１０月１４日付の日本農業新聞、私の発言が掲載されたので、ちょっと引用する。

「農政改革の要となる品目横断的な経営安定対策（日本型直接支払い）を具体化する自民党農業基本政策小委員会が１３日、東京、永田町の党本部で開かれた。
（直接支払いの対象となる「担い手」の要件設定についての）議員の警戒感は強い。このため、（中略）柔軟な取り扱いを求める意見も相次いだ。
一方で、「農政も護送船団方式でなく、しっかり農業をやる人を評価しようという流れにある」（後藤田正純氏）「生産性向上のための改革だという観点を外すべきではない」（葉梨康弘氏）など、若手を中心に構造改革の加速を迫る意見が勢いを増す。
改革を進めなければ、農政に対する幅広い国民の理解は得られないと言う危機感があるからだ。」
しっかりした農地と農業を後生に引き継ぐため、今、農政は転機にある。古来「豊葦原（とよあしはら）瑞穂（みずほ）の国」と称されてきたわが国では、穀類中心の、労働集約的な農業が営まれてきた。
国民の食生活も、「一汁一菜」のほかは主食の穀類を食し、地域の祭りも、五穀豊穣を願うものだった。
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１０月６日の衆議院憲法調査特別委員会は、憲法改正国民投票のあり方について、初めての自由討議。

現行憲法は、国会が憲法改正を発議した後、国民投票を行い、その過半数の賛成で憲法改正ができると規定している。
しかし、現在、国民投票の手続きを定める法律は作られていない。
自民・公明・民主・国民の各党は、それぞれ、憲法改正のイメージこそ異なるものの、早急に国民投票法案の検討に入るべきという方向性では、おおむねの一致を見たように思う。
ただ、共産・社民は、「国民投票制度がないことは、必ずしも立法不作為とは言えない。」、あるいは、「憲法改正国民投票制度の検討は、憲法改正の発議とセットで検討されるべきもので、逆に言えば、憲法改正を前提とした議論だ。」など、警戒感を募らせているような印象。
私も、憲法本体については改憲論者ではあるが、この日は、憲法改正の問題とは別に、技術的問題として、憲法改正国民投票制度を切り離して検討することが可能だし、国民の意識啓発のためにも重要という観点から、次のような意見を述べた。まず第１に、護憲論者が良く言われる、「憲法改正国民投票の手続きの未整備は、国会の怠慢、すなわち、立法不作為には当たらない」という議論について。
実は、法律論だけから言うと、この論は、全く一理もないわけではない。
すなわち、憲法改正国民投票制度が整備されていないが故の具体的な損害や被害を立証することはなかなか難しく、今裁判所に、国民投票制度の不存在について「違憲」の訴えを起こしても、「訴えの利益がないから門前払い」ということは十分にあり得る（というよりも、現在の裁判実務からは、確実に門前払いされる。）。
しかし、このような考えは、いわゆる「個別的違憲審査」（問題があったときに憲法判断を行う）に固執した「法律家」の議論で、「政治家」の議論ではない。
我々は、国民の負託を受けた国会議員だ。
やはり、立法府の責任として、国民主権という憲法の基本原則を実現するためにも、国民投票制度をあらかじめ定めておくことが、我々の責務ではないか。
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「道路特定財源」の見直し問題が、ホットな話題となっている。

