国会は、６月末に、９５日間の大幅延長が議決され、会期は、９月２７日までとなった。
これは、いわゆる平和安全法制の確実な成立を期すためと報道されており、現実に、テレビの国会中継は、平和安全特別委員会が中心だ。
このため、マスコミの報道を見ていると、延長国会で審議が行われているのは主に平和安全特別委員会で、他の委員会は、何か消化試合のような印象を持たれる方も多いと思うが、積み残しの法案を数多く抱え、会期末までに、政府提出の重要法案の成立が危ぶまれる委員会も存在する。

それが、厚生労働委員会と、わが法務委員会だ。
かつて私が警察庁に勤めていた頃は、法務委員会といえば、提出法案も少なく、比較的時間に余裕のある委員会と言われていた。
そのころから考えれば、隔世の感だ。
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７月８日の自民党「家族の絆を守る特命委員会」（委員長：古川俊治参議院議員）、私から、「家族の絆を守る税制について」講演を行い、その中で、「遺言控除の創設」について、是非同委員会で検討して頂きたい旨の提案を行った。
私は現在、法務副大臣の職にあるが、この日の講演は、省を代表してではなく、１人の政治家の立場で、自民党における議論を促したものだ。
さて、遺産分割を巡り争いとなる件数は、増加傾向にある。
遺産分割が調停や審判に持ち込まれた件数だが、平成２５年は１万５千１９５件で、平成８年の１万１９４件、昭和６０年の６１７６件と比べ、かなりの増加ぶりだ。
このように、「相続」が、「争続」となってしまうようでは、「家族の絆」を守れるはずもない。
「遺言控除」の検討は、このような紛争リスクの回避に資するものと考えられるが、それだけでなく、既存ストックの活用や在宅介護等の促進にも寄与し得るものと考えられる。（何故税制なのか）
何故今税制なのか、これは、本年から、相続税を納める方が格段に増加することが見込まれることが大きい。
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平成２７年６月３日、私が事務局長を務める「つくばエクスプレス（ＴＸ）利用・建設促進議員連盟」を開催した。
秋葉原・つくば間を結ぶＴＸは、平成１７年の開業後今年で１０年となるが、途中、東日本大震災の原発事故に伴ういわゆる「ホットスポット問題」などもあったが、幸い順調に乗降客数を伸ばし、平成２５年には、１日当たりの輸送人員が３２万４千人となり、全国的には人口減少自治体が大半となる中、ＴＸ沿線自治体は人口増加が続いている。
そのＴＸの今後の課題となっているのが、秋葉原から東京駅への延伸問題だ。ＴＸの東京駅への延伸については、ＴＸの1日当たりの輸送人員を２７万人と仮定した上で、平成１２年の運輸政策審議会の答申で、「今後整備を検討すべき路線」として位置づけられた。
そして、ＴＸの輸送人員は、予想を上回る伸びを見せ、平成２０年には２５万７千人と、その翌年には２７万人達成が確実となった（ちなみに平成２１年は、２７万３００人。）。
このため、平成２１年６月、ＴＸ利用・建設促進議員連盟の総会を開き、ＴＸの利用の促進と沿線の都市基盤の整備を促すとともに、ＴＸの東京駅延伸に向けた具体的事業スキームの検討を行うよう、決議を採択した経緯がある。
ただ、その後民主党への政権交代があり、公共事業費も２割近く削減されるなど、ＴＸの延伸問題への政治的取り組みは、約３年半の間、休眠状態となる。
さらに、２００７年から始まった人口減少問題がさらに深刻化するとともに、東日本大震災が発災し、デフレ経済からの脱却も全くめどがたたないなど、新たなインフラ整備を議論しようという雰囲気も失われつつあった。
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私は、３月１５日（日）と１６日（月）、上川法務大臣の名代で、第１回再犯防止キャラバンの長として、福岡県福岡市及び北九州市を訪問、現地の矯正施設の視察や、関係者との意見交換を行った。
現在、「世界一安全な国日本」を、世界にアピールするに当たり、この、「再犯防止」が、キーワードとなりつつある。
先のチュニジアにおけめ痛ましい事件をひくまでもなく、「治安」というインフラを確立することが、外国からの観光客、投資などを呼び込むために、極めて重要なことは論をまたない。
