今、国民にとって非常に関心の高い年金記録問題は、「宙に浮いた年金」の問題に加え、６月には、「厚生年金の入力ミス」が発覚、何か、誰かが計画的に暴露しているかのように、社会保険庁のずさんな業務処理が相次いで明らかになり、まさに泥沼の様相だ。
ただ、不思議なのは、もしも警察官や税務署の職員がずさんな業務処理を行えば、業務処理の責任者である警察署長や税務署長が責任をとり、国家公安委員長や財務大臣は、不祥事の再発防止策を担当するはずなのに、社会保険庁の場合、社会保険事務所長たちがずさんな業務処理の責任をとって辞めたという話は、聞いたことがない。むしろ、ちゃっかり天下りなどしているらしい。
やはり、与党が、政治主導の監督責任を果たすためには、この状況を作った社会保険庁の管理職を総とっかえするしかない。
もっとも、なぜか民主党、社会保険庁のずさんな業務処理の追及の矛先を、自民党や舛添大臣に向けはするが、「社会保険庁の職員」については、辞めさせることなく、「公務員としての身分保障を守れ」という奇妙な主張をしている。これでは何も変わるまい。
７月１６日の「社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチーム」、私は、座長として、ある提案を行い、了承を得た。その提案とは、「社会保険庁ヤミ給与支給・受給問題に関する立法措置」だ。
立法措置の内容は、ヤミ給与を受給してきた労働組合の幹部のみならず、ヤミ給与支給に携わった社会保険庁の管理職たち全てについて、今後、我々の年金をさわらせないこととするものだ。
例えば、１９人のヤミ給与受給職員（公務員としての仕事を行わずに、税金から給与を支給されていた労働組合幹部）がいたことが明らかになっている東京社会保険事務局について見ると、相当数の本局の課長、社会保険事務所長が、新たな組織である「日本年金機構」から排除されることになる。
このような具体的な提案を行うことにより、我々の年金を守るためには、「年金記録問題をここまでこじらせた社会保険庁官僚を叩きつぶすべき」（自民党）なのか、「社会保険庁を国税庁と一緒にし、職員は、これからも公務員として身分保障を継続すべき」（民主党）なのか、国民の皆さんにしっかりと考えていただくことが大切だと思う。
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７月１４日、石岡市での、「茨城県水田農業推進協議会」の説明会、私が講師として、「飼料用米に対する助成措置の考え方について」と題し、県下農協の約１８０人の関係者に対し、１時間ほどの報告を行った。
昨今のコメ作りを巡る状勢は、人口減とコメの消費減退による需要縮小の反面、過剰作付けによる供給過剰で、米価が年々下落、売り上げが生産コストを割り込み、農家の経営を圧迫するという、ハッキリ言えば悪循環だ。
我々も、本年度、何とか計画生産を徹底、麦・大豆等への転作を拡大すべく相当骨を折ったが、それでも、わが茨城県では、過剰作付け（計画を超える）面積が、昨年の７千㌶強よりは減ったものの、なお５千㌶強と、なかなか結果に現れて来ない。
その原因の１つに、「（県南・県西など）もともと湿地帯だった田んぼでは、麦・大豆などの畑作物への転作はかなり無理がある。だから、『過剰作付け』と言われても、コメを作るしかない。」という農家の声があるのも事実だ。
それなら、水田を生かしながら、イネ科の植物で転作できないか、そのカギを握るのが、牛・豚・鶏のエサになる「飼料用米（モミのみを利用）」と「飼料用稲（茎部分も利用）」だ。（私の年来の主張～「飼料用米」増産にカジを切った自民党農政）
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６～７月は、党の地域支部の総会の季節。
私は、選挙区支部長としての国政報告の中で、必ず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の話をする。
話をして驚かれるのは、一部マスコミや医師会から「差別」などど批判されている、「高齢者に係る独立の医療制度を創設」が、実は、日本医師会や、野党の側からも提案されてきたということ。
（破綻寸前、かつ、不公平だった現行国保制度）
国民皆保険の最後の砦は、各市町村が運営する「国民健康保険制度（国保）」だ。
この国保制度は、国保税（保険料）５割、公費による補助５割で運営されることとされてきたが、急速に進む少子高齢化の影響で、退職後の高齢の加入者が大幅に増加、国保税収入の割合が大幅に低下、２割台となる市町村が続出、その差額を市町村が負担しなければならなくなった。
国保加入者の年間平均医療費は３７万円だから、市町村が３割補填すれば、年間で住民１人当たり１１万円、ただでさえ苦しい市町村財政を圧迫し、破綻の危機が目前に迫っていた。しかも、しわ寄せは、過疎地に重くのしかかっていた。
実は、「少子高齢化の進展」といっても、地域で相当なばらつきがある。
