今日は対北朝鮮経済制裁の話題。

昨年１１月９日からの実務者協議で、北朝鮮側が日本政府に提供した横田めぐみさんの遺骨が偽物と分かり、俄然わが国の世論は沸騰、経済制裁必至という声が高まりつつある。

実は、自民党拉致問題対策本部（本部長 安倍晋三衆院議員）では、実務者協議に先立つ１０月１９日、１０人のメンバーからなる「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（座長 菅義偉衆院議員、事務局長 山本一太参院議員）を発足させた。

そして、チームの中で、警察庁や外務省勤務の経験をもとに色々発言していたら、お前詳しいようだから、では現実に制裁を行う場合の政治的効果の検証を、葉梨君、やってみろということになった。
よく言われるように、経済制裁には、国際社会によるマルチの制裁と、１国による単独制裁との２つの類型がある。
戦後は、前者のような国連安保理決議に基づく制裁が主流で、後者の単独制裁は、専ら、最終的な武力を背景とした超大国（米ソ）によるものだった。

その中で、今話題となっているのは、日本による単独制裁。

戦後政治の中ではレアなケースである。ただ一方で、拉致という国家的犯罪行為も前代未聞であることも事実。いずれにせよ私たちは、新しいコンセプトを作っていかなければならない。
（続きを読む…）

今日は鉄道通勤についての国会質問の話題。

私は今、茨城県取手市に住んでいるが、毎朝、ＪＲ常磐線と地下鉄千代田線に乗って、国会に通勤している。
さて、我々取手市民にとってみれば、取手駅周辺をもっと賑やかにという願いに加え、常磐線の快速や普通電車が東京駅まで乗り入れてくれれば、あるいは、上野駅での地下鉄銀座線・日比谷線への乗り換えがもっと便利になれば通勤も楽なのにという思いも強い。

また、本年８月２４日開業のつくばエキスプレス（つくば市と秋葉原を結ぶ。）の沿線住民は、線路を、秋葉原止まりでなく東京駅まで延伸して欲しいという熱望を持っている。

東京駅乗り入れや延伸となれば、通勤も便利、新幹線乗り換えも容易で、わが茨城県民にとってみれば、これは当然の願い。
ただ、我ら茨城県民の熱い思いと比べ、東京の住民や自治体は、かなり冷めている。温度差がある。というのは、例えば常磐線やつくばエキスプレスの東京駅延伸が実現したとしても、受益者は、茨城や千葉から東京に通勤する人たちで、決して東京都の住民ではないという思いがあるからだ。

現実に、常磐線東京駅乗り入れのための高架線路建設計画については、神田駅周辺の住民による、たった数百メートルの路線建設への反対が、その実現のネックになっていると聞く。

だから余り進まない。
（続きを読む…）

３月２２日、ＣＳテレビ、朝日ニュースターの番組、「闘論！永田町！」で、山本一太参議院議員と、１対１で、１時間にわたって対決した。

テーマは憲法問題。
山本先輩とは、ついこの間も、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームで、一緒に「北朝鮮人権法」の条文をまとめる仕事をしており、良く知っている。
そして、探偵業新法、オレオレ詐欺対策立法での活動や、党の新憲法起草委員会での私の発言を聞き、面白そうだということで、この日の出演となったらしい。
画面は、真っ暗の中から２人の政治家の顔が浮かび上がる構成。
冒頭、山本議員が、「葉梨さんは、皆の間で、『歩く議員立法』といわれているんですよ。」と切り出し、ちょっと面食らった。
山本先輩のホームページには、既にこの日の記事がアップ、「（一回生ながらも）議論のリードオフマン」と紹介され（山本一太ＨＰ（http://www.ichita.com/
）国政レポートno.1227「歩く議員立法」参照）、大変恐縮している。
（続きを読む…）

今日、３月１５日は、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」の第２回勉強会。

事務局長として司会進行、国家公務員の使用者側である総務省人事・恩給局と、地方公務員制度を担当する総務省自治行政局公務員部から話を聞いた。
お役人にありがちのこと、事前の説明では、どうしても話がややこしい。
民間の仕組みと比べて、どう違うのか、それはなぜかという点に絞って、わかりやすく説明をしてもらうよう打ち合わせをして、資料も工夫してもらった。
そうしたら、難しい制度に隠れた問題点が見えてきた。前回コラムでは、特に地方で、国家公務員が民間よりも高い俸給を得ていたり、本来成績優良者のみとされる昇給も、ほぼ全員（９８％超）が毎年昇給というように、給与体系が、過度に年功主義に陥っている矛盾を書いた。
（続きを読む…）

今日は、先に国会質問をした食料自給率の話。

昨年５月、野党民主党の「農林漁業再生プラン」なるものが発表された。
くろうと的には、明かな「絵に描いた餅」と思える内容だが、農家の方と話していると、私の地元でも、相当動揺が広がっている。
民主党は、政権獲得後１０年で、現在４０％の食料自給率（カロリーベース）を５０％に上げてくれるという。
しかも、（多分農林関係を中心に）公共事業費を削減、１兆円のお金を作り、全ての農家にばらまくとのこと。
構造改革はしなくていい、痛みもいらないということらしい。
（続きを読む…）

