１０月２９日、臨時国会が開幕。
政局の焦点は、野田首相が、３ヶ月前に「近いうち」と表明した解散総選挙はいつか、国民生活に直結する重要法案等（特例公債法案、社会保障国民会議）の取り扱いはどうなるかという点に移った。
ただ、現在の衆議院議員の定数は、いわゆる１票の格差が２倍を超え、既に最高裁から「違憲状態」と指摘されている。
そして、もしも国会が、違憲状態解消のための何の手立てもせずに、解散総選挙ということになったら、「選挙無効」という最高裁判決が出ることも十分に考えられ、それこそ大きな政治空白を作りかねない。
その意味で、解散総選挙前に、衆議院議員定数の是正措置をとっておくことが重要だ。（民主党の主張）
この、衆議院小選挙区の一票の格差については、いわゆる「０増５減」（山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を１ずつ減）の手当を行えば、１票の格差を、２倍以内に抑えることが可能だ。
しかし、与党民主党は、これに加えて、衆議院議員の比例区の定数削減を同時に実施すべきと主張、衆議院の比例定数を４０削減した上、中小政党に有利な「民主党式比例代表連用制」を一部採用する法案を提出、先の通常国会で、衆議院では強行採決したものの、野党が多数を占める参議院で廃案となった。
私も、議員定数の削減は、大変重要な課題だと思う。
ただ、「民主党式比例代表連用制」の提案が、妥当かどうかは、しっかりと議論すべきだ。
（続きを読む…）

１０月２４日、田中慶秋法務大臣が、就任わずか３週間で、外国人からの献金問題や暴力団との癒着問題を指摘され、辞任した。
まさに民主党政権の末期症状を象徴するような事件だ。
この田中大臣は、民主党政権で７人目となる北朝鮮当局による拉致問題の担当大臣だ。
このように猫の目で担当大臣が代わっていては、日本政府による拉致問題解決への本気度が疑われるのは当然で、それが田中大臣の辞任で８人目となる。
お気の毒なのは、拉致被害者やそのご家族の方々で、民主党政権の拙劣な外交で、拉致問題は一向に進展しない。
私も、何とか彼らのお役に立つ立場になれればと思う。
昨今、国益よりも自らの延命を考え、国難に真正面から向き合おうとしない民主党政権にあきれ、批判するのもバカらしくなってきたが、今回は、私が、「民主党では外交は進まない」と思った１つのエピソードに触れ、参考に供したい。６年前の２００６年、私は、「北朝鮮当局による人権侵害問題対処法」を立案、我が国として、拉致問題解決への強い立場を示し、国民への啓発活動に本格的に乗り出す運動を推進していた。
この、北朝鮮による人権侵害問題には、拉致問題は当然のこと、脱北者に対する弾圧問題等も入る。私は、拉致問題といういささか特殊な問題を、「人権侵害問題」と位置づけることで、国際社会に対するアピールの強化を狙った。
（続きを読む…）

９月７日、野田首相は、国会閉会に当たり、首相官邸で記者会見を行い、「我が国の周辺海域で主権に関わる事象が相次いでいる最中に、政治的な対応に空白をつくることは、国益の観点から絶対に避けなければなりません。」とした上、衆議院の解散時期については、「 やるべきことをしっかりやり抜いた後、然るべきときに国民の信を問う、それ以上、それ以下でもありません。」と述べた。
マニフェストは総崩れで政権の正統性はとっくに失ってしまったが、最近とみに高まっている領土問題の緊張を理由として、できるだけ解散を先延ばししたいという本音が見え見えの会見だった。
しかし、野田首相は、国軍を持たない日本が、これまで何とか隣国に自制的対応をとらせてきた先人や私達の外交努力等の積み上げを、民主党自身がぶちこわし、領土問題の緊張を高める元凶となっていることに、どこまで気付いているのだろうか。

（国軍を持たない日本）
軍事力の行使は、政治学的には、「ウルティマラティオ（ラテン語で最後の手段）」と言われるが、古来、領土問題は、外交的解決よりも、残念なら、武力紛争で決着するケースの方が多かった。
そして、武力紛争に至らぬまでも、行使できる軍事力を持つことは、外交的に大きな抑止力となることはいうまでもない。
（続きを読む…）

