平成１３年１月、霞ヶ関の中央省庁のフォーメーションは、それまでの１府２２省庁から、１府１２省庁へと、大きな変貌を遂げた。
故橋本龍太郎総理の主導した、「中央省庁等改革」だ。
その後６年を経過、今、「中央省庁の再々編」が、話題に上っている。
何故「再々編か」ということは後述するとして、自民党でも、６年前の省庁再編の検証とさらなる改革へのビジョンを策定するため、総裁直属の機関である行政改革本部（中馬弘毅・本部長）に、中央省庁改革委員会（園田博之・委員長）を発足させることとし、私が主査に就任、今後の運営に責任を持っていくこととなった。
２月６日の自民党本部、中央省庁改革委員会の初会合が開かれ、今後の進め方などについて討議がなされた。
今日は、何故今、「中央省庁再々編」について検討するのかということを書いてみたい。「中央省庁再々編」といっても、我々は、例えば、「△△省を再編し、新たに○○省を創る」などといった、各論的方向性をもってことに臨んでいるわけではない。
確かに、ときに、一部の政治家や識者から、中央省庁について、具体的省庁名を挙げ、新たな再編の提案がなされることもある。
しかし、中央省庁等改革の問題は、どこかの省庁に変更を加えれば、他の省庁にも波及することは必定で、全体のフォーメーションの中で議論を進めていくことが大切だ。
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さて、第１５回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）モスクワ総会で、私が担当した事項について述べてみよう。
主な任務は２つあった。
１つは、わが国代表団の提案に係る、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議を仕上げてくること。
もう１つは、毎年提起される「北朝鮮の参加資格問題」（現在、北朝鮮はメンバーではない）について、「時期尚早」とするわが国の考え方を明らかにすることだ。
その他、共同コミュニケ起草委員会での討議への参加、ＡＰＰＦ執行委員選任方法についての総会での発言など、丸々４日間拘束されることになった。まず、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議。
決議案は、日、露、中、韓の４カ国からなるワーキンググループで討議されることになった。
本来なら、加、豪、ＮＺなど、いつも人権問題に熱心な国にも入ってもらうと助かったのだが、議長国ロシアの仕切りなので仕方がない。
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本年１月２１日から２７日まで、衆議院の派遣で、モスクワに出張してきた。
目的は、第１５回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）の総会に出席するためだ。
ＡＰＰＦは、アジア・太平洋地域の２９カ国の国会議員によって構成され、毎年１月に、総会が開催される。
本年は、２３カ国からの参加があり、議員本人が百数十人、事務方も入れると、約４００人が参加するという一大会議だった。
そして、この会議では、毎年約２０本ほどの決議が採択される。
その内容については次回のコラムでも触れたいが、私が特筆すべきと思うのは、このような議員外交の枠組みが、わが国の中曽根康弘・元総理大臣の提唱で発足し、さらに、同氏のリーダーシップで、ここまで大きなものになってきたということだ。実は、議員外交の舞台となる枠組みには、いくつかのものがある。
そのうち、国際連盟よりも古く、最も多くの国々（１４６カ国）議会が参加しているのが、ＩＰＵ（列国議会同盟、本部ジュネーブ）だ。
私も、ＩＰＵのジュネーブ総会には、２００４年及び２００６年の計２回参加してきた。
もっとも、ＩＰＵ総会での決議には、国の数の多いアフリカやイスラム諸国の声が反映されやすいことや、かつて、北朝鮮のピョンヤンで総会が開催されたことも影響してか、現在、米国は、分担金を支払わず、参加資格を停止されている。
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１２月１９日、第１６５回臨時国会が閉幕、国会も、ひとまずお休みということになる。
その国会の閉幕直前になって、島村宜伸元農相から、来年１月下旬にモスクワで開かれる「アジア太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）」の議員団に加わって欲しいという要請があった。
ＡＰＰＦは、９３年、中曽根元総理の提唱により設立、アジア・太平洋２７か国の国会議員が、毎年１月の総会に集うこととなる。
年次総会では、２０本強の決議が採択され、わが国も、例年、北朝鮮問題等を中心に、５～６本の決議案を提案しているとのこと。
もっとも、自民党からの派遣議員は、中曽根元総理の主導した会議ということもあり、従来は、どちらかというと、旧中曽根派の議員が多かったという話も聞いたことがあるが、島村団長は、「派閥にこだわらない」ことを明確にされた。自民党も様変わりだ。
