５月３日は現行憲法施行から６５年目の憲法記念日。
そして、私が提出者の１人として、長時間の国会答弁等を行い成立にこぎつけた憲法改正国民投票法の施行（平成１９年）からも、既に約５年が経過しようとしている。
ただ、現在の国会を見ると、まともに国の姿を考える哲学を持った政治が行われているとは言いがたく、憲法論議は、なおざりにされている状況だ。
実は、憲法改正国民投票法では、施行後３年（平成２２年５月）までに、国民投票の投票権年齢を１８歳以上とするのにあわせ、成人年齢引き下げについての必要な法制上の措置をとることなど、いくつかの「宿題」を国会に義務付けていた。
しかし、民主党政権下、検討の受け皿となる「憲法審査会」の設置は遅れに遅れ、憲法改正論議はおろか、法律により国会の義務とされた「宿題」の議論すら、全く進まないままとなっている。
今回のコラムでは、成人年齢引き下げの議論について書いてみたい。（民主党側の提案だった「成人年齢引き下げ」）
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３月３０日、野田・民主党内閣は、消費税増税法案を閣議決定、民主党の内紛も絡み、政局は慌ただしさを増してきた。
党内に消費増税反対派を多く抱える野田・民主党は、前回参議院選挙で、自民党が、「消費税増税」を公約したことを逆手にとり、露骨に自民党への秋波を送っているが、自民党は自民党で、どうも立ち位置を決めかねているという印象だ。
そこで今回は、野田内閣の消費税増税法案の問題点をいくつか指摘しつつ、私なりの法案への対応について、考え方を述べてみたい。（「マニフェストの原点に回帰」を掲げる限り増税は無意味）
まず、民主党が、前回総選挙での「マニフェスト」を重視する立場を変えない限り、彼らの手による消費増税は無意味であることを指摘しなければなるまい。
こども手当、最低保障年金、後期高齢者医療廃止、高速道路無料化、暫定税率廃止、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償等々、２００９年総選挙における民主党マニフェストに掲げられた新規バラマキ政策の所要額総計は、１６．７兆円（消費税８％分）。
彼らは、前回総選挙当時、これらの財源を、「ムダの削減」や「埋蔵金充当」により全て賄うことが出来ると主張していたわけだが、ふたを開けてみれば、「災害対策予備費削減」、「農地改良事業費削減」（いずれも現在は増額中）などで捻出できたのは、たった３兆円、あとは借金を増やさざるを得ず、財政状況も苦しいため、マニフェストに掲げられた多くの施策が実現できずにいるのはご案内の通りだ。
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本年１月、国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、２０５０年には、わが国の総人口は現在よりも３千万人少ない９千７百万人に、うち６５歳以上の高齢者の占める比率は、３８．８％と、４割に近づくという。
野田首相の講演での口癖も、｢１９６０年代は１人のお年寄りを働く世代９人が支える『野球チームの胴上げ型』、今は現役３人で支える『騎馬戦型』、２０５０年には１人が１人を支える『肩車型』の社会になる｣というもので、だからこそ今、消費税増税が必要というわけだ。
ただ、ちょっと待てよと思う。
長期的な趨勢として、少子高齢化が進むことはその通りだろうし、ある程度の増税が必要な場面はあろう。
しかし、「政治」は、本来、国民の幸福のため、社会システムのあり方を能動的に変革するという大切な機能を持っているはずだ。
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今永田町は、消費税増税論議真っ盛り。
もっとも、消費増税賛成派も、反対派も、消費増税論議の前に、税金のムダ使いを徹底的に排した上、国家公務員人件費削減や国会議員の定数削減など、「自ら身を切る努力」を国民に対して示さなければならないという点では一致している。
ただ、この「税金のムダ使いの排除」、「自ら身を切る努力」という言葉は、少しくせ者だ。
かつて野党時代の民主党は、「税金のムダ使いを排除」すれば、いくらでも財源が浮くという幻想を振りまき、ムダの例として、「居酒屋タクシー」問題などが告発されたことは記憶に新しい。
でも、終電過ぎまで仕事をして帰途につく公務員に、個人タクシーの運転手が税金でなく自腹で缶ビールを振る舞う「居酒屋タクシー」が、税金浪費の典型だったとするには無理があろう（缶ビール目当てでわざと居残り、タクシー代を浪費した不届きな公務員がいたとすれば、税金のムダ使いと言えなくもないが。）。
この告発は、針小棒大の類の、明らかなパフォーマンスだった。
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前回コラムで、私は、わが国の当初予算歳出の急膨張問題を取り上げた。
今回は、「基礎的財政収支」に着目して、現在野田政権が進めようとしている消費税増税政策の問題点を検証してみたい。
最近新聞等で、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」という言葉を良く目にするが、これは、毎年の予算のうち、その年に支出する国の借金（国債）の元利払い金から、同じ年に発行される新規の国債の金額を差し引いたものをいう。
＋になれば黒字、－になれば赤字と言うことになる。
この指標が重視されるのは、ザックリ言って、毎年、借金の返済額（元利払い）が新たな借金額を上回っていれば、国や会社の収支は、トントン以上ということになり、一応健全な経営がなされていると見なされるからだ。
そしてわが国は、何十年も前から借金づけのように言われることもあるが、実は、つい１４年前の橋本内閣当時、「基礎的財政収支」は黒字で、先進国の中でも比較的健全な財政運営が行われていたことは、余り知られていない。「目で見る活動欄」にアップしたグラフを参照して頂きたい。
これは、毎年度の当初予算における基礎的財政収支をグラフ化したものだ。