永田町は、民主・自民・公明の３党党首会談で、「近いうちに国民の信を問う」ことで合意し、８月１０日に消費税法案が成立したものの、国内外に難問が山積しているにもかかわらず、開店休業状態が続いている。
与党国会対策委員会が、国会を先に進めようという明確な意思を示さない中、８月１７日に、野田内閣は、来年度予算（９０兆円規模）の「概算要求基準」を閣議決定してしまった。
２００９年のマニフェストも破綻し、何をしでかすか分からない政権に、９０兆円もの予算編成をさせることは、極めて大きな問題だ。
私は、自民党が有利だから早く総選挙をすべきと主張しようとは思わない。
しかし、少なくとも、次期補正予算、次期当初予算の編成方針については、各政党がその中身を示して、解散総選挙を通じて国民の意見を聞き、国民の信託を受けた政党が、責任を持って予算編成を行うべきと思う。
以下具体的に述べてみよう。（実効性のある景気対策の実施こそが喫緊の課題）
（続きを読む…）

６月２６日の消費税法案の衆議院採決で、与党民主党は、反対５７、棄権・欠席１５の、計７２人の大量造反を出し、７月３日には、そのうち３８人の衆院議員と１２人の参院議員(いわゆる小沢グループ)が集団離党するに至った。
これを受け、民主党常任幹事会は、野田首相の意向を踏まえ、造反・離党の衆院議員を除籍（除名）するとともに、法案に反対したが党に残留した衆院議員には、党員資格停止２か月という比較的軽い処分案を決定したが、法案に反対し、党に残ることを表明した鳩山元首相には、「事実上の離党勧告」とも言われる党員資格停止６か月の重い処分案を決めた。
このように、同じ残留造反組でも、鳩山氏とそれ以外の議員を分断することで、民主党執行部は、次期総選挙までに、あの手この手で、鳩山氏以外の残留組の改心を促そうとしたわけだ。
そして、この処分案を見る限り、野田首相が考える解散総選挙の時期は、今から２か月以上先で、６か月以内というメッセージだったように、私には思える。
しかし、その後民主党の悪い癖である「権力しがみつき症候群」が再発、メッセージ性は、極めてあやふやになってきた。（離党ドミノを恐れ鳩山氏の処分を半減）
党員資格停止処分何ヶ月が妥当なのか、私は論ずる立場にない。ただ、一旦決めた処分案が、一週間も立たないうちに半減されるというのも、大変奇妙だ。
（続きを読む…）

６月２６日、いわゆる消費増税法案が衆院を通過、採決に当たり、民主党は大量造反者を出し、事実上の分裂状態に突入した。
野田首相らは、「２００９年マニフェストに掲げた施策を少しでも実現するためには、マニフェストには書かなかった増税をお願いせざるを得ない」としているが、反対派は、「ムダを省けばいくらでも財源がある」としてきたかつての主張には一切触れず、「増税法案はマニフェスト違反」の一点張り。
どっちもどっちという気がする。
今我が国を取り巻く環境は、領土問題、北朝鮮問題、ユーロ危機問題、緊迫する中東情勢等々大変厳しいものがあり、さらに、震災復興、デフレ脱却、エネルギー問題等、国内の大きな課題も、残念ながら、何も進んでいない。
それなのに、政権党がこの体たらくでは、我が国の衰退が加速するのは必定だ。
以下、消費増税法案に対する私の立場を明らかにしつつ、国民の信任を受けた新たな政権創りの必要性について述べてみたい。○マニフェスト詐欺を棚に上げた造反派の主張
（続きを読む…）

去る４月２４日、自民党本部で次期衆議院総選挙公約原案についての意見交換会が開催され、かつて私が手がけていた「コミュニティ活動基本法の制定」も、原案の中に明記された。
東日本大震災発災後、「絆」の大切さが叫ばれているが、まさにその「絆」の劣化を防止することを狙ったコミュニティ活動基本法案は、民主党政権下、全く無視され続けている。
今回のコラムでは、私がコミュニティ活動基本法案を策定した狙いなどについて書くとともに、今の永田町政治の劣化について考えてみたい。

