１月１９日の衆議院国土交通委員会の閉会中審査。

私は、耐震強度偽装問題に関し、（本事件の「黒幕」とも報道されることのある）総合経営研究所の四カ所チーフコンサルタント、姉歯元建築士（以下敬称略）に構造設計を下請けに出した平成設計の山口社長、スペースワンの井上代表らに対する参考人質疑に立った。
自民党の質問者は４名で、私はアンカーマン。
おおむねの役割分担は、まず３人が各参考人に事実関係等を詰め、私が、元請け設計事務所の責任などを質し、併せて、自民党としての真相解明への決意を明らかにしようというものだ。
その模様は、「姉歯発注は小嶋社長の指示」といった見出しで、夜のニュースにも大きく取り上げられた。
ここでは、私の質問のねらいについて書いてみよう。参考人質疑は、議院証言法に基づく証人喚問とは異なり、「偽証罪」などを問うことができない。
今日の参考人に、刑事事件の嫌疑がかけられているというわけではないが、参考人にとって不利な事柄については、どうしても、「言った」、「言わない」になり勝ちだ。
そこで、元請け設計会社に本当のことを言ってもらうためにも、私は、「元請け責任」が免れないことから質疑を始めた。
一連の耐震強度偽装事件では、建築確認申請時に提出される構造詳細図と構造計算書が、姉歯によって偽装されたことが問題となっている。
ところが、国土交通省の調べでは、作成者の署名捺印を必要とする構造詳細図の作成者は、多くの場合、元請けの設計会社だ。
だから、もとは姉歯が作ったものとはいえ、「建築士が見れば明らかにおかしいと思える構造詳細図（『１０階と１階の柱の太さが同じ』など。）」に、作成者として署名捺印し、建築確認を申請した元請け設計会社の責任は重い。
私はまずこの点を議論、元請け設計会社には、最低でも、民事（損害賠償）、行政（免許取消等の行政処分）上の責任が免れないことを指摘した。
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在上海日本総領事館員（電信担当）の自殺事件（一昨年５月）が波紋を呼んでいる。

報道を機に公表に踏み切った日本側は、「中国公安当局の遺憾な行為（スパイ行為）」 が背景あったとして中国当局に厳重に抗議。
中国側はこれを全面否定するという構図だ。
かつて在外公館で情報担当の書記官をしていた私の経験からは、中国公安当局による工作はいかにもありそうなこと。
しかも、「公電」と言われる在外公館と本国政府との暗号電信が解読できれば、わが国外交政策の手の内を知ることもできる。
もっとも私は、事実関係の詳細について知る立場にもなく、また、ここでそれを論議するつもりもない。
ただこの事件で、私たちは、中国政府が、「隠蔽体質」の危険を内在する「共産主義官僚による独裁政府」であることに、改めて気づく必要がある。
そして、さらに、日中双方の国民の利益を図るためにも、我々は、「人権・民主主義」、「コンプライアンス（遵法と情報公開）」という、ある意味で普遍的な価値を、東アジア社会に根付かせる努力をするべきだ。冷戦終了後、私達は、世界に、「共産主義国家」、「民主集中制（一党独裁）国家」があることを、時に忘れているような気がする。
しかし、われわれのアジア世界は違う。
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平成１８年の新春、明けましておめでとうございます。

昨年は、ようやく株価も上昇に転じ、８月につくばエキスプレスも開業するなど、明るいニュースが聞かれはじめた矢先、１１月から暮れにかけて、とんでもない事件が相次いで発生しました。
私は、姉歯元建築士らによるマンションの構造計算書偽装問題、子供を被害者とする凶悪犯罪の続発などの事件を、国民生活の「安心と安全」を根底から揺るがすものと、重く受け止めています。
ここで政治がしっかりとした手を打たなければ、折角上向きかけた景気の腰を折り、今まで痛みを伴いながら進めてきた構造改革の流れに水をさすことになりかねません。
まず、子ども被害の事件についてです。
私は、子ども対象殺人事件の犯人には、理由経緯の如何を問わず、「極刑」（「絞首刑」のこと。）で臨むことを検討すべきと考えます。昨年、自民党でも、子どもの安全確保のための緊急対策が発表されました。
内容は、スクールバスや防犯対策の充実などです。
ただ、「厳罰化」は、昨年刑法が改正されたばかりとの理由で、明確には盛り込まれていません。これは野党の対策も同様です。
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１２月２４日に閣議決定された平成１８年度予算は、小泉内閣最後の予算となる「財政再建予算」。