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６月２０日、第１６９通常国会が、事実上閉幕した。
今国会は、昨年の８月からの臨時国会の閉幕直後に召集されたため、国会対策副委員長である私も、約３００日間、ぶっ通しで国会に缶詰になってきた。
国会対策の最前線にいて、改めて疑問に思ったことは、今の民主党が、どこまで国民のことを考えているのかということだ。
私は、わが国がこれからも輝かしい歴史を創りつづけるためには、「健全な政権交代」は、むしろ必要なことと考えてきた。
だからこそ、衆議院憲法調査会・憲法調査特別委員会の場でも、
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５月２７日、私が座長を務める「社会保険庁ヤミ専従問題対策ワーキングチーム」の第１回会合。
「ヤミ専従」というと聞き慣れない用語だが、要は、年金記録改竄（ざん）問題などで話題の「社会保険庁」の労働組合の幹部達が、勤務実態もなく、労働組合活動に「専従」していたにもかかわらず、あたかも出勤したかのように出勤簿等を偽造し、不正に、税金から給与をもらっていたという問題だ。
今のところ、東京などで、３０人ほど明らかになっているが、このような不正受給は、勤務実態がないことを知りながら給与を支払っていた社会保険事務局・社会保険事務所幹部の手助けがなければできないわけで、労働組合だけでなく、社会保険庁官僚もグルになったいわば、「組織ぐるみの税金泥棒」事件と言うことができる。
ただ、だからこそ、労使ぐるみで「隠蔽」したがるのも無理からぬことで、社会保険庁による実態調査は、遅々として進まない。
さらに、「ヤミ専従関与＝税金泥棒」組が、２０１０年に新たに発足する「日本年金機構」に再雇用されそうな雲行きになってきた。
こんな馴れ合いには、絶対にマッタをかけなれければならない。この「ヤミ専従」問題、昨年秋、総務省に置かれた「年金業務・組織再生会議」が、調査を開始したことに端を発する。
その過程で、明かな「ヤミ専従」が発覚したらしく、労働組合としても事実を認めざるを得なくなり、３月１７日、社会保険庁の最大労組、「全国社会保険職員労働組合」の高端委員長は、過去１０年間で、自らも含め、２７人の組合幹部が、勤務実態もないのに税金から不正に給与を得ていたことを公表した。
ただ、高端委員長自身は、「日本年金機構」へは移らないことを明言したものの、他の労働組合幹部の新組織への移行については「『能力を生かして頑張ってほしい』として、組合として自粛要請する考えはないことも強調した。」（３月１７日産経新聞）という。
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５月１６日の与党政策調整第２会議室。
与党児童買春・ポルノ処罰法改正プロジェクトチーム（座長・森山真弓・元文相）の第３回会合が開かれ、法律の見直しに向けたとりまとめの議論が行われた。
児童買春行為を処罰するとともに、児童ポルノの販売目的の所持等を禁止する児童買春・ポルノ処罰法は、１９９９年に成立したが、私は、国会議員になる前、警察庁少年課理事官として、議員立法であるこの法案の制定時の議論に加わってきた。
そして、２００４年の見直し時には、衆議院青少年特別委員長代理として、参議院法務委員会で答弁に立たせていただいた。
今回も、森山座長からの要請で、与党ＰＴのメンバーとして、再び、この法律の改正に参画することとなった。
この日のＰＴでも、この法律が制定されたときの議論の経緯を説明し、いくつかの提案を行った。
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５月１４日の衆議院第１議員会館与党政策調整室、「コミュニティ活動基本法案（仮称）」の策定に向け、「与党コミュニティ活動基本法案検討プロジェクトチーム」の第１回会合が開催され、会議の冒頭、自民党の太田誠一衆議院議員が座長、公明党の桝屋圭吾衆議院議員が座長代理に、私が事務局長に、それぞれ選任された。
この法案は、１昨年１２月来、自民党地方行政調査会（当時、太田誠一会長、葉梨康弘事務局長）において、関係者からヒアリングを重ね、昨年５月に「提言」をとりまとめて当時の安倍総理に提出、さらに、参議院選挙後、法案化に向けての作業を進めてきたものだが、手続的には、この日の自公ＰＴのキックオフで、与党提案の議員立法として、今国会に法案を提出するメドがついたことになる。
ただ、問題は、「ネジレ国会」と、民主党の「政局最優先」の姿勢。
今回の法案も、５月１３日の道路財源法案の再可決後、国会情勢がどうなるか不透明だったため、この日まで、手続が前に進まないでいた。
しかも、国民生活のためにどんなに良い施策を提案しても、「自公両党の得点にさせない」ため「全てＮＯ」という現在の民主党執行部の姿勢は、とても、「参議院で与党を得た」などと、胸を張れるものではないと思うが、我々としては、愚直に政策の必要性を訴えていくよりほかはあるまい。私たちが提案した政策の内容について述べよう。