（自民党地方行政調査会事務局長に就任して抱いた危機感）
平成１８年１２月、私は、自民党地方行政調査会長の太田誠一会長（元総務庁長官）の依頼で、同調査会の事務局長に就いた。
太田氏は、「地域の教育力の再生」に取り組みたいという強い熱意を持たれており、与党として何ができるか、私が計画を立て、実際に、町内会、自治会、ボーイスカウト、スポーツ少年団、消防団等、現場で活動をされている方から、毎月のヒアリングを重ねた。その中で私たちは、町内会、自治会など、地域の基礎的コミュニティが、関係者の懸命の努力にもかかわらず、想像以上に劣化している現状に、改めて、大きな危機感を持ち、平成１９年５月には、地域コミュニティの劣化防止のための法律策定も含んだ総合対策を講じるべきとの提言をとりまとめた。
ただ、この年の７月、自民党が参院選で大敗、いわゆる「ねじれ国会」の中で、一旦は議員立法の検討が中断することとなってしまった。
（続きを読む…）

福島第１原発の事故を受け、原子力行政を担う新たな機関として民主党政権が、本年４月１日からの発足を目指していた環境省の外局、「原子力規制庁」の設置が遅れに遅れている。
報道によれば、民主党は、より独立性の高い「原子力規制委員会」（国家行政組織法に基づく３条委員会）を設置すべきという自民・公明両党が提出した対案を、ほぼ丸のみする形で決着する見込みとのことだ。
論点は、組織の独立性をどう確保するか、原子力規制行政の一元化をどのように確保するか、原発事故発生等の非常事態時の対処をどうすべきかといった点だが、「３条委員会」などという、一般にはなじみのない用語が飛び出すなど、必ずしもわかりやすい議論がされているようには思えない。
そこで、かつて私が、自民党行政改革本部の中央省庁改革委員会主査として議論してきたことも踏まえ、今回の混乱について触れてみたい。（３つのポイント）
（続きを読む…）

５月３日は現行憲法施行から６５年目の憲法記念日。
そして、私が提出者の１人として、長時間の国会答弁等を行い成立にこぎつけた憲法改正国民投票法の施行（平成１９年）からも、既に約５年が経過しようとしている。
ただ、現在の国会を見ると、まともに国の姿を考える哲学を持った政治が行われているとは言いがたく、憲法論議は、なおざりにされている状況だ。
実は、憲法改正国民投票法では、施行後３年（平成２２年５月）までに、国民投票の投票権年齢を１８歳以上とするのにあわせ、成人年齢引き下げについての必要な法制上の措置をとることなど、いくつかの「宿題」を国会に義務付けていた。
しかし、民主党政権下、検討の受け皿となる「憲法審査会」の設置は遅れに遅れ、憲法改正論議はおろか、法律により国会の義務とされた「宿題」の議論すら、全く進まないままとなっている。
今回のコラムでは、成人年齢引き下げの議論について書いてみたい。（民主党側の提案だった「成人年齢引き下げ」）
（続きを読む…）

３月３０日、野田・民主党内閣は、消費税増税法案を閣議決定、民主党の内紛も絡み、政局は慌ただしさを増してきた。
党内に消費増税反対派を多く抱える野田・民主党は、前回参議院選挙で、自民党が、「消費税増税」を公約したことを逆手にとり、露骨に自民党への秋波を送っているが、自民党は自民党で、どうも立ち位置を決めかねているという印象だ。
そこで今回は、野田内閣の消費税増税法案の問題点をいくつか指摘しつつ、私なりの法案への対応について、考え方を述べてみたい。（「マニフェストの原点に回帰」を掲げる限り増税は無意味）
まず、民主党が、前回総選挙での「マニフェスト」を重視する立場を変えない限り、彼らの手による消費増税は無意味であることを指摘しなければなるまい。
こども手当、最低保障年金、後期高齢者医療廃止、高速道路無料化、暫定税率廃止、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償等々、２００９年総選挙における民主党マニフェストに掲げられた新規バラマキ政策の所要額総計は、１６．７兆円（消費税８％分）。
彼らは、前回総選挙当時、これらの財源を、「ムダの削減」や「埋蔵金充当」により全て賄うことが出来ると主張していたわけだが、ふたを開けてみれば、「災害対策予備費削減」、「農地改良事業費削減」（いずれも現在は増額中）などで捻出できたのは、たった３兆円、あとは借金を増やさざるを得ず、財政状況も苦しいため、マニフェストに掲げられた多くの施策が実現できずにいるのはご案内の通りだ。
（続きを読む…）