４月上旬、「拉致被害者を救う会」の西岡力副会長が、中川昭一自民党政調会長を訪れた。
内容は、米国による北朝鮮のテロ国家指定解除作業が開始されることに、家族会・救う会が、深刻な懸念を持っており、わが国としても何かできることはないのかという相談だった。
具体的には、４月下旬に、安倍総理も訪米され、その折、拉致問題解決への協力を求めることは勿論としても、わが国独自に、米国のようなテロ国家指定の法律ができないかという内容だったが、これを受け、即日、中川政調会長から、私に対し、難しいかも知れないが、何とか工夫してくれという指示が下りた。
これは、昨年、私が中心となって、北朝鮮人権法（拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律）をとりまとめた経緯があったためで、今回の検討も、北朝鮮人権法を改正することをベースに進めていくことになった。昨年６月、北朝鮮人権法を成立させた頃、２月の日朝交渉における北朝鮮の不誠実な態度などにより、拉致問題も進展がないばかりか、北朝鮮は核開発計画を放棄せず、６カ国協議自体も暗礁に乗り上げていた。
しかも、同年４月には、米財務省が、バンコ・デルタ・アジア（マカオ）の北朝鮮関連口座が資金洗浄に用いられていたとして、処分を発効させるなど、当時、国際社会が、北朝鮮に対する支援を検討するような環境にはなかった。
このような観点から、北朝鮮人権法の立法時は、北朝鮮に対する支援めいた施策に関する配慮などの規定は置かないこととしたわけだ。
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ある町内会に、会長のＡさんのほか、Ｂ、Ｃ、Ｄさんの３人の役員がいた。
木造の町内会館は、なかなか良くできてはいたが、築後６０年を経過、耐震基準を満たしているかも怪しく、事実相当ガタがきていた。
会長のＡさんは改築しようとの意見、Ｂさんは補修増築しようという意見、Ｃさんも、少なくとも現在の建物に不満を持ってはいた。
そこで、規約に従い、建物の点検・見直しのやり方等を決めることとなり、３人の間で、その内容につきほぼ合意に達していた。
ところが、強面で次期町内会長を狙うＣさん、雨漏りしようが地震で倒れようが、今の建物を守るべきと主張するＤさんに配慮したのか、もともとのＣさんの持論とはいえ、町内会館の隣地を公園として整備すべきと強硬に主張、その約束がなければ建物の点検・見直しを行ってはならないと言い出した。
町内会館のエントランス付近の園地化の検討ならまだしも、公園となると、本当にそれが必要なのか、もっと議論が必要だ。
そこで、Ａ・Ｂ両人は、Ｃさんに対し、公園の件は、今後話し合っていきましょうと持ちかけたが、Ｃさんは、今約束できなければダメと譲らず、結局、話し合いは決裂してしまった。この場合、常識的に、Ｃさんは、耐震基準を満たしているかどうかも怪しい町内会館の建物の点検・見直しに消極的だったと言わざるを得ない。
ところが、この後日談では、次期町内会長選挙で、Ｃさんは、ＡさんやＢさんが、公園の整備の約束をしてくれなかったのが問題で自分は建物の点検・見直しに積極的だったなどという、トンチンカンな主張を言いふらして回ったという。
ただ、このような例は、政治の世界では良くあることのようだ。
実例ではないが、頭の体操として、２つほど例を挙げてみる。
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３月１５日の衆議院憲法調査特別委員会。
野党議員が着席せず、委員長席に詰め寄る中、憲法改正国民投票法案（与党と民主党がそれぞれ別個に提出）について、中央公聴会が議決された。
野党側は、これを「強行採決」と決めつけて一方的に非難、小沢一郎民主党代表も、「自民党が民主党案に賛成するならいざ知らず、公聴会のセットが多数で強行されたことは非常に遺憾だ」、「国民投票法案は憲法改正に限らず、国政の根幹や国民生活の根本にかかわる重要な政治課題についても国民の意思を問える一般法であるべきだ」といった発言を繰り返している。
しかし、この発言、ご自身は国会をサボっているから知らないのかもしれないが、これまで与野党合意形成に向け、我々実務担当者が積み上げてきた真摯な議論を全く無視した無責任なものだ。しかも、内容的にも、憲法への自らの無知を、いみじくもさらけ出しており、まさに、国民投票法案の成立先延ばしだけを狙った後ろ向きの発言ととられても仕方がないと思う。
野党第一党の党首がこうでは、心底、悲しくなってしまう。今日は、野党の方の勘違いを指摘しておきたい。
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先のコラムでは、畜産・酪農業の戦略的重要性についてマクロ的に述べた。
