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山本一太議員命名「歩く議員立法」?~朝日ニュースターTVで対論

2005-3-24

3月22日、CSテレビ、朝日ニュースターの番組、「闘論!永田町!」で、山本一太参議院議員と、1対1で、1時間にわたって対決した。

議員立法の現場(探偵業新法・党本部HPより)

テーマは憲法問題。
山本先輩とは、ついこの間も、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームで、一緒に「北朝鮮人権法」の条文をまとめる仕事をしており、良く知っている。
そして、探偵業新法、オレオレ詐欺対策立法での活動や、党の新憲法起草委員会での私の発言を聞き、面白そうだということで、この日の出演となったらしい。
画面は、真っ暗の中から2人の政治家の顔が浮かび上がる構成。
冒頭、山本議員が、「葉梨さんは、皆の間で、『歩く議員立法』といわれているんですよ。」と切り出し、ちょっと面食らった。
山本先輩のホームページには、既にこの日の記事がアップ、「(一回生ながらも)議論のリードオフマン」と紹介され(山本一太HP(http://www.ichita.com/
)国政レポートno.1227「歩く議員立法」参照)、大変恐縮している。
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お役人給与改革(2)~地方公務員の手当は?退職金は?

2005-3-15

今日、3月15日は、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」の第2回勉強会。

お役人の給与改革をリード

事務局長として司会進行、国家公務員の使用者側である総務省人事・恩給局と、地方公務員制度を担当する総務省自治行政局公務員部から話を聞いた。
お役人にありがちのこと、事前の説明では、どうしても話がややこしい。
民間の仕組みと比べて、どう違うのか、それはなぜかという点に絞って、わかりやすく説明をしてもらうよう打ち合わせをして、資料も工夫してもらった。
そうしたら、難しい制度に隠れた問題点が見えてきた。前回コラムでは、特に地方で、国家公務員が民間よりも高い俸給を得ていたり、本来成績優良者のみとされる昇給も、ほぼ全員(98%超)が毎年昇給というように、給与体系が、過度に年功主義に陥っている矛盾を書いた。
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民主党農業再生プランの大ウソ~数だけが踊る荒唐無稽

2005-3-11

今日は、先に国会質問をした食料自給率の話。

予算委で農水大臣に質問

昨年5月、野党民主党の「農林漁業再生プラン」なるものが発表された。
くろうと的には、明かな「絵に描いた餅」と思える内容だが、農家の方と話していると、私の地元でも、相当動揺が広がっている。
民主党は、政権獲得後10年で、現在40%の食料自給率(カロリーベース)を50%に上げてくれるという。
しかも、(多分農林関係を中心に)公共事業費を削減、1兆円のお金を作り、全ての農家にばらまくとのこと。
構造改革はしなくていい、痛みもいらないということらしい。
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探偵業新法へ始動 ~ 自民党WTで法案検討の初会合

2005-3-8

今日は「探偵」の話題。

マスコミに探偵業新法案を説明

興信所・探偵業を名乗る人たちは、全国に5000社以上あると言われている。
彼らは、他人の依頼で、所在調査、身元調査、浮気調査等の調査を行っている。
そして、最近の経済的紛争や離婚の増加を反映して、5年前に約3000社だった業者数は、大幅に増えてきている。
ところが現在、この業種は、一切法の網がかかっていない。
すなわち「野放し」状態。
だから、誰でも「探偵」を名乗ることができる。
そして、次のような、ウソのようでホントのトラブルがあとを立たない。例えば、ある探偵社は、依頼者(多分暴力団?)から特定の人物の所在調査を頼まれ、所在をつかんでから数時間で、その人物が何者かに狙撃されて死亡。
その後、その探偵社の社長も、現在まで、ようとして行方不明。これは、まるでゴルゴ13ばりの実話だ。
また、ある探偵社は、全国長者番付常連の億万長者の依頼で、平気で盗聴行為を行っていた。
これらとは逆に、浮気調査等を依頼した者が、その依頼した事実などを種に、探偵社からゆすられることも(数的には、契約者とのトラブルが圧倒的に多い)。
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お役人の給与はこれでいいの?~若手議員の会を立ち上げ

2005-2-25

公務員は、仕事も暇なのに、高い給与をもらっているのではないか。

公務員給与改革議連事務局長として


庶民はそんな感覚を持っている。
でも、役所や組合に聞いてみると、「公務員の給与は民間と一緒で、厳しく抑制している」そうだ。
何かおかしい。
私は、昨年春から、党内の数人の議員とともに、公務員の給与制度について、勉強を深めてきた。
そうしたら、色んなカラクリが分かってきた。まず、民間にあわせると言っているが、その民間は、おおむね大都市部の中企業以上の民間企業。
だから、住居費の安い地方(北海道・東北・九州等)では、国家公務員の方が民間よりも5%近く高い。

また、制度上は、「勤務成績良好な者」についてだけ毎年の昇給を行うことになっているが、何と全体の98%以上が「良好な成績」を収めているらしく、(長期病欠・懲戒処分を受けた者以外)毎年毎年昇給している。
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こどもの反乱~少年犯罪に厳罰化はオールマイティーか?