今日は「探偵」の話題。

興信所・探偵業を名乗る人たちは、全国に５０００社以上あると言われている。
彼らは、他人の依頼で、所在調査、身元調査、浮気調査等の調査を行っている。
そして、最近の経済的紛争や離婚の増加を反映して、５年前に約３０００社だった業者数は、大幅に増えてきている。
ところが現在、この業種は、一切法の網がかかっていない。
すなわち「野放し」状態。
だから、誰でも「探偵」を名乗ることができる。
そして、次のような、ウソのようでホントのトラブルがあとを立たない。例えば、ある探偵社は、依頼者（多分暴力団？）から特定の人物の所在調査を頼まれ、所在をつかんでから数時間で、その人物が何者かに狙撃されて死亡。
その後、その探偵社の社長も、現在まで、ようとして行方不明。これは、まるでゴルゴ１３ばりの実話だ。
また、ある探偵社は、全国長者番付常連の億万長者の依頼で、平気で盗聴行為を行っていた。
これらとは逆に、浮気調査等を依頼した者が、その依頼した事実などを種に、探偵社からゆすられることも（数的には、契約者とのトラブルが圧倒的に多い）。
（続きを読む…）

公務員は、仕事も暇なのに、高い給与をもらっているのではないか。

庶民はそんな感覚を持っている。
でも、役所や組合に聞いてみると、「公務員の給与は民間と一緒で、厳しく抑制している」そうだ。
何かおかしい。
私は、昨年春から、党内の数人の議員とともに、公務員の給与制度について、勉強を深めてきた。
そうしたら、色んなカラクリが分かってきた。まず、民間にあわせると言っているが、その民間は、おおむね大都市部の中企業以上の民間企業。
だから、住居費の安い地方（北海道・東北・九州等）では、国家公務員の方が民間よりも５％近く高い。

また、制度上は、「勤務成績良好な者」についてだけ毎年の昇給を行うことになっているが、何と全体の９８％以上が「良好な成績」を収めているらしく、（長期病欠・懲戒処分を受けた者以外）毎年毎年昇給している。
（続きを読む…）

今日はバレンタインデー。

でも、大阪の寝屋川から、１７歳の少年が包丁を持って職員室に乱入、３人の教職員を殺傷という「愛の日」にふさわしくないニュースが飛び込んできた。

このような少年犯罪が相次ぐ度に登場するのが、いわゆる厳罰化の議論。

私も、国会議員としてよりも、むしろ少年問題の専門家として、講演を頼まれることが多く、この問題については良く質問を受ける。

そして、今国会でも、最近でも、犯罪行為をした１４歳未満の少年についても、調査を行い、必要により少年院入所を可能にする法改正が行われる見通しだ。

私は、たとえ少年であっても、悪いことをしたら、決して甘やかすことなく、その罪を反省させるべきとい考えており、今回の法改正にも基本的に賛成だ。

でもちょっと待って欲しい。それでは大人はどうだろうか。
今の少年犯罪の一つの理由に、「こどもの反乱」の側面はないのか。実は、以外と知られていないことだが、例えば傷害事件で捕まったときなど、本当の「ワル」は、家庭裁判所での「審判」よりも、厳罰が下されるかも知れない地方裁判所での「裁判」を望むという。
（続きを読む…）

戦後の農政は、「ＮＯ政」などと揶揄されてきた。

マスコミでは、食管会計で守られた米価の引き上げを求めるベトコン議員、輸入自由化反対を叫ぶ農林議員のはざまで翻弄されてきたと報道されている。
でも現在の党の議論を見る限り、全然違う。
改革の成果か、今自民党では、皆が真剣に悩み、討議している。

私は、当選以来、党の農林水産関係の会議には、できるだけ顔を出し、発言している。農協中央会などからも、ときどき、「農水省出身議員以上に勉強している。」と言われる。

地元でも折に触れて説明会を開いている。
何故熱心にやっていいるか、選挙区の農家のためだけかというと、決してそれだけではない。 実は、農業政策は、消費者政策でもある。
食の安全の確保、自給率の向上、どれをとっても、消費者の理解と協力、あるいは、消費者自身の主体的な行動なくして成り立たない。
例えば、民主党は、自給率向上を掲げ、裏作を奨励、小麦を４００万トン生産させるという政策を打ち出した。一部の消費者も、これならいいのではとだまされた向きも多いと思う。
しかし、
（続きを読む…）

去る１月２４日、党本部で、新憲法起草委員会の第一回会合が行われた。

昨年１０月に設けられ、私も委員になっていた「憲法改正案起草委員会」は、１８人の小所帯だった。

が、森前総理を委員長とする今回発足した新憲法起草委員会は、衆参の国会議員から各期３人づつ、総理・議長経験者や地方代表も加えた総勢８０人の全党的なもの。

私もメンバーになり、翌日の日経新聞には、若手代表委員として、私の名前が、総理・幹事長経験者と並んで掲載された。
１１月１５日の立党５０周年までに、新憲法案を作り上げていく。

実は、新憲法案づくりは、本年は、党の最大のテーマで、１期生３１人のほとんどが、起草委員会入りを望んだ。

幸い、私は、旧起草委員会おける、１期生から唯一のメンバーであった経緯などもあり、新起草委員会の正式メンバーに加えていただいた。

これから、３月までに、集中的な議論が行われ、さらに地方の一般党員の声も聞いていく。
（続きを読む…）