今回は、平成１９年度の畜産・酪農政策を決定するに当たって考慮しなければならなかった諸課題のうち、大きく３点について触れてみたい。
第１は、この数ヶ月間の飼料（エサ）価格の急騰の問題。
そして第２は、飲用乳等の消費落ち込みによる生乳の需要・供給のミスマッチの問題。
さらに第３は、宮崎・岡山でも発生を見た鳥インフルエンザなどの家畜の疾病対策をはじめとした食の安全・安心の問題だ。
これらは、いずれも複雑に絡み合った根の深いもので、本年の畜産・酪農政策の議論では、これらの諸課題が一挙に噴出した観があった。
だからこそ、この小委員会、「小」と名は付いているが、毎回５０人を超える国会議員の参加を得、熱心、かつ、責任ある議論を繰り広げられてきた。
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３月８日の、畜産酪農対策小委員会。
畜産・酪農関係対策は、一般会計とは別に、毎年この時期に決定する。自民党では、３月２日来、私が委員長を務めるこの小委員会を連日開催、侃々諤々の議論を繰り広げてきた。
この日は、決定すべき施策につき、全会一致で了承を得た。
さて、我々が日々口にする、肉、ミルク、卵を生産するわが国の畜産・酪農業は、今、内外に大きな課題を抱えている。
この中で、対外的には、昨年交渉入りに合意した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の問題などがある。
仮に、畜酪産品関税の完全撤廃などということになれば、わが国の畜産・酪農農家は壊滅してしまう。何としても避けねばならない。
政府には、断固たる立場で交渉に臨むことを望みたいが、併せて、わが国の畜産・酪農業を、国として何故守らなければならないか、国民（消費者）の理解を得ていく努力こそが大切だ。
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数年前、わが国は、大きな雇用不安にあえいでいた。
平成１２年１２月、４．９％と過去最悪水準に突入した完全失業率は、その後も、５％を超える水準で推移した。
これが、昨今の景気回復で、４．０％程度まで回復、ただ一方で、「雇用が増えても給与が上がらない」ことも指摘されている。
何故給与が上がらないのだろう。
民主党などは、大企業の労働分配率が下がっていることを挙げ、組合員の賃上げを主張した上、格差解消のため、最低賃金のほぼ倍増（時給千円）を求めている。
しかし、このような政策は、恵まれた大企業の労働者をさらに優遇しすることとなり、雇用増加に貢献しながら、利益を上げることができない中小企業を倒産に追い込む危険性も孕んでいる。
これでは、かえって格差は拡大してしまうような気がする。この数年の雇用拡大に最も貢献したのが、中小・中堅企業だ。
平成１２年と１７年を比較すると、資本金１億円未満の中小・中堅企業は、１８０万人の雇用を増やしているのに対し、資本金１億円以上の大企業は、リストラなどで、逆に、１３０万人の雇用を減らしている（大企業の労働分配率が低下するのは、ある意味で当然のことではある。）。
さらに、一人当たりの給与は、大企業が横這いないし微減なのに対し、中小・中堅企業は１割強の減、それでも、中小・中堅企業の労働分配率は増加傾向にある。
この数字は、中小・中堅企業が、自分の利益を削って、雇用の拡大に貢献しているものの、利益が薄いため、高い給与を払いたくても払えないことを意味しているのではないか。
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２月２８日、朝の党の勉強会を終え、議員会館の事務所に出勤すると、机の上に、国会対策委員会から、「明日の予算委員会での質問項目を提出して下さい」という依頼文書がのっていた。
狐につままれたようで、聞いてみると、２７日の夜に、３月１日に地域間格差等について、予算委員会の集中審議（総理出席、ＴＶ中継有）の開会が急きょ決まり、本人の知らないところで、私が、自民党を代表しての質疑者に指名されていたとのことだ。
与党議員にとっては滅多に巡ってこないチャンスで、有り難くお受けしたものの、その日はそれからが大変。
何せ、私自身予算委員でもないし、心の準備もできていない。
しかも、与党質疑者の場合、質問項目は昼まで、質問内容は夕方までに通告しなければならないという不文律があり（野党が深夜に通告してくる場合が多いため、事務方の負担を考えてのこと）、準備の時間は極めて少ない。
まあ、自民党も人使いが荒い。２月２８日は、３月２日から始まる党の畜産・酪農対策小委員会（私が委員長）の準備を翌日に延ばし、資料収集と原稿作成に没頭、さらにパネルを用意するなどてんてこまい。