９月２８日、衆院本会議で、武部自民党幹事長の質問を受け、小泉総理が、年内に具体的方針取りまとめを指示したこと。
１０月３日付の読売新聞社説も、「国と地方の財政が火の車に陥るなか、特定財源導入時に比べ、かなり整備が進んだ道路に、これまで通り潤沢な資金をつぎ込む必要性は薄れた。」として、「道路特定財源の一般財源化」を強く支持した。
このように、マスコミでは、年間５．７兆円に上る「道路特定財源」が、「不必要な道路予算」を生んでいるという議論を耳にする。
勿論、本当にそうなら、「特定財源」を放置することは明らかに害毒だ。
でも、物事そんな単純でないことを、私は、昨年４月の私の民主党・岩国議員への質問でも明らかにしてきた。
今日は、そのへんのところを書いてみよう。「国と地方の財源が火の車に陥」っているにもかかわらず、毎年の道路整備は、「特定財源」だけではとても足らず、それと匹敵する額の「一般財源」が投入されていることは、余り知られていない。
平成１６年度予算では、道路整備に使われている国や地方のお金は、国費が３兆５，６４０億円（うち特定財源分３兆４，９４３億円）、地方費が５兆６，６７１億円（うち特定財源分２兆２，２４９億円）の計９兆２，３１１億円。
このうち、３，５７８億円は、本四公団の債務処理などのため、国債費などの一般会計に繰り入れられたため、純粋に道路整備に投入された国や地方のお金は、８兆８，７３３億円。
そして、揮発油税など、この年の「道路特定財源」の税収は、５兆７，１９２億円だから、国と地方を通じてみれば、道路整備費用として、道路特定財源以外に、平成１６年度は、３兆１，５４１億円の国民の税金が使われたことになる。
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今回の総選挙は、８月８日の衆議院解散から、９月１１日の投票、２１日の特別国会召集と、アッと言う間の４０日だった。

例年、８月から９月にかけての時期は、来年度予算に向けた各省庁の概算要求や税制改正要望の取りまとめが行われる。
また、私たちが取り組んでいる公務員給与改革の関係でも、毎年８月の第２週（本年は８月１５日）には、人事院勧告が、内閣及び国会に対して提出される。
私たちも、選挙がなければ、このようなタイミングに合わせて必要なアピールを発信していくつもりでいたが、選挙の真っ最中で、それもかなわなかった。
その選挙の結果は、「改革の継続」と出た。
我々としても、早く選挙期間のブランクを埋め、改革を加速させていかなければならない。
私が事務局長を務める「公務員給与改革断行を求める会」も、今日、９月２８日、選挙後初の会合を開き、活動を再開した。本年の人事院勧告は、
○国家公務員基本給を全国一律で５％引き下げ。
○その代償措置として、民間企業の給与水準の高い地域での地域手当（３％～１８％）等（東京都など）の創設
○昇給カーブのフラット化（若者に手厚く、中高年公務員の給与を下げる等）、給与への勤務実績の反映などの給与構造改革
などを柱とするもので、民間から見れば、「何だその程度か」という声はあるかも知れないが、従来の人事院勧告と比べると、相当突っ込んだ内容になっていることも事実だ。
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９月１１日の総選挙は、ふたを開けてみれば与党が衆院の３分の２を超える圧勝。

だから、当選御礼のあいさつで地元を歩いていても、私が、憲法改正論議に熱心に取り組んでいたことを知っている人からは、必ず、「いよいよ憲法改正が現実のものになりましたね」と声をかけられる。
そして、９月２２日の衆議院本会議で、国民投票法案の審議などのため、衆院に憲法調査特別委員会を設置することが議決され、私も、その委員に任命された。
今回の与党の圧勝は、何か、政権交代の可能性を吹き飛ばしてしまったかのように見えるが、私自身は、実は、将来安定的な政権交代を実現するためにも、憲法改正が必要という立場だ。
その意味で、民主党には、是非積極的に参加して欲しいと思う。国民にとって安心できる政権交代を実現するためには、本気で政権を担おうという政党が、憲法について異なった見解を持っているという状況は、極めて不幸なことである。
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８月３０日、いよいよ明日、衆議院議員総選挙が公示される。

「改革か、反対か」大切な日本の選択だ。
私、葉梨康弘も、今まで、郵政改革を始めとした構造改革を推進してきた立場から、唯一の改革派として、しがらみを脱した、新生自民党への支援を、徹底的に訴えていきたい。

さて、このような「改革VS反対」という争点に加え、私たちの選挙区には、また別の個別事情もある。
自民党公認の私・葉梨康弘という小泉改革推進派候補のほかに、野党第１党の民主党と、共産党・社民党・無所属という、改革消極の既存勢力そろいぶみでの大混戦。
いろいろな勢力があるが、是非、系列や面子といったしがらみでなく、政策本位で選ぶ選挙としていきたいものだ。そうしてこそ、私たちの地域は、未来への扉を開くことができると思う。（改革を止めるな）
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今回の郵政解散、原点に立ち返って、民営化の必要性を考えてみることが大切です。