そして、同じ閣議で、私が党の行政改革本部幹事として取り組んできた「特別会計改革」を盛り込んだ「行政改革の重要方針」も決定された。
国の予算には、「一般会計」のほかに、「特別会計」というものがある。
実は、マスコミで報道される「予算」は、「一般会計」のみだ。
ところが、「一般会計」の歳出・歳入総額が約８０兆円（税収＋新規国債）なのに対し、予算規模では、３１個もある「特別会計」の歳出総額は、約４００兆円。何と「一般会計」の５倍だ！
こんな数字を見せられれば、「特別会計って一体何をやっているんだ」、「官僚の便利なポケットではないか」という疑問が出るのも当然のことだ。
塩川正十郎元財務大臣も、「特別会計」のことを、「母屋（一般会計）は雑炊でがまんしているの離れですきやき」と評している。党の行政改革本部では、１１月来、数名の同僚とともにチームを組み、私自身も、公共事業関係特会（道路、治水、港湾及び空港整備の４特会）の責任者として、特別会計改革に取り組んできた。
ところで、冒頭「特別会計の歳出合計額４００兆円」と述べたが、これには特別会計同士の繰り入れ（書類上のやりくり）など、いわゆる「重複分」も計上されており、これを除いた純歳出額は約２００兆円となる。しかし、それでも巨大だ。
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１２月１６日の国連総会において、「北朝鮮の人権状況に関する決議」が、圧倒的多数により採択された。

この決議は、「北朝鮮」を名指した上、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に深刻な懸念を表明し、必要な措置を北朝鮮政府に求めるとともに、北朝鮮の人権状況改善のための国際的取り組みを強化しようという、極めて画期的なものだ。
実は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」でも、先月から、私が中心となって、北朝鮮に対し、「拉致問題を含む人権問題の解決がない限り、何事も先に進まない」という強いメッセージを発信するため、「北朝鮮人権法案（仮称）」の検討を進めてきた。
歴史的な国連決議を受け、国会が、北朝鮮に対する明確な意思を示す必要性は、ますます高まっている。
１２月２１日の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の会合では、私のとりまとめた「北朝鮮人権法案（仮称）」骨子案を諮り、時期通常国会提出に向け検討を進めることについての了承を得た。１２月１６日の国連総会決議は、拉致問題を、「強制的失踪の形態における外国人の拉致に関する未解決の問題」として、「北朝鮮における人権侵害」の１形態として明確に位置づけ、国際社会として、北朝鮮の人権状況の改善に乗り出していこうとするものだ。
そして、人権国家・国際貢献国家を標榜するわが国としても、当然のことながら、
○（わが国の国民も被害者となっている）北朝鮮における人権侵害の問題を、風化させることなく、国民的課題として捉えていくこと。
○わが国政府として可能な範囲内で、北朝鮮の人権状況に関する実態の解明や国際的理解を深めるための施策を行うこと。
などの施策を進めていくことが必要だ。
今回の「北朝鮮人権法案（仮称）」の立法化の検討は、このような問題意識から始まった。
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先月末の党役員人事。
私は、政務調査会の「農林部会長代理」に就任した。

自民党の政務調査会には、１府１２省庁に応じた１３の「部会」があり、それぞれの「部会」ごとに、部会長１名、部会長代理１名のほか、副部会長数名が任命される。
いうまでもなく、「農林部会」は、農林水産省を担当し、かつて、多くの「農林族議員」を排出した部会だ。
部会では、部会長（西川公也・前内閣府副大臣、衆院当選４回）と部会長代理（私）が運営の実質を担当することとなるため、私も、「農林族」のはしくれと言うことになる。
ただ、最近の農政は、「族」という言葉からイメージされる、「権益を守る」、「守旧派」のイメージとは様変わりで、今転換をリードしなければ、日本の農村や食料安保が崩壊してしまうという危機感にあふれている。
そんな思いで、農水省の副大臣・政務官と、自民党の部会長・部会長代理は、「農政・政策ユニット」を組織、ほぼ毎週、党と政府が、農政の政策課題について、突っ込んだ意見交換を行っている。
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衆議院憲法調査特別委員会は、１１月７日から１９日までの間、委員８名に欧州５か国を視察させ、国民投票制度についての調査を行うことになった（私の参加は１８日まで）。
メンバーは、自・民・公・共・社の各党から次の８人。
自民党中山太郎・衆院憲法調査特別委員長（衆７、参４期）
保岡興治・党憲法調査会長（衆１１期）
私、葉梨康弘（衆２期）
民主党枝野幸男・党憲法調査会長（衆５期）
古川元久・党憲法調査会事務局長（衆４期）
公明党高木陽介・党広報局長（衆４期）
共産党笠井亮・党国際局次長（衆１、参１期）
社民党辻元清美・党政審会長代理（衆３期）
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１０月３１日、去る９月１９日に逝去された後藤田正晴元副総理の「お別れの会」がしめやかに行われた。

