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探偵業新法の法案を衆議院に提出~政局に翻弄された議員立法の無念

2005-8-5

今日8月5日、前々からの懸案だった「探偵業新法案」を、自・公の法案として衆議院の議員部に提出。議員立法案として正式に登録された。

党総務会での法案説明(4.26)

今まで私は、探偵業の問題は、是非今国会中に片を付けるべきという考えで、民主党との折衝に当たってきた。
すなわち、本年4月に個人情報保護法が施行、個人情報の保護の必要性が高まっている。
それなのに、個人情報の問題に密接に関わる探偵業が、法的にも野放しでは、国会として、不作為のそしりを免れないと思うからだ。
だからこそ、粘り強く折衝してきたが、民主党からは誠意ある回答が得られないまま。
折しも永田町には、参議院での郵政民営化法案審議の関係で、すさまじい解散風が吹いている。
そこで、会期末を8月13日に控え、少なくとも法案を国会に提出をし、継続審議になるにせよ、あるいは、衆議院解散で廃案になるにせよ、国会が何らかの仕事をしたという足跡を残すこととした次第。
でも私は、探偵業新法案が、政局に翻弄されたという無念さを持っている。コラムや活動日誌にも記した通り、探偵業新法案が自民党総務会の了承を得たのは4月26日、その後、公明党にも党内手続きをしてもらった。
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公立小学校にスクールバス導入検討を~児童数過小の学校への施策が急務

2005-8-3

8月3日は、文部科学委員会で、中山成彬文部科学大臣に対する質疑( 次をクリック!http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=27873&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:44:06.4)。

葉梨康弘の質問に答える中山文科相

少子化の中で、小学校の児童数は、大幅に減少、その中で、1学年で1学級しか編成できないような、小規模な学校の問題が顕在化している。
文部科学省では、学校の適正学級数を、12以上18以下と定めている。1学年2~3学級という計算だ。
しかし、現在、学級数が12に満たず、1つの学年を1つの学級だけで編成しなければならない小学校が、全国で51.5%もある。
私の住む取手市でも、3分の1程度の小学校は、1学年1学級、毎年、10人から20人程度の児童しか入学してこないからだ。
そして、このような小学校で、「いじめ」が発生したとしよう。
当然学級換えもできず、「いじめ」に巻き込まれた子どもにとっては、まさに「地獄」だ。
このような「いじめ」の問題に加え、子どもが良い意味で競争することを覚え、たくましい「生きる力」を獲得するためには、同学年に一定数の仲間は必要だろう。
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悲願!!「つくばエキスプレス」(2) ~鉄路が利根川を渡るまで

2005-7-27

今日は、つくばエキスプレス(TX)の開業までの物語の続き。

TX運転席から見た利根川陸橋と茨城県

平成8年、新線の「平成12年開業」が、5年程度遅れることが明らかになる。
私が政治活動に身を投じたのは平成11年だが、その当時も、TX沿線である地元の守谷市などを歩いていると、「お前の親父の政治力がないから開業が遅れた」といった選挙民の声を、良く耳にした。
でも、開業遅延の理由は、第1に用地買収。
当時、千葉県内の用地買収は3割も進んでおらず、将来の見通しさえ立たない状況だった。勿論、「千葉を通らなければ利根川は渡れない」!
もしも政治力があったとしても、用地買収は相手のある仕事。しかも、当時千葉県には、成田闘争の影響で、「土地収用委員会」という存在自体がなく、強制的な措置もできない。
これでは8方手詰まりだ。
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悲願!!「つくばエキスプレス」(1) ~議員連盟のやってきた仕事

2005-7-26

7月25日は、つくばエキスプレス(TX)建設促進議連の総会と現地視察。

信行・康弘初め、議連メンバーでTX試乗

私も、事務局担当幹事として、初めてに試乗。揺れの少なさと速さを実感。茨城県民の悲願が、いよいよ8月24日に、現実のものとなる。
議連の前会長(現・顧問)の、父・葉梨信行前代議士も、新線に乗り込む。感慨無量と思う。
ただ、この手の事業は、一旦計画が決まると、沿線住民には、「計画通りできて当たり前」という意識があり、関係者の苦労はなかなか見えにくい。
しかし、タダで鉄道は作れない(TXで1兆円超)。用地買収も手間取るのが通常。
実は、全国的な常識から言えば、延長60㎞のボリュームの都市鉄道が、審議会答申以来、20年という短期間で営業にこぎつけたことは、「奇跡」に近い。
私は、その間、葉梨信行が結成した「常磐新線建設促進」議連は、地味ではあるが、具体的でいい仕事をしてきたと思う。
政治家の中には、選挙パンフに「TX建設促進」を載せるだけという人もいるし、そんな人ほど声が大きかったりもする。でもそれではことは進まない。
このコラムでは、今までの議連の、具体的な活動とこれから果たすべき役割を書いてみたい。
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偽造・盗難キャッシュカード対策法案を提案~衆議院財務金融委員会で答弁

2005-7-19

偽造・盗難キャッシュカードの被害が拡大している。
今回はこの問題についての議員立法の話題。

提案者として衆院財務金融委で答弁

ゴルフ場などの貴重品入れに入れておいた財布の中のキャッシュカードが、プレー中に、何者かに磁気データがコピーされ、また貴重品入れに戻される。
暗証番号は大抵貴重品入れの暗証番号と一緒。
プレーから帰ってきた当人には何も分からない。
ところが、磁気データと暗証番号が一致しているものだから、銀行ATMから、何千万円もの預金が引き出されてしまう。
そんな事件が続発している。
平成16年ど、このような偽造キャッシュカードを利用した不正引き出し総額は9億7千万円。盗難カードについては、約24億円となっている。
ところが、勝手に預金を引き出された預金者をどう保護していくか、今までそのルールが明確でなかった。
やはり基本的には、預金者の保護を第1義に考えるのが筋。
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執念深く「公務員給与改革」~これからの改革プランを語る

