下で国民を守るため「日米同盟の深化」が必要
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○セオリー無視の「中国人船長１人だけを逮捕」の初動対応

尖閣列島で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件は、その処理を巡り、民主党政権による危機管理・外交対応の拙劣さを明らかにすることとなりました。
ただ、「わが国が中国の圧力に屈した」ということ以前に、９月７日の事件発生時に、総理官邸が、「政治主導」により、中国人船長１名のみを「首謀者」として公務執行妨害罪で逮捕し、他の乗組員１０数名に対するまともな取り調べを行わずに、漁船とともに中国に返してしまったという政治判断が、そもそも、現場のセオリーを全く無視した初動対応だったことは、余り指摘されていません。○「停船命令を無視して衝突」の事実解明を怠った政府

例えば、交通違反の自動車がパトカーに追跡され、停車を命じられたにもかかわらず、パトカーに衝突したとしましょう。
この場合、運転手の意図的な衝突なのか、助手席に乗っていた者の指示によるものなのか、単にハンドルを切り違えただけなのか、外形的には分かりません。
ですから、まずは関係者全ての取り調べを行い、悪質な事案の場合は、関係者複数を現行犯逮捕し、事実関係を解明、しかる後、首謀者を送検して拘留するか否かを判断することが大切です。
しかし、尖閣事件の場合、逮捕するか否かの判断は官邸に上がり、操舵士や機関士には全くおとがめがないまま、事件発生後半日を経過して、船長のみを逮捕し、他の乗組員については、「中国との関係に配慮」し、即時帰国させることとなってしまいました。
このような対応では、総理官邸は、最初から事実解明に及び腰で、船長を逮捕することで、中途半端に体面を保ったと言われても仕方ありません。
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○民主党の政策が人為的に招いた経済危機

今わが国は、急激な円高・株安に直面し、産業空洞化・雇用喪失の懸念が現実のものとなっています。
一昨年のリーマン危機以降、当時の麻生政権は、矢継ぎ早に景気対策を打ちました。
しかし、昨年の政権交代後、民主党政権は、
・景気対策のための予算を執行停止して経済効果の薄いバラマキ政策を推進
・インド洋給油・普天間問題などで日米関係をこじらせ、為替協調介入等の方途を自ら封印
・企業活動への規制を強化して生産拠点の海外移転を助長
するなどの政策を推進してきました。
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現在、永田町の政局は、９月１日告示、９月１４日投開票の民主党の代表選挙を軸に動いており、連日の報道も、小沢前民主党幹事長の出馬観測などを巡り、何かとかまびすしい。
ただ、永田町こそお祭り騒ぎの様相を呈しているが、国民生活に直結する日本経済の方は、その先行きは極めて混沌としている。
８月２４日の日経平均株価は、年初来最安値を更新、平均株価も遂に９０００円を割り込んでしまった。
また、１ドル７０円台への突入も囁かれる超円高で、昨年来唯一ＧＤＰを押し上げてきた輸出産業も大打撃だ。
しかも、本年後半にはエコカー補助金など、麻生（前・前）政権が打った景気対策も終了し国内自動車販売の前年比３割減が予測されるなど、国民生活の先行きに明るい話題がほとんどない。
このような中、民主党代表選は、国民生活第１の政策で戦われるのかと思ったが、どうもそうではなく、「誰が代表になれば、衆院解散を先送りできるのか」ということが焦点になっているようだ。８月２３日午前、菅総理は、民主党当選１回生議員との懇談会を開き、「衆院選挙は、３年後の衆参ダブル選挙でやればいい」などと述べたという。
これは、民主党議員の中には、選挙基盤の脆弱な１回生議員を中心に、早期解散を忌避する空気が強いため、代表選挙での支持を拡大するための思惑からの発言と報じられており、さらに、菅陣営からは、閣僚らから、「総理を換えたら早期に総選挙になる」といった１回生議員への「ブラフ」的な発言も行われているということだ。
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