１０月９日、北朝鮮当局は、国際社会の警告を無視して、核実験を実施した旨の声明を発表した。
翌日の１０日には衆議院本会議で北朝鮮非難決議を採択。
今後、国連安全保障理事会における制裁決議の協議、わが国独自の経済制裁の実施などが、緊急の政治日程に上ってくることになる。
さて、国際テロ時代において、テロ支援国が、新たな核保有国となることは、極めて危険なことだ。
だから、国会議員も、１人１人が、口だけでなく、できることをやっていくことが大切だ。
私自身も、１０月１４日からジュネーブで開催される列国議会同盟（ＩＰＵ）総会に出席することとなっているので、宣言起草委員会などの場で、各国の議員に対し、今回の核実験の危険性と、わが国の立場を説明し、その理解を求めていきたいと考えている。
そこで、今日は、改めて、北朝鮮の核実験の危険性について述べるとともに、わが国や国際社会がとるべき態度について書いてみたい。国際社会は、従来から、核兵器などの大量破壊兵器の拡散防止に、熱心に取り組んできた。
これは、人類が、自ら発明した兵器により、絶滅の危険にさらされていることを、多くの人々が自覚したからにほかならない。
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９月２６日、第１６５回国会が召集され、内閣総理大臣に安倍晋三自民党総裁を指名、安倍新内閣が発足した。
わが国の将来を確かなものとするためには、今、改革の手綱を緩めるわけにはいかない。その意味で、新内閣に課せられた使命は、極めて大きい。
もっとも、中長期的な課題とは別に、今次の臨時国会だけをとっても、例えば教育基本法の改正や憲法改正国民投票法の早期成立など、やり遂げなければならない仕事は多い。
そこで、今日は、私自身、この臨時国会において、どのような立場から、具体的にどのような課題に取り組むこととしているかということを書いてみたい。
まず第１に挙げなければならないのが、「憲法改正国民投票法」の早期成立だ。
私は、この臨時国会では、先の通常国会から継続審議となっている憲法改正国民投票法案の提出者として、質疑での答弁を担当することになる。安倍総理の所信表明でも、今という時代にふさわしい憲法をつくることが、国の最重要課題として位置づけられ、党においても、今までの憲法調査会が、憲法審議会に格上げされる予定だ。
私自身、初当選以来、憲法問題を重点に取り組んできたが、今後とも、委員会あるいは党の場で、積極的に発言していきたい。
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９月８日に告示された自民党の総裁選挙は、いよいよ明日投開票が行われ、第２１代自由民主党総裁、すなわち、次の内閣総理大臣が誕生する。
私自身は、６月に発足した再チャレンジ議員連盟（安倍候補の支援母体）に参加、さらに８月２３日には、地元議員として安倍候補に同行、自民党茨城県支部連合会（党員票が全国２位）に支持を要請するなど、総裁選の告示前から、安倍候補陣営で活動してきた。
ただ、９月に入り、コラムの更新をしなかったのは、総裁選挙に時間をとられてしまったという理由だけではない。
実は、私が条文を書き、この６月に成立した探偵業法（議員立法）についての解説書執筆を求める声があり、臨時国会招集前には仕上げる必要があったため、このところ、昼間は総裁選挙関係の活動、夜は執筆活動（何とか原稿用紙４００枚ほどの本を仕上げた）といった毎日で、私自身に時間的余裕がなかったためだ。
そして、今日までに、総裁選の活動や執筆活動がやっと一段落、有楽町での総裁選街頭演説から帰宅して書く久しぶりのコラムでは、私が何故安倍晋三候補を支持することとしたか述べてみよう。その理由は、「改革に後戻りは許されない」ということに尽きる。
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モンゴル・ウランバートルでの「北朝鮮人権・難民問題国際議員連盟」は、８月７日に総会が開催され、翌８日には、わが国議員団と、モンゴル側議員団との懇談会が持たれた。
総会への参加国は、日本、韓国のほか、ＥＵから英国、アフリカからアンゴラとブルンジ。
参加者も３０名弱、総会の途中で、通訳の不具合が発生するなど、まさに手作りの会議といったおもむき。
会議の目的は、もとより、北朝鮮当局による人権侵害問題に対処するため、国際的な世論を盛り上げていこうというものだ。
ただ、今回は、わが国与党として、初の公式参加。
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８月６日から８月９日まで、私はモンゴルに出張、「北朝鮮人権・難民問題国際議員連盟」総会に参加してきた。
この国際議員連盟は、２００３年、日本の民主党と韓国のハンナラ党という、日韓の最大野党の議員が中心となって発足し、わが国側の代表は、民主党の中川正春衆議院議員が務めている。
これまで、第１回のソウルでの総会には、わが国自民党からの参加はゼロ（当時、党として、議連の存在を認知していなかったようだ）、第２回東京会議は、わが党の小林温参議院議員が、たまたま個人の資格で参加したという。
しかしながら、北朝鮮の人権問題は、拉致問題を抱えるわが国として、当然、与野党問わず積極的に取り組むべき課題だ。
６月１３日、私達自民党拉致対策本部メンバーが訪韓した折、会談したハンナラ党の黄議員から、この議連の存在と、モンゴルでの会議の予定を聞いた。
そこで、民主党の中川議員の了承も得、自民党として、前回会議にも参加した小林温参議院議員と私の２人を、正規の党の代表として、モンゴルに派遣することになったわけだ。この議連の共同代表は、韓国ハンラナ党の黄議員、わが国民主党の中川議員が務めており、事務局は韓国にある。
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８月２日、参議院議員会館会議室で、「つくばエキスプレス利用・建設促進議員連盟」（会長・倉田元参院議長）の総会が持たれた。
