ちょっと、靖国神社の問題を考えてみよう。

総理の靖国参拝を巡り、日中・日韓の関係がぎくしゃくしている。

特に中国の強硬な要求が目につくが、参拝自体については、わが国でも、世論が割れているのが実状だ。

私は、「外交上の配慮」で靖国参拝を中止すべきという論には与さない。
ただ、１政治家として考えたとき、負け戦を指導し、わが国や近隣諸国の国民に塗炭の苦しみを味あわせた政治家も祀られている神社を、日本人として、無条件に奉賛することの問題も考えなければならない。

私がこのような確信を持ったのは、昨年訪れた硫黄島だった（視察記は、政策レポート「国土と国民を守る責任」にアップ。）。
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下水道のことについてちょっと書いてみる。

下水道は、言うまでもなく、基礎的な生活インフラ。
その大きな機能は、汚水をきれいにすることと、雨水をあふれさせないこと。
実は、これらの問題は、私の住む茨城県南地域にとって、まさに切実な問題。
例えば、水質浄化という意味では、わが国第２の湖である霞ヶ浦を、きれいな湖にすることは、県民にとっての悲願。
また、私の地元取手市等では、大雨のたびに、特に谷地に開発された住宅などで、雨水があふれて浸水する被害を聞く。
６月１４日の衆議院の国土交通委員会では、そんな思いも込めて、下水道法の改正案の質疑に立った。
まちづくりの観点から、我々は、何をしなければならないのだろう。
まずは、都市における浸水被害の防止対策。
茨城の県南地域は、この３０年位で急激に都市化した。
このため、下水と言えば、まず、生活排水やし尿などの汚水対策が中心で、雨水対策まで手が回らなかった状況がある。
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民主党が起きてきた。

国会用語で、「寝る」とは、野党の審議拒否のことを言い、審議拒否をやめて審議入りすることは「起きる」と言う。
民主党は、５月２０日から、「郵政民営化法案には問題がある」ことを理由に、特別委員会の設置に反対、法案出し直しを要求して審議拒否（職場放棄）を続けてきた。
しかし、法案に問題があるなら、言論の府である国会の場で、問題点を堂々と明らかにすれば良い。当たり前のことだ。
形勢不利と見たのか、格好ばかりの合意書を作り、与党の譲歩も引き出せずに決着、６月１日の議院運営委員会から審議に復帰した。
１１日間の職場放棄は、一体何だったのか。
ただ、民主党の皆さん、起きてくると、良く「与党は議事を放棄して委員会に出席してこない。緊張感がない。」と、さも与党が不真面目のように言われる。
でも、自分たちの議事放棄も相当なもの(写真)。
今日はそこらへんの実状を書いてみよう。
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今日は北朝鮮の核実験対応シナリオの話題。

５月３１日、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（我々若手議員１２名のメンバーで構成）会合で、北朝鮮が核実験という暴挙に至った場合、わが国として外交努力を行うのは勿論のこと、たとえ単独でも、毅然として制裁を発動すべきというシナリオをまとめた。
私も、チーム内で唯一の外交官経験者として意見を提出したが、改めて、このシナリオをとりまとめた山本一太参議院議員のご努力に敬意を表したい。
さて、拉致問題に加え、核問題も加わり、北朝鮮問題は、わが国にとって、現実的な極めて大きな脅威で、国民の関心も極めて高い。
特に、拉致問題への北朝鮮の不誠実な対応には、根強い不信感があり、「今すぐにでも経済制裁を発動すべき」という世論は大きい。
ところが、小泉総理は、経済制裁について、一貫して慎重な発言を行っている。このため、私も地元を歩いていると、「総理は及び腰ではないか」、「北朝鮮に甘いのでは」などの声も耳にする。
でも、私は、必ずしもそうは思わない。外交は、極めて微妙なもの。
また、だからこそ、我々若手のメンバーの出番もある。
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今日は、小泉純一郎内閣総理大臣へのお役人給与改革に関する緊急提言の申し入れと、総理の反応の話題。

私たち「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」（自民党の衆院１・２期生、参院１期生のうち、５１人の議員で構成）は、５月２５日の総会で緊急提言を了承、同日午後３時２０分の小泉純一郎内閣総理大臣を皮切りに、首相官邸、党３役、党行政改革本部の幹部に対し、緊急アピール（申し入れ）を行った。

そして、これら申し入れに際しては、私が、議連の事務局長として、提言内容の説明役を引き受けることとなった。
緊急提言の概要については、先のコラムに書いたので、ここでは触れない。今日は、小泉総理とのやりとりを、差し支えない範囲で紹介してみよう。

官邸５階の総理応接室、まず、議連役員である６人の議員が総理と握手、石田真敏衆議院議員（議連会長）などの挨拶の後、私から内容の説明に移った。
私がまず、「総理は、郵政改革を、改革の『本丸』と言われていますが、公務員改革は、いわば、改革の『土台』、『石垣』と言うべきものでは」と切り出す。
そして内容の説明。
総理からは、我々の方向性を、「昨日の経済財政諮問会議（総理を議長に、予算の基本方針等を決定。）でも、公務員の総人件費抑制の議論が出た。
公務員の給与改革は、大変良いところに目をつけた。
しっかりやっていかなければならない。」と評価した上、「ただ、改革は、総論のかけ声だけでなく、各論が大事。」とのアドバイス。
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今日は、公務員給与改革断行に向けての提言とりまとめの話題。