そして、明年は、北朝鮮による核実験後初の総会とのことで、私に白羽の矢が当たった。実は、私自身は、「議員外交の推進」ということに、諸手を挙げて賛成しているわけではない。
外交交渉の場で、政府が何らかの主張をしようとしているときに、わが国の議員が、その当事国に行って、わが国政府を非難していたのでは始まらない。
例えば、０２年の瀋陽事件（総領事館に入り助けを求めた脱北者を、中国公安が強制的に身柄確保）、非は完全に中国側にあるもかかわらず、わが国民主党は、海江田衆議院議員（当時）ほか代表団を現地に送り込み、当地で、わが国外務省の失態を非難するという暴挙に出た。
こんな「議員外交」が横行したら、それこそ日本は、笑いものになってしまう。
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１１月２５日の午前１時２０分から午前４時２０分までの間、ＴＶ朝日「朝まで生テレビ」が放映された。
テーマは、頻発する「いじめ・自殺・教育問題」。
私も、自民党衆議院議員として、また、かつて警察庁少年課時代、「いじめ・非行問題」に取り組んだ専門家として、出演をさせていただいた。
出演者は、政治家としては、私以外では、民主党の蓮舫参議院議員と社民党の福島みずほ参議院議員（党首）。さらに、現場の教師、日教組等、専門家の方々で、司会の田原総一郎氏を含め、計１４名だった。
極めて重いテーマに対し、３時間という限られた時間。
しかも、出演者のそれぞれが、専門の知識・経験を有しているわけで、正直、入り口の議論でタイムアウトになってしまったという印象ではあった。
ただそれでも、ある程度は、論点を浮き彫りにすることはできたように思う。まず、「いじめの防止」と、「いじめによる自殺の防止」に対しては、別の観点からの対応が必要ということ。
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１１月２３日の勤労感謝の日、東京都内で、私が主催する「『探偵業法』出版記念特別セミナー」が持たれた。
私が講師となって、午後１時半から午後６時まで、本年６月に成立した「探偵業の業務の適正化に関する法律」のねらいやポイントについて、詳細な解説を行い、その後懇親会。
北は北海道から南は沖縄まで、全国の探偵さんたち約４００人が、このセミナーを受講するために参集。
これだけの数の「探偵」が、全国から集まったのは、この業界始まって以来のことという。
また、国会議員が自分で法律を書き、かつ、その逐条解説書を著し、さらに、これを解説するための研修会（セミナー）を開催するというのも、やはり極めて珍しいことだ。
今日は、祭日に、何でこんな研修会を開催することになったかについて書いてみよう。「探偵業の業務の適正化に関する法律」の立法作業については、これまで何回か、コラムで書いてきた。
浮気調査などの素行調査、家出人調査などの所在調査を行う「探偵・興信所」は、全国に約５０００あると言われている。
そして、離婚や家出人の増加というトレンドを反映するなどして、「探偵・興信所」の業者数も、最近５年間で、１．５倍に増加しているという。
これに伴い、「探偵・興信所」が、盗聴・盗撮などの違法な調査手法を用いることによるトラブルや、契約者との間のトラブルも、相当数に上っており、国民生活センターや警察庁によれば、これも年々増加している。
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１１月２１日の自民党本部、私が事務局長となって、「運動器の健康を増進させ健康寿命を延伸させる議員連盟（略称「運動器議連」）」の設立総会が開催された。
「運動器」というと、一般には耳慣れない言葉で、「金魚運動器の類？」といった質問を受けそうだが、医学的には、身体を構成する骨・関節・筋を総称し、脳からの命令による身体活動の発現を行う器官のことを指す。
だから、ありていに言えば、手、足、腰などのこと。
このＨＰのコラムでは、これまで、憲法問題、北朝鮮問題、行政改革、青少年問題、社会資本整備問題、農業問題、その他の議員立法などについての私の活動を紹介してきた。
それだけでも結構忙しいのだが、今度は、これに加えて、「医療分野」にも首を突っ込むことになる。
もっともそれには理由があり、個人的に、私の親戚にお医者さんが多かった関係で、これまで、「運動器の健康増進」について、数年間、勉強させていただいたことを踏まえての、この日の議連発足だった。良く知られているように、わが国の平均寿命は世界１で、２００２年には、男女平均８１．５歳と、１９９９年の８０．５歳と比べ、３年間で１歳延伸した。
ところが、この間、「病気や怪我などで健康が損なわれない人生の期間」である健康寿命の方は、７４．５歳から７３．６歳へと、逆に縮まってしまった。
平均寿命と健康寿命の差である不健康期間の伸びは、当然のことながら、高齢者医療費や介護費用の増大に直結する。
だから、現実に、財政上の理由から、医療費や介護費削減への圧力が強まりつつあるわけだ。