昨年８月２４日に開業した「つくばエキスプレス（ＴＸ）」は、秋葉原駅とつくば駅とを結び、ＪＲ常磐線と平行して走る、全長６０㎞余の鉄道だ。私の選挙区（茨城３区）には、守谷駅がある。
良く、首都圏最後のビッグプロジェクトなどと言われるが、利用者数も、初年度１日平均１４万人の見込みが、１７年度は１５万人、１８年度に入ると１８万５千人と、予想以上の順調な滑り出しを見せている。
私の父、葉梨信行元衆議院議員は、平成２年、超党派でこの議連が結成されて以来、平成１５年の政界引退まで会長を務めてきた。
そんなご縁で、現在私が議連の事務局を引き受けているが、一見順風満帆に見えるＴＸ、実は今後の課題が大きい。１つは、沿線に住民を張り付かせ、どのようにして「ペイできる」鉄道にしていくかという課題だ。
初年度の利用者数こそ、当初の見込みを大幅に上回ったが、最終的な収支均衡ラインは、１日平均の利用者数が２７万人で、まだまだ開きがある。
ＴＸの運営主体は、東京・埼玉・千葉・茨城の４都県が出資した第３セクター、「首都圏新都市鉄道株式会社」。
鉄道の建設費の８割は、国などの無利子貸し付けで充てられたがこれが５年後には有利子負債に転換される（６０００億円強）。
借金を返せなければ会社は潰れてしまい、その負担は、４都県の県民にのしかかる。
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７月２７日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、尾崎行雄記念財団の特別シンポジウム「今、憲法を問う－憲法改正と日本のゆくえ」が開催された。
コーディネーターは早野透・朝日新聞コラムニスト、パネリストは、枝野幸男・民主党憲法調査会長、福島瑞穂・社民党党首、そして、自民党から私というメンバー。
シンポジウムの案内は、「憲法問題の第１人者である国会議員を迎え、徹底的に討論します」という触れ込みだったが、実際に、約２時間にわたり、激論が展開された。
私は、明文改憲論者であるが、このＨＰでも立場を鮮明にしているように、現行憲法には拡張解釈の余地がありすぎることを懸念し、いわゆる「ハト派的改憲」を主唱している。
福島党首などからすれば、多少肩すかしを食らった印象を持ったかも知れないが、この日は、結構本質を突いた討論ができたと思う。まず、憲法改正に何を求めるかという議論。
私にとって、それは、「歯止め」だと思う。
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７月１０日の衆議院・拉致問題に関する特別委員会。
北朝鮮を巡る情勢は、今、急激に動いている。
６月２８日には、金英男氏とその家族が北朝鮮・金剛山で再会、拉致問題への取り組みに対する日韓政府の温度差が表面化する中、７月５日早朝には、北朝鮮が、突如７発のミサイルを発射する。
これを受け、わが国も、独自に一定の制裁措置を発動、さらに、国連安保理の場でも、ギリギリの交渉の末、７月１５日、対北朝鮮決議案が採択された。
１０日の拉致問題特別委員会は、このような状況の急転を受け、国会閉会中ではあるが、安倍官房長官などに対し、今後の政府の対応を質すためにセットされたものだ。
私自身は、正規の委員ではないが、先に成立した「北朝鮮人権侵害問題対処法」作成の責任者として、質問者に指名された。
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７月７日の衆議院議員会館。
来日中の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ディウフ事務局長（西アフリカのセネガル出身。国会議員、国連大使等を歴任。国連本部事務次長相当。）の訪問を受け、約１時間にわたって会談した。
彼の訪日目的は、わが国の政府・与党要人などとの、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉や食糧安全保障問題についての意見交換だ。
このＦＡＯ、国連加盟国１９０カ国中約３分の２を占める発展途上国の農政の意思決定部局に、大きな影響力を有している。
実は今、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドの農業交渉が行われている。
アメリカ、ブラジルなどの農産物輸出国側が、経済原則の農業分野での徹底を主張、日本やＥＵなどに、もっと穀物を買えと迫る。
そんなこと言われたって、わが国では、コメの消費は年々減っており、強制的に買うなら税金を使うしかない。
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６月２６日の党・歳出改革プロジェクトチーム合同会議。
２０１１年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すための歳出削減案を了承した。
具体的には、２０１１年度に見込まれる１６兆５０００億円の不足額のうち、７割強程度は、歳入改革（増税）でなく、歳出削減（予算のカット）により対応するというもの。
実は、歳出改革に関しては、この４月来、政務調査会に、「社会保障」、「地方財政」、「公務員人件費等」、「公共事業」及び「その他予算」の５分野ごとに、歳出改革プロジェクトチームが置かれ、歳出削減の見通しを積み上げてきた。
私は、公共事業・歳出改革ＰＴの副主査として、公共事業及び農林水産予算の歳出改革を担当、都合１３回の討議に参画し、ＰＴの意見を、「今後５年間は、これまでの小泉改革の改革努力を、基本的に継続する」というラインでとりまとめることができた。
「実効性が疑問視される」といった記事はあるものの、私は、今回の「歳出改革」とりまとめの意義は、実は極めて大きい。まず、２０１１年度までに、何故「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」の黒字化が必要かということを書く。
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