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１月１３日、野田内閣は、発足４か月で、参院で問責決議を受けた閣僚を交代させるための内閣改造を行い、あわせて岡田前幹事長を、社会保障と税の一体改革担当の副総理に起用し、消費増税（５％程度？）への決意を示した。
今、増大する社会保障費を賄うためには、最終的には消費税に財源を求めざるを得ないと、多くの国民は感じて始めている。
マスコミも、消費増税容認の大合唱。
ただ、麻生・鳩山・菅政権にまたがる最近３年間で、消費税５％分に相当する約１０兆円もの支出が拡大（当初予算ベース）してしまったことは、何故か余り報じられていない（左図）。
野田政権の編成した平成２４年予算案も、震災対応費（別会計）以外の一般会計予算歳出額は、昨年を上回っている状況だ。
お金の出口をコントロールしなければ、増税を実施しても、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもので、財政再建には役に立たない。
今回は、この点を検証してみよう。（重要な指標である「当初予算」）
「国の予算」という場合、大きく、通常国会で審議される「当初予算」と、追加的に編成される「補正予算」に分けられる。
このうち、「補正予算」は、例えばリーマンショック後の恐慌対策（麻生内閣、約１５兆円）、東日本大震災復興・復旧対策（菅・野田内閣、約１５兆円）など、どちらかというと、不測の事態に対応して緊急的に編成されるもので、財政の健全性を判断する指標としては、「当初予算」の状況が、より重要となる。
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１２月９日、臨時国会が閉会した。
先に首相が被災者二重ローン問題も含む第４次補正予算の編成を指示しながら、一川防衛大臣の失言・資質問題が火種になりそうになった途端、さっさと国会を閉じてしまうのは、まさに被災者を置き去りにした暴挙だ。
そんな中、国家公務員の給与を引き下げる法案は積み残しとなり、結果、１２月１５日には、国家公務員に対し、前年比４．１％増の冬のボーナスが支給されることとなってしまった。
また、一川防衛大臣の問責決議は可決されたものの、当人は「給与の全額自主返納」で反省の意を示しつつも続投を表明、年内に環境アセスメントの評価書を沖縄県に提出する構えを崩していない。
ただ、これら２つの問題、その裏を見てみると、野田政権の姑息さが良く見えてくる。○団体交渉・スト権付与の橋頭堡作りを狙っていた民主党案
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１２月３日夜、野田佳彦首相は、都内のホテルで開かれた中小企業経営者との会合に出席し、当面の政策課題として、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」と語ったとのことだ。
財務省言いなりの野田首相が、消費税引き上げにご執心なのは良くわかるし、最近ではアメリカの言いなりの野田首相が、ＴＰＰ交渉参加にご執心なのもよく分かる。
でも、個人的思いは別として、一国の総理なら、今目の前にある明らかな国難に対し、「捨て石になってけりをつけ」て欲しいと思う。
今目の前にある国難とは、言うまでもなく、東日本大震災にかかる震災復興、そして、民主党政権になってこじれにこじれてしまった普天間問題だ。
発言を聞けば、野田氏には、震災復興や普天間問題にけりをつける考えがないようにも思えるが、今回のコラムは、民主党に対する批判ではなく、ではどうすべきか、私なりの提案を行わせて頂きたい。○「安全保障」など抽象的表現でなく、目前の「普天間問題」のけりをつけるべき
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１１月２０日、民主党政権による「事業仕分け」（今回は「提言型仕分け」とのこと）が再開された。
ただ、「行政の無駄をバッタバッタと切り捨てる判定を連発した過去の仕分け。しかし今回は、民主党政権の政策を拘束したくないという配慮から、提言にとどめた。」「仕分け劇場にかつての熱気は感じられない。」（いずれも産経新聞）との報道にもあるように、民主党政権のかつての金看板は、とっくに色あせた感がある。
もっとも、仕分け人たちがいかに汗をかいたとしても、「意図的又は無意識の失政で問題をこじらせる。」→「これを解決するために多額の税金を投入する。」という、民主党政権の高コスト構造が続く限り、財政再建など夢のまた夢だ。
このような観点から、鳩山・菅・野田３政権を振り返ってみよう。
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１１月１１日、野田総理は、TPP（「環太平洋パートナーシップ協定」）への「参加のための協議に入る」ことを表明、彼特有の玉虫色の表現とはいえ、TPP交渉への参加を公に明らかにした。
この、TPP（Trans-Pacific Partnership）を「環太平洋パートナーシップ協定」と訳すのは、政権による意図的な誤訳の臭いがする。
「環太平洋」は英語ではPacific Rim、TPPのtransは、「貫く」「横断する」の意で、TPPの直訳は、「太平洋横断的パートナーシップ協定」ということになる。
そして、こちらの訳の方が、TPPの重要なポイントが「太平洋の対岸の米国とどうつきあうか」であるというニュアンスが伝わってくる（実際、環太平洋諸国のうち、中国、ロシア、韓国などはTPPに参加しない。）。
ただ、日本はもともと貿易立国で、TPPの本質がどうであれ、WTO（世界貿易機構）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）など、多国間、２国間の経済連携の枠組みに、一般論としては積極的であるべきだ。今回のTPPは、聞くところによれば、１０年間で関税ゼロを目指すということらしいが、競争力の弱い国内産業をしっかり守ることができれば、交渉参加も意味のあることかも知れない。
しかし、今の民主党政権がTPP交渉を担うことは、確実にわが国の国益を損なう。
その理由は主に３つある。
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