以前のコラムにも述べたように、お役人の給与については、いろいろ問題があ。
私は、同志と話し合い、この２月、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」を結成、事務局長に就任した。
ところで、行政改革の一環としての公務員改革の問題は、本年は、平成１８年度の予算編成のベースとして６月頃に閣議で決定される「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太方針２００５」）に盛り込まれる予定だ。
だから、我々の議論の積み重ねを、来年度からの実際の政策に反映させるためには、５月末までに緊急提言をとりまとめ、党幹部や首相官邸に申し入れることが不可欠。
このため、私を中心としたチームで作業を急いでいたが、その原案が、５月２２日付けの読売新聞に掲載された。
当面緊急に措置すべきものに限ったとはいえ、原案は、相当辛口の提言案になっている。私たちは、公務員給与について、「改革３原則」として、憲法の要請から、「適正水準の確保」、「透明性の確保」、「奉仕意欲の喚起」の３つを打ち出し、その上で、具体的提言を行うことを考えている。
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今日は、衆議院本会議での代表質問の話題。

５月１７日、私は、国土総合開発法について、衆議院本会議で、与党を代表して質問に立った。
本会議での質問は、国会用語で、「登壇」と呼ばれる。
この「登壇」の機会は、施政方針演説への質問のほか、通常国会ごとの約１５０本の内閣提出法案のうち、約２０本ほどの重要案件について。
ただ、審議促進のため、慣例で、登壇機会は、野党に多く割り振られる。
昨年の通常国会では、１７６議席の民主党から２８人が登壇して質問したのに対し、２５０議席の自民党はわずか１８人。
だから、自民党の登壇確率は、民主党の２分の１以下。
大変貴重な機会を与えていただいた。
しかも、国土総合開発法は、「新全総」、「四全総」など、わが国の戦後の成長をリードしてきた「全国総合開発計画」の根拠法で、私の所属する国土交通委員会でも、極めて歴史的、かつ、重要な法律。
本格的な人口減社会の到来を目前に控え、これからの国土や国民生活のあるべき方向について、実のある質問ができたと思う。わが国の人口は、２００６年の約１億２７００万人をピークに、２００７年から、歴史上初めて、本格的な人口減社会を迎え、２１００年には、６５００万人弱になると推計されている（政府推計）。
まだ実感がわかない面もあるが、この推計では、年平均６８万人の人口が減少するわけで、４年間で茨城県（人口３００万人弱）１つが消えていくこととなる。
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今日の話題は探偵業新法の法案。

この議員立法案については、今日の自民党の国会対策委員会で、通常国会提出の了承をいただいた。

すでに、去る４月２７日には、自民党の政調審議会・総務会でも立法化の承認をいただいており、いよいよ、会期中成立を目指すことになる。

私がプロジェクトチームに関わった議員立法は、初当選以来の１年半で、昨年の通常国会の児童ポルノ禁止法改正（参院で提案者として答弁）、先の臨時国会及び今通常国会でのオレオレ詐欺対策２法、さらに北朝鮮人権法案に続き５本目。

ただ、条文数２０条を越える新法を書き下ろすのは勿論初めて。

しかも、今回の法律案は、「政治主導・若手主導」の新しいスタイルの議員立法といえる。第１は、「政と官」の関係で、完全な政治主導ということ。

探偵業という業態、そもそも、個人情報の保護に密接に関わり、法規制には政治的判断が必要だ。
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今日は、反日暴動の続く中国の国会議員との対話の話題。

４月１９日から、世界の国会議員で構成する唯一の国際機関である列国議会同盟（ＩＰＵ）の、（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）の会合が、日本をホスト国に、東京で開催された。
今、中国では反日暴動、韓国では竹島問題と、日中韓３国の関係は極めて微妙。
それでも、中韓から代表が派遣され、開会前の４月１８日夜には、瓦力（元防衛庁長官）日本代表団団長主催のワーキングディナー。
私のテーブルには、タイ、ベトナム、カンボジア、そして中国の議員が座り、なごやかに食事が進む中、タイ・ベトナムの議員から、「このテーブルには日中の議員がいるが、日本と中国の関係はいったいどうなるのか」という心配の声が上がった。
全くごもっとも。
私は、日中の問題について、次のような意見を持っている。まず、警備の不備に関する謝罪や補償、そして再発防止措置は、確立された国際ルールに則り処理されるべきだ。
国際法に則れば、勿論中国は謝罪すべきとなる。
感情論を交えると、話はややこしくなり、双方突っ張って、謝罪もしにくくなる。その意味でも、在日の中国大使館に対する一部日本人による嫌がらせは、やはり厳に慎むべき。
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今日は視聴覚障害者への大学教育の話題。

実は、わが国にただ一つの視聴覚障害者専門短期大学（国立）が、私たちの茨城県つくば市にある。その名も、筑波技術短期大学。

私も実は知らなかった。不勉強を恥じている。

今期の通常国会で、この短期大学を４年生の大学に改組する法案が上程されることになり、茨城県唯一の衆院文部科学委員である私の所に、大沼学長があいさつに来られ、そのとき初めて知った次第。

４月１８日は、法案審査前に、衆院文部科学委員会による同大学への視察が行われ、私も生まれて初めて、視聴覚障害者に対する大学教育の現場を見させていただいた。
２００人の学生に対し、２７０人の教職員。まあ恵まれている。
視覚障害・聴覚障害各部の下に、情報工学の学科等、主に理工系の学科を持つ。
現地では、いろいろな苦労を目の当たりにしつつ、話を聞きながら、「大学って何だろう」と、大いに考えさせられた。質疑応答の時間は限られている。
だから私は、歩きながら、立ち止まりながら、不躾とは思いつつも、いろいろな質問を教授陣にぶつけた。
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