そして、ようやく３月１日の予算委質疑となったわけだ（内容は次をクリックhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33798&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:08:00.5。
もっとも、「格差問題」については、私は、昨年の予算委でも小泉総理（当時）に質問し（ＴＶなし）、また、韓国マスコミの取材を受けるなど、自分なりの意見を持っている。
その意見を、この日は、ぶつけさせていただいた。
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２月２４日（土）の午後は、地元取手市でのタウンミーティング。
テーマは「北朝鮮問題」。
できるだけ一般の方に聞いていただきたいという趣旨から、後援会や自民党を通じての特別の動員はかけず、新聞折り込みと、早朝駅頭でのチラシを配っての案内だけだったので多少心配したが、５０人を超える聴衆に集まって頂いた。
まずは成功の部類か。
内容は、私から、約１時間強にわたり、北朝鮮経済の現況、経済制裁の効果、６カ国協議参加国の関心事項などについて説明した上、核問題・ミサイル問題・拉致問題を包括的に解決するために、わが国がとるべき方策についてお話をさせていただいた。
その後活発な質疑。
約２時間が、あっという間に過ぎた。これまでのコラムでも大分書かせていただいているが、私は、北朝鮮問題について、北朝鮮人権侵害問題対処法の立案や、議員外交の第一線で活動するなど、相当コミットさせていただいている。
この日は、議員外交の現場等で感じたことなどをお話しさせていただいた。
かいつまんで書いてみる。
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平成１３年１月、霞ヶ関の中央省庁のフォーメーションは、それまでの１府２２省庁から、１府１２省庁へと、大きな変貌を遂げた。
故橋本龍太郎総理の主導した、「中央省庁等改革」だ。
その後６年を経過、今、「中央省庁の再々編」が、話題に上っている。
何故「再々編か」ということは後述するとして、自民党でも、６年前の省庁再編の検証とさらなる改革へのビジョンを策定するため、総裁直属の機関である行政改革本部（中馬弘毅・本部長）に、中央省庁改革委員会（園田博之・委員長）を発足させることとし、私が主査に就任、今後の運営に責任を持っていくこととなった。
２月６日の自民党本部、中央省庁改革委員会の初会合が開かれ、今後の進め方などについて討議がなされた。
今日は、何故今、「中央省庁再々編」について検討するのかということを書いてみたい。「中央省庁再々編」といっても、我々は、例えば、「△△省を再編し、新たに○○省を創る」などといった、各論的方向性をもってことに臨んでいるわけではない。
確かに、ときに、一部の政治家や識者から、中央省庁について、具体的省庁名を挙げ、新たな再編の提案がなされることもある。
しかし、中央省庁等改革の問題は、どこかの省庁に変更を加えれば、他の省庁にも波及することは必定で、全体のフォーメーションの中で議論を進めていくことが大切だ。
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さて、第１５回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）モスクワ総会で、私が担当した事項について述べてみよう。
主な任務は２つあった。
１つは、わが国代表団の提案に係る、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議を仕上げてくること。
もう１つは、毎年提起される「北朝鮮の参加資格問題」（現在、北朝鮮はメンバーではない）について、「時期尚早」とするわが国の考え方を明らかにすることだ。
その他、共同コミュニケ起草委員会での討議への参加、ＡＰＰＦ執行委員選任方法についての総会での発言など、丸々４日間拘束されることになった。まず、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議。
決議案は、日、露、中、韓の４カ国からなるワーキンググループで討議されることになった。
本来なら、加、豪、ＮＺなど、いつも人権問題に熱心な国にも入ってもらうと助かったのだが、議長国ロシアの仕切りなので仕方がない。
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