葉梨康弘は、平成１７年７月４日、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の質疑で、税金のムダ使いをなくす観点から、次のように、民営化の必要性を明らかにしました。
そして、葉梨康弘は、自民党の街頭演説でも、この内容を、有権者に対し、分かりやすく説明しています。

○今の郵便貯金は、民間銀行よりも１兆円も高い利子を払っています

平成１５年度末の郵便貯金の残高は約２２０兆円、その年の支払い利子総額は、約１兆３千億円です。
これに対し、４大銀行（三井住友、東京三菱、みずほ及びＵＦＪ）の総預金残高は約２２２兆円、支払い利息は約３千億円。
郵便貯金は、民間銀行よりも１兆円も余計に利子を払っています。
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永田町では、郵政改革派対反対派のバトルが真っ盛り。

改革派の注目候補になるのではと取りざたされている片山さつき財務省課長（４６）が、私の大学時代の同級生だったため、自民党広報車（といっても日産マーチ）での辻立ちに忙しい（１日６０回になることもある。）私のところにも、民放各局（フジ・ＴＢＳ）からの出演依頼が来るぐらいに報道はヒートアップ。

でも、ときどき耳にする声は、「郵政改革って、そんなにしゃかりきになる問題なの」という意見。
私は、郵政改革の問題は、後に控える社会保障・年金改革、公務員改革、税政改革の問題などと比べると、実は難易度は低いと思う。

しかし、これらの改革は、いずれも、ときには、一部の大反対にさらされても断行しなければならない「耳障りな改革」。でもできなければ日本が壊れてしまう。
だから、これからの日本が、「耳障りな改革」を進めることができるかどうか、今回の「郵政改革」の成否は、まさにその試金石で、その意味で、「しゃかりきになるべき問題」だ。
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８月８日、郵政民営化関連法案が参議院で否決され、小泉総理は衆議院を解散、政局は総選挙に突入した。

この選挙は、「改革か停滞か」を問う、極めて重大な選挙だ。

○改革の継続か、耳障りの良い政策による改革の停滞か

今回の解散は、郵政民営化問題も含めた構造改革を進めるべきか、これをストップさせ、改革を停滞させるべきかということが争点だ。
内外に諸課題が山積する中、これから進める改革には、今まで以上の痛みが伴う。
例えば、社会保障改革、１０００兆円の借金を抱える中で、高齢者の方にも、一定のご不便をかけていくことになる。
さらに、公務員制度改革、公務員の給与について、大幅な見直しを行うから、当然公務員のご家庭からは不満も出よう。
改革を進めるには、皆に良い顔はできない。
しかし、わが国の生き残りのためには、やはり改革推進は必須。
それなのに、郵便局長さんや労働組合員に、一時つらい思いをさせるからといって、法案自体を葬り去るようで、民主党や自民党造反組は、本当に、社会保障、公務員制度などの大改革に取り組めるのだろうか。
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今日は、憲法の話を枕に、新生自民党を創る決意を書こう。

先週、７月３０日は、早朝に取手駅発、福島県郡山着が午前１１時。
永田町ではすさまじい解散風が吹いている。
ただ、前々から頼まれていた自民党福島県連での憲法についての講演だ。断るわけにはいかない。
ホテルの会場には、約３００人の聴衆。約１時間「戦後教育世代が語る憲法改正」と題して話す。
そもそも、衆議院の当選１期生が、党本部派遣講師として他の県連で講演するのは異例のことだ。
もともとは、昨年の５月号の「月刊自由民主」に書いた私の論文や、民間憲法臨調のパネリストとしての私の発言が面白いということで、去年の６月、山梨県連に招かれたのが始まり。
これが好評で、その後、昨年秋の埼玉県連、今度の福島県連と、声がかかるようになった。
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