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２００８年５月３日の憲法記念日、「民間憲法臨調」主催の第１０回公開憲法フォーラムに出席、櫻井よしこさんの基調講演後、約２５分間の提言を行った。
冒頭私は、「（国民投票法案審議の真っ最中だった）昨年と比べ、（それが大きく後退、）国会に憲法論議の受け皿すら無くなった今年の憲法記念日は、高揚感が欠けることは否めない。内心忸怩たるものがある。」と発言、率直に、遺憾と反省の弁を述べた。
これまで、国会では、２０００年に憲法調査会が設置され、これが２００５年には憲法調査特別委員会に衣替え、憲法に関する調査や論議が進められてきた。
そして、２００７年の夏以降は、憲法論議の場は、新たに設置される憲法審査会に移るはずであったが、この憲法審査会、今なお、参議院第１党の民主党の反対で設置されないままになっている。
その民主党、例えば、山岡賢次国会対策委員長は、３日、憲法論議について、「今そういう雰囲気ではない。内閣支持率を見ても、内閣の体をなしていない。安定した環境が整った時に論議は行われるべきだ」と記者団に語ったという。ただこの発言、従来の民主党の主張とは１８０度異なるものだ。私たちは、この数年間、「憲法論議は、内閣とは別個に、国会主導で行う」という自負を持ちながら、中山太郎会長・委員長の公正公平な差配の下、わが国のあるべき姿についての議論を進めてきた。
２００１年の愛媛丸事件等で、当時の森政権の支持率が１０％を切ったときも、憲法論議は、国会議員の責任において進められた。
そして、私の印象では、民主党サイドが、内閣から独立した形で、憲法の調査や論議を進めるべきと、強く主張していたように思う。
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４月１４日の衆議院決算行政監視委員会。
２５分間の時間をいただき、社会保険庁職員が、年金保険料から給与を受け取りながら、年金関係の業務を行わず、組合活動に専従していた、いわゆる「ヤミ専従」問題を追及した。
労働組合活動に専従する組合幹部は、本来、休職の許可が必要で、休職中の給与は、国（年金保険料）でなく、組合が支払らわなければばならない（休職期間は、退職手当の勤続年数には、不算入）。
その「ヤミ専従」が、平成１６年まで、東京社会保険事務局だけで、常時１０人ほどいたというから、開いた口がふさがらない。
また、調べていけば行くほど、その手口も巧妙、かつ、組織的で、「究極の年金保険料流用事件」の実態が浮き彫りになってきた。
この日の質疑では、この問題について、現在までに私がつかんだ事実を明らかにした上、刑事告発も含めた徹底究明を求めた（http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38965&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:08:09.6）。ヤミ専従問題が発覚した発端は、昨年１０月、総務省に置かれた「年金業務・組織再生会議」が、社会保険庁に対し、職員の過去の服務規律違反（ヤミ専従等）について調査を行うよう依頼、社会保険庁が、内部調査を始め、本年３月中に取りまとめられ予定の調査の中間報告に、相当数の「ヤミ専従職員」の存在が明らかにされる見通しとなったことだ。
これと並行し、３月１７日、社会保険庁の労組、「全国社会保険職員労働組合」（自治労系）が、平成１６年までの７年間で、東京と大阪での「ヤミ専従」２７人の存在を公表、給与約７億５千万円を返納する旨の記者会見を行い、「幕引き」を図ったフシがある。
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４月１０日の衆議院総務委員会。
ＴＶ朝日が、ガソリン税関係の報道で、誤った事実を放送していた問題や、暫定税率切れの長期化が、地方経済に深刻な影響を与えつつあるということを、きっちりと質疑で明らかにして欲しいという幹事長室からの依頼を受け、質問に立った。
ＴＶ朝日の報道の問題については、別の機会に譲ることとして、今日は、暫定税率切れが長期化することによる「負の影響」について書いて見たい。
さて、暫定税率の歳入（収入）を盛り込んだ国の予算は、３月２８日に成立したが（民主党は反対）、実は、都道府県や市町村の予算も、全て３月中に成立している。
そして、都道府県や市町村の予算は、ほぼ例外なく、地方分の暫定税率の収入（軽油引取税等）などを折り込んだもので、各会派は、その収入を県民から頂くこと（暫定税率を維持すること）を前提しなければ、とても賛成しようのない代物だ。
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