2005-7-12

日本人は、「熱しやすく冷めやすい」というが、政治家という人種は、特にそうかも知れない。

JNNニュースバードで構想を語る

マスコミが取り上げそうな話題にはすぐに飛びつき、一時のブームが去るとさっと引く。そんなところがある。
ただ、大きな改革を成し遂げるためには、地道な研究の積み上げと、執念深さも必要だ。
だから、小泉総理の郵政改革に懸ける長年の執念には、賛成・反対派、好き嫌いを問わず、やはり私は見習うべきと思う。
さて、私たち「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」も、5月25日、その小泉総理本人に対し、緊急提言を行った。そして、そのひそみに倣うわけではないが、この問題、やっぱり執念深くやっていこうと思っている。
私は、7月1日に放映されたTBS・JNNニュースバード「国会トークフロントライン」に出演、川戸恵子解説委員との対談し、5月の緊急提言後の取り組みについて、私自身のプランを語った。
公務員給与の問題点については、これまでのコラムや、緊急提言にも書いてきたが、やはり費用対効果の意識が徹底されていないということがある。
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郵便局ネットワークを守るための郵政改革~民営化の不断の監視・検証を

2005-7-8

7月5日の衆議院本会議、郵政民営化関連法案が、233対228で可決。

郵政特質問で自民党の大トリを務める

私は、郵便局を愛する1人として、税金を投入せずに全国ネットワークを維持するためには、今の郵政公社という経営形態の改革が必要という立場。
そして、法案は修正も行われ、郵便局における郵便・金融・保険サービスの確保が十分可能になったと判断、賛成票を投じた。
ただこの問題、地元を歩くと、「分かりずらい」という声ばかりだ。
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日本人自身の問題として考える「靖国」(2)~戦争の惨劇を防げなかった政治家の責任

2005-6-29

靖国の問題については、良く、日中韓の死生観の違いが話題になる。

靖国について答弁する小泉総理

小泉総理は、「A級戦犯は、政府も『犯罪者』として認めている。ただ、日本には死者にむち打つ感情はない。」と述べている。

私も、さすがに、もしも親を殺す者がいたら、その墓参りをする気にはなれないが、死後に、その墓をあばいてまで復讐をしようという気持ちもない。

ただ、その日本人の死生観をもってしても、その死後も、歴史によって裁かれなければならない人種があるはずだ。

それこそが、「政治家」ではないか。ドイツの政治哲学者マックスウェーバーは、(意図や意思の如何を問わず)「政治家は、結果に責任を負わなければならない」と説いている。
また最近では、中曽根康弘元総理も、その著書で、政治家は「歴史法廷の被告」と述べておられる。

私は、先の大戦の期間、少なくとも、閣僚として国を指導した政治家(軍人出身を含む。)たちには、酷なようだが、死してなお、
○近隣諸国及びわが国の国民に塗炭の苦しみを味あわせた責任
○わが国の将兵を、ある意味で犬死にさせた責任
○既に戦争当事国であったドイツとの軍事同盟に踏み切るなど、集団自殺のような無謀な戦争に、わが国を導いた責任
○閣僚として、天皇陛下を十分に輔弼できなかった責任

などがあると考えている。
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日本人自身の問題として考える「靖国」(1)~中国の要求を容認することの危険

2005-6-26

ちょっと、靖国神社の問題を考えてみよう。

硫黄島~大きな示唆を与えてくれた

総理の靖国参拝を巡り、日中・日韓の関係がぎくしゃくしている。

特に中国の強硬な要求が目につくが、参拝自体については、わが国でも、世論が割れているのが実状だ。

私は、「外交上の配慮」で靖国参拝を中止すべきという論には与さない。
ただ、1政治家として考えたとき、負け戦を指導し、わが国や近隣諸国の国民に塗炭の苦しみを味あわせた政治家も祀られている神社を、日本人として、無条件に奉賛することの問題も考えなければならない。

私がこのような確信を持ったのは、昨年訪れた硫黄島だった(視察記は、政策レポート「国土と国民を守る責任」にアップ。)。
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下水道のことを考えてみよう~これからの公共投資のあり方

2005-6-16

下水道のことについてちょっと書いてみる。

衆院国土交通委での質疑

下水道は、言うまでもなく、基礎的な生活インフラ。
その大きな機能は、汚水をきれいにすることと、雨水をあふれさせないこと。
実は、これらの問題は、私の住む茨城県南地域にとって、まさに切実な問題。
例えば、水質浄化という意味では、わが国第2の湖である霞ヶ浦を、きれいな湖にすることは、県民にとっての悲願。
また、私の地元取手市等では、大雨のたびに、特に谷地に開発された住宅などで、雨水があふれて浸水する被害を聞く。
6月14日の衆議院の国土交通委員会では、そんな思いも込めて、下水道法の改正案の質疑に立った。
まちづくりの観点から、我々は、何をしなければならないのだろう。
まずは、都市における浸水被害の防止対策。
茨城の県南地域は、この30年位で急激に都市化した。
このため、下水と言えば、まず、生活排水やし尿などの汚水対策が中心で、雨水対策まで手が回らなかった状況がある。
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