そして、医療や介護の水準を落とさず、財政負担を軽減するためには、「健康寿命の延伸」は、極めて大切なことと言える。
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１１月１４日、これまで自民党幹事長の下にあった「拉致問題対策本部」が、政調会長のもとに置かれる「拉致問題対策特命委員会」に衣替えし、初の会合が開かれた。
そして、これまで拉致問題対策本部に設置されていた３つのチーム（「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」、「脱北者に関する検討チーム」、「国際連携推進チーム」）は、そのまま存続することになった。
このうち、「脱北者に関する検討チーム」と「国際連携推進チーム」は、それぞれ、この７月に新たに設けられたもので、私は、「脱北者に関する検討チーム」の事務局長に就いている。
この日の会合では、山本一太・対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長から、同チームにおける今後の検討内容についての説明があり、私からも、「脱北者に関する検討チーム」及び「国際連携推進チーム」が発足した経緯や、今後の課題について発言させていただいた。新たなチームを創設は、今年６月の、韓国への逢沢ミッション（当時拉致問題対策本部長）が契機だ。
それまで私は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の一員、とりわけ、「北朝鮮人権法作成チーム主査」として、「北朝鮮人権侵害問題対処法」の策定に携わってきた。
逢沢ミッションの目的は、この法律の成立が確実になったのを受け、韓国の閣僚や与野党議員に、わが国の立場に理解を求め、協力関係を築こうとするもので、その経緯は、過去のコラムでも述べた。

そして、実は、そのミッションの過程で、恥ずかしながら、「目からうろこ」のような発見が２つあった。
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１０月２６日の衆議院憲法調査特別委員会。
ＮＨＫの国会中継も入り、先の通常国会から継続審議となっている「憲法改正国民投票法案」が実質審議入りした。
予算委員会が開かれる衆議院の第１委員会室で、私も、提出者の１人として、いつもは閣僚が座る席（私の席は、麻生外務大臣の席）から、答弁に立つことになった。
この日の私の答弁の分担は、おおむね、「憲法改正国民投票法制が、何故いま必要か。」ということと、「どのようにして国民に対する周知を図っていくか」などという点。
民主党の古川元久議員、共産党の笠井亮議員、社民党の辻元清美議員、国民新党の糸川正晃議員の質問に答えた。憲法は、いうまでもなく、国会でなく、国民が作るものだ。
だから、憲法改正手続きについての法制度は、本来は、１９４６年の現行憲法公布時に整備しておくべき性質のものだったと思う。
しかし、当時及びその後の状況を考えると、１９５５年の自民党の綱領こそ、「憲法の改正」と謳ってはいたものの、国会で、例えば閣僚が、「憲法はこういう点がおかしい」などと言おうものなら、それこそ首がとぶという時代が、長く続いてきた。
「憲法のあり方」について触れることが、国会においても、あるいは、国民の間でも、ある意味でタブー視されてきたわけだ。
だから、例えば３０～４０年前に、内閣が、「憲法改正国民投票法」を議論しようと表明したら、それこそ、その内閣が吹っ飛ぶぐらいの騒ぎになっていたのではないか。
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前回コラムでも述べたように、世界１４６カ国の立法府が参加するＩＰＵ総会は、１０月１６日夕刻、わが国議員団提案の「北朝鮮の核実験問題」を緊急追加議題とすることを決定した。
その後の焦点は、決議案の起草の仕方ということになるが、翌１７日午前中までに、各地域グループごとに、決議案の起草委員に加わる国々を推薦し、構成することになった。
起草委員に選出された国は、提案国であるわが国を含め、ベニン（西アフリカ）、チリ、中国、エジプト、イラン、韓国、オランダ、メキシコ、ニュージーランド（ＮＺ）、パキスタン、ポルトガル、ロシアの１３カ国。
ミサイル問題の安保理決議などへの対応を見ると、このうち、中・韓・ロは、もともと対北制裁に躊躇を見せていた国々だ。
また、エジプト・イラン・パキスタンは、米国等の利益に配慮しすぎという理由で、現在の核不拡散条約体制に批判的な国々だ。
構成をから見る限り、起草委員会の運営は難航が予想された。起草委員会には、各国１名の国会議員が、代表として出席する。
そしてまず、議長の選出。
北朝鮮の核実験に対する懸念を共有しつつも、ある程度中立的な国が望ましく、私から、ＮＺのカーター氏を推薦し、承認される。
そして、カーター氏の進行により、我が方が提出した決議案の素案をもとに、議事が進められることになった。
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