わが国の犯罪情勢は、交通業過を除く刑法犯認知件数が、平成１４年は戦後最悪の約３００万件となるなど、一時急速に悪化したが、関係者の努力もあり、その後は減少に転じ、昨年は、認知件数が一時期と比べ半減するなど、一応の落ち着きを取り戻している。
その結果、例えば、英国のエコノミスト誌が、わが国の国別平和度ランキングを、アイスランド、デンマーク、オーストリア、ニュージーランド、スイスに次ぐ世界６位とするなど（２０１３）、「結構良い線」をいっているという印象だ。
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２月６日、私は、法務省の公務で、東京入国管理局成田空港支局を視察・督励した。
ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）による日本人殺害などのテロ行為は、まさに言語道断であり、強く非難されるべきものだ。
我が国も、国際社会の一員として、このような卑劣なテロ行為には、断固たる姿勢を貫かなければなるまい。
そして、その一方で、ＩＳＩＬが、今後も日本や日本人に対するテロ行為を継続することを宣言した以上、万全の警戒態勢をとっていく必要がある。
このようなテロリスト等の入国を水際で阻止する役割を担うのが、入国管理行政とりわけ、入国審査だ。入国審査の現場は、常に緊張感が求められる。
あらかじめ入国拒否のリストに載せられた人物を的確にチェックすることはもちろん、挙動不審等の兆候を発見し、旅券の偽造や入国目的の偽変の可能性も念頭に必要な質問をしていかなければならない。
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１２日間の衆議院議員総選挙の選挙運動期間も、早いもので１２月１３日が最終日で、１４日には、国民の審判の結果が明らかになる。
運動期間を通じ、私が体感的に感じたことは、多くの国民が、この２年間、少しは明るくなったと感じているものの、まだまだ実感にまでは至っておらず、個別の問題について、不安を抱えているということ。前回コラムに書いたコメ問題などは、その典型例だ。
私は、今後、個々の国民が感じている「心のとげ」を取り除く、「丁寧な政治」を実現していきたいと思う。
そこで、運動期間中、実際に聴いた声を素材に、私がこれまで考えてきたことと、今後やらなければならないことを書いてみた。○「消費税が上がるのは仕方がないけれど…」の声
ある駅で早朝の駅立ちをしていたら、主婦の方から、「応援していますが、やっぱり消費税は上がってしまうのですね。」と声をかけられた。
私は、「社会保障のためには仕方ないのですが、これから２年間、私たちは、しっかりと給料を上げる努力をします。」と答えた。
彼女は、「給料が上がれば消費税も仕方ないかなと思います。賃上げを頑張って。」と言って再び通勤の波に戻って行かれた。
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１１月２１日、衆議院が解散され、私も、農政関連では、「農政の大転換とＴＰＰでの国益の確保の完遂」を主な政策に掲げることとした。
この、「農政の大転換」について、私は、農家に対し生産性向上の努力を促し、経営者としての思考をもっていただくようにしていくことは勿論と思うが、その結果、農家が、将来への希望や安心を持てるようにしていかなければならないと考えている。
ところが、全国約１６３万の販売農家のうち、約１１６万戸を占めるコメ農家から、今年の米価下落について、悲鳴が上がっている。
もっとも、米価が下落した場合の対策については、既に一応の仕組みはあるのだが、その内容が個々の農家に知られていないことに加え、実際に「減収補てん金」などの現金が農家の手元に届くのが、来年になってしまうなどのため、「本当に大丈夫か」という不安が生じているわけだ。現場の受け止めについては、もとより今後、総理官邸にもしっかりと届けていかなければならないと思うが、このコラムでは、現在のセフティーネット仕組みと、現在私たちが考えていること、今回の選挙後取り組まなければならない課題などについて述べることで、コメ農家の不安解消に役立てたらと考えている。○今回の米価下落の背景
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最近、「報道」の名に値しない「中傷」が、私に対してなされているらしい。