後藤田正晴氏は、私にとって、警察庁・内務省の４３年先輩。
役所時代のダブリはないが、警察庁長官を務められ、「カミソリ」と異名をとった先輩の伝説は、色々なところで聞いた。
私が先輩に直接お会いしたのは、平成に入ってから、警察庁外勤課及び少年課時代に数回、さらに、退官後私自身が政治家を目指してから数回、いずれも、晩年の温顔に触れさせて頂いた思い出がある。
この日の「お別れの会」では、先輩の「ハト派」の側面が強調されていた。
もっとも世間には、「警察官僚出身」という先輩の経歴と、「ハト派」としての先輩の姿のギャップに不可解さを感じる人もいるようだ。
でも、私は、同じ役所の後輩だからこそ、政治家・後藤田正晴に、「権力の怖さを知っていたからこその平和主義」を見る。役所出身の政治家となると、世間的には、どうしても、「出身省庁の利益の代弁をしている」というイメージがある。
でも、後藤田正晴先輩は、大変「身内に厳しい」政治家だった。
私の役人時代、警察庁の官僚にとって、先輩の評判は、「警察庁出身なのに、警察庁に対して厳しい」というもの。
例えば、警察官の増員の問題にしても、与野党を問わず、多くの政治家は、「地元の要望を考えると警察官は是非増員して下さい」と、警察庁の応援団になってくれる。
しかし、先輩の場合は、役人が説明に行くと、開口一番、「増員しなくてももっと工夫できるはずだ、工夫をした上で持ってこい」という反応が多かったと聞いている。
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今、公務員数の「純減」の議論がホットな話題になっている。

１０月２６日の自民党の行政改革本部の総会は、約４０万人の一般職国家公務員総数を１０年間で２割減らすこととし、地方にも、同様の努力を求めることを決めた。
従来の公務員の定員管理が、「公務員数を減らすこと」よりも、「公務員数を増やさないこと」に重点を置いてきたのと比べると、大転換だ。
また、与党だけでなく、政府の経済財政諮問会議でも、１１月をメドに公務員総数の純減目標を設定していくこととしている（数字的には、５年で５％、１０年で２０％程度になると考えられ、ほぼ党と同水準が見込まれている。）。
もっとも、「ホントにできるの？」という声も確かにある。
逆に、政府与党が、「現在の公務員の２割は、無駄な人員である」と宣言するにも等しい目標を掲げることで、逆に、真面目な公務員の志気が落ちてしまうのではという懸念があるのも事実。
私個人としては、ちょっと種明かしめいてくるが、１０年で２割減という数字は、真面目な公務員の役割を十分評価しつつ、十分に実現可能なものと思う。
今日はそのへんを書いて見よう。 公務員の定員削減は、３つの方向性に分けて考えるべきだ。
１つは、今まで「官」がやっていた仕事を「民」にやらせること。郵政民営化などがその典型だ。
例えば、郵政民営化により、２６万人の公務員が民間人になる。実はこれだけで、国家公務員総数を３割削減する効果があった。
そして、郵政以外にも、公務員型の独立行政法人（国立研究所など、約７万人）や、独立採算の現業公務員（公立病院など）の業務を民間に委ね、公務員の身分を民間人としていけば、公務員の数自体を、相当削減していくことができる。
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現在、公立小中学校教職員の給料は、その半額を国が支出し、残りを都道府県が負担するという制度がある。

いわゆる「義務教育国庫負担制度」と言われるものだが、「国から地方へ」をスローガンとする小泉三位一体改革の中で、今、この補助金（年間約３兆円）を廃止すべきという議論が起こっている。
実は、昨年１２月の文部科学委員会で、私は、国が半額支出する教職員の給料のあり方について、「警察官にはその制度がないが、工夫次第の面もあるのでは」という指摘を行った。
そして、去る１０月２０日の自民党文部科学部会。
私は、「義務教育国庫負担制度」存続の必要性は認めつつも、現行通りの国の負担率に拘泥するのでなく、地方の創意をいかし、義務教育の水準を確保するため、もっと柔軟な考え方を持つべきという意見を述べた。
今日は、そこらへんを書いてみよう。この「義務教育国庫負担金制度」を巡っては、国からの補助金を廃止するとともに、従来の補助金額に見合う県民税の税率を上げること（税源移譲）を主張する総務省と、制度の堅持を主張する文部科学省の綱引きが続いている。
現行制度は、国が２分の１を補助するいえば聞こえはよいが、補助金の予算額の決定権を国が握ることで、国が教職員人件費の総額を事実上決めているため、国が地方を不必要に縛っているというのが総務省の主張。
これに対し、東京都など一部の裕福な県はいいが、県民所得の低い田舎の県は、県民税の税率が上がっても、従来の補助金に見合う税収が得られず、結果として、義務教育の水準確保に支障をきたすことになるから、制度を堅持すべきと言うのが文部科学省の主張だ。
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