2005-2-14

今日はバレンタインデー。

少年問題の専門家として講演

でも、大阪の寝屋川から、17歳の少年が包丁を持って職員室に乱入、3人の教職員を殺傷という「愛の日」にふさわしくないニュースが飛び込んできた。

このような少年犯罪が相次ぐ度に登場するのが、いわゆる厳罰化の議論。

私も、国会議員としてよりも、むしろ少年問題の専門家として、講演を頼まれることが多く、この問題については良く質問を受ける。

そして、今国会でも、最近でも、犯罪行為をした14歳未満の少年についても、調査を行い、必要により少年院入所を可能にする法改正が行われる見通しだ。

私は、たとえ少年であっても、悪いことをしたら、決して甘やかすことなく、その罪を反省させるべきとい考えており、今回の法改正にも基本的に賛成だ。

でもちょっと待って欲しい。それでは大人はどうだろうか。
今の少年犯罪の一つの理由に、「こどもの反乱」の側面はないのか。実は、以外と知られていないことだが、例えば傷害事件で捕まったときなど、本当の「ワル」は、家庭裁判所での「審判」よりも、厳罰が下されるかも知れない地方裁判所での「裁判」を望むという。
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農政=NO政??トンデモナイ

2005-2-5

戦後の農政は、「NO政」などと揶揄されてきた。

地元農家への国政報告

マスコミでは、食管会計で守られた米価の引き上げを求めるベトコン議員、輸入自由化反対を叫ぶ農林議員のはざまで翻弄されてきたと報道されている。
でも現在の党の議論を見る限り、全然違う。
改革の成果か、今自民党では、皆が真剣に悩み、討議している。

私は、当選以来、党の農林水産関係の会議には、できるだけ顔を出し、発言している。農協中央会などからも、ときどき、「農水省出身議員以上に勉強している。」と言われる。

地元でも折に触れて説明会を開いている。
何故熱心にやっていいるか、選挙区の農家のためだけかというと、決してそれだけではない。 実は、農業政策は、消費者政策でもある。
食の安全の確保、自給率の向上、どれをとっても、消費者の理解と協力、あるいは、消費者自身の主体的な行動なくして成り立たない。
例えば、民主党は、自給率向上を掲げ、裏作を奨励、小麦を400万トン生産させるという政策を打ち出した。一部の消費者も、これならいいのではとだまされた向きも多いと思う。
しかし、
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自民党新憲法起草委員会の発足に想う

2005-1-29

去る1月24日、党本部で、新憲法起草委員会の第一回会合が行われた。

起草委員会に参加した総理・幹事長経験者


昨年10月に設けられ、私も委員になっていた「憲法改正案起草委員会」は、18人の小所帯だった。

が、森前総理を委員長とする今回発足した新憲法起草委員会は、衆参の国会議員から各期3人づつ、総理・議長経験者や地方代表も加えた総勢80人の全党的なもの。

私もメンバーになり、翌日の日経新聞には、若手代表委員として、私の名前が、総理・幹事長経験者と並んで掲載された。
11月15日の立党50周年までに、新憲法案を作り上げていく。

実は、新憲法案づくりは、本年は、党の最大のテーマで、1期生31人のほとんどが、起草委員会入りを望んだ。

幸い、私は、旧起草委員会おける、1期生から唯一のメンバーであった経緯などもあり、新起草委員会の正式メンバーに加えていただいた。

これから、3月までに、集中的な議論が行われ、さらに地方の一般党員の声も聞いていく。
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前代未聞!代表質問で審議拒否

2005-1-25

前代未聞。

今日(もう昨日になっている。)、総理の施政方針演説に対し、民主党・岡田代表が代表質問。

質問を促されながら退席した民主党席

再質問に対する総理の答弁を不服として、民主党議員が議場を出て審議拒否をしてしまった。

確かに、「岡田議員の再質問がありましたが、全て既に答弁済みでございます。」という総理の答弁も、相当挑発的ではあった。

今私が総理の立場だったら、マスコミの批判を恐れて、とてもあそこまで強くなれない。
しかし、報道はされないが、岡田代表の再質問は、質問の名に値しない極めてお粗末な内容で、答弁のしようがなかったというのも事実。
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小児性愛者対策を急げ~こどもを魔手から守るために

2005-1-19

TV朝日に出演

全国に大きな衝撃を与えた奈良の小一女子殺害事件を契機に、警察などに「性犯罪者」の居住情報を持たせるべきという議論が起こっている。

小泉総理は、1月11日、この件について積極発言。

私も、この問題に詳しい国会議員として、翌日の12日には、TV朝日「ワイドスクランブル」のインタビューに応じ、小児性愛対策の重要性を訴えた。

児童に対し異常な性的興味を持つ方々は、小児性愛者(ペドファイル)と言われ、児童の人権保護のため、欧米では、社会に対する脅威と認識されている。このため、国により事情は異なるが、

○小児性愛を助長する児童ポルノへの厳しい対応

○精神医学等の専門的知識が必要な小児性愛犯罪者矯正プログラムの研究開発

○(現段階では小児性愛癖の矯正はきわめて難しいため)小児性愛犯罪者の居住情報の学校等への開示

などを組み合わせた包括的対策がとられている。

我が国でも、昨年、児童ポルノ法の改正(私が答弁)が行われた。
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