それを初めて知ったのは、11月の中旬、参議院法務委員会の某議員が、法務省幹部に対し、「葉梨副大臣の政治資金問題について質問したい」とささやいたのが契機だ。
そこで調べてみたところ、「報道」を名乗る一部インターネットサイトで、偏見と無知に基づく「中傷」がなされていることが分かった。
もっとも余りにも下らない話なので、そのときは放っておくこととしたが、総選挙も近づき、残念ながら、私の選挙区の中の一部で、ことさらこの「問題」なるものを取り上げる方がいるという話を聞いた。
解散総選挙もあり、なかなか時間的余裕はないが、選挙後には、このような「報道」の名を騙った「中傷」に対し、しかるべき対応しなければならないと考えている。今回は、とりあえず、その「中傷」の内容をご報告しておきたい。1 「研修会」の収入に対し政治資金報告書の中で「支出」の記載がないという「中傷」
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11月21日、衆議院が解散された。

前回の総選挙後ちょうど2年での解散ではあるが、今回47回目となる衆議院総選挙の間隔は、平均で2年8か月、これまで衆議院には、任期途中の節目節目で、国民の皆様の声を聴いてきた歴史がある。
今回は、来年10月に予定されていた消費増税を1年半先送りしたものの、今後、アベノミクスを継続する一方、国民の皆様に更なるご負担をお願いしていこうというわけだから、そのことについて、国民の皆様の判断を仰ぐことは、ある意味で当然の手続きを踏んだものと思う(ちなみに12月の総選挙は47回中6回目で、何故か他の月よりも多い。)。
今回の選挙の争点は、日本の将来に漸く明るい兆しが見え始めたこの2年の歩みを、更に前へ進めるのか、あるいは後退させるのかということではないか。
私は、2年の歩みを更に前へ進めることを訴えていきたい。さて、この2年間、私たちの自民党は、日本を立て直すため、フル回転してきた。
私も、党にあっては東日本大震災復興加速化本部事務局長や行政改革推進本部事務局長として、茨城を含む被災地の復興加速化や、国民負担をお願いする前提となる行財政のムダの撲滅に力を入れてきた。
そして、昨年9月以降は、財務大臣政務官、そして、法務副大臣兼内閣府副大臣と、政府の役職を続けて歴任、アベノミクスの先頭に立つとともに、警察庁時代の経験をいかし、成長の基礎的インフラである生活の安全の確保に全力を注いできた。
その結果、この2年で、日本の将来に、漸く明るい兆しが見え始めたように思う。
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私は、平成２６年８月１８日から２１日までの間、財務大臣政務官としてスウェーデンに出張し、消費税(付加価値税)において、いわゆる「軽減税率」が導入された経緯、ねらい、効果などについて調査してきた。
スウェーデンは、北欧を代表する福祉国家として知られており、１９９１年には、消費税の本則税率を、食料品などへの「軽減税率」を適用することなく２５％まで引き上げた。しかしその後、食料品や一部サービスなどについて、「軽減税率」を採用することとなった。
これは、世界的にも非常に稀有な例であり、これが、スウェーデンを調査対象に選んだ理由だ。
食料品その他の生活必需品などに消費税の本則税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の制度は、わが国では、主に低所得者対策として議論されている。
その背景には、「消費税の逆進性」(消費税はお金持ちにとって有利)という考え方がある。
すなわち、消費税は、物品を購入すれば、お金持ちにも、低所得の方にも同じ税率が適用される。
この場合、いわゆるぜいたく品は、お金持ちの方が購入することが多いため余り問題ないが、生活必需品については、お金持ちも、低所得の方もほぼ同じ量を購入するものと考えられるため、支払う税額が一緒になってしまうため、低所得の方にとって、相対的に不利益になるという考え方だ。
だから、生活必需品について、本則税率よりも低い税率を適用し、低所得の方々の負担を軽減しようというわけだ。
そして、この軽減税率の制度は、ＥＵ諸国(ＥＵ指令により、１５％以上の消費税率が義務付けられている)では、ほとんどの国で採用されている。
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