わが国の景気・雇用は、急速、かつ、確実に悪くなっている。
だからこそ今、スピード感を持った対策の実行が必要だ。
ただ、政策実行のためには、その都度新たな立法措置が必須なのだが、唯一の立法機関であるはずの国会、とりわけ民主党が主導権を握る参議院が、衆議院から法律案が送付されても、意思決定を行わないまま長々と審議を続けるという状況が、昨年来続いている。
残念ながら、このことにより、政策遂行のスピード感は奪われ、予算執行や税金徴収の期限切れ期間を作ってしまうなど、国民生活に混乱さえもたらしてきたのが現実だ。
私は、このような体たらくが、「政治発の経済危機」を招来することを、真剣に危惧している。
そのような中、１１月２５日、「経済対策」・「生活対策」を柱とする平成２０年度第２次補正予算の提出が、来年早々の次期通常国会となることが決まった。
今回の決断は、民主党の今までの出方を見た場合、本予算執行の空白期間を作ることにより、景気や雇用の足を引っ張っることがないようにするための、まさに「苦渋の選択」だったと思う。私は、昨年８月来、自民党国会対策副委員長として、予算委員会・国土交通委員会・参議院連絡を担当、さらに、民主党の国会運営のやり方も、つぶさに勉強させていただいた。
その上で、もしも今回、麻生内閣が民主党の小沢代表の誘いに乗り、第２次補正予算を今の臨時国会に提出した場合、来年４月以降、予算執行の空白（予算が執行できず、あらゆる契約が締結できない状況）が長期間生じる可能性が極めて高かったのではと思っている。
今は、自民党が衆参いずれもで多数を持っていた時代とは違うからだ。
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つい最近まで、「１１月１８日公示、１１月３０日投票」が最有力と報道されてきた解散・総選挙の日程が、アメリカ発の金融危機に端を発した急激な株安・円高の中、非常に流動的になってきた。
もっとも、衆議院議員の任期は、２００９年の９月までしかないわけで、常識的に言えば、選挙は、そう遠くない将来、確実にある。
だからこそ、この時期、地元における政治活動をしっかりと行ない、選挙区の方々に、私の主張や、これまでの活動を理解していただくことが大切だ。
しかしながら、現下の経済危機を考えれば、与党の責任として、国会を動かしていくことも極めて重要。
１１月４日、与党の国会対策正副委員長と、衆議院常任委員長・筆頭理事との会合が開催され、１０月３０日の麻生総理による経済対策の発表を受け、これまでどちらかというと「選挙モード」となっていた国会運営を、「選挙は選挙」、「政策は政策」ということで、「政策実現モード」をとっていく方策について協議した。それにしても、米国発の金融危機・世界恐慌への対策は待ったなしだ。
ただ、わが国は、既に１９９７年の金融危機を乗り切り、しかも、小泉政権下、徹底した不良債権処理を進めてきたおかげで、日本の金融システムは、欧米諸国と比較すれば、相対的にはまだ強い。
しかし、急激な株安・円高は、当然のことながら、わが国の金融機関の体力や実体経済の著しい悪化を招くことになる。
こんなときに、小渕内閣（金融危機への対処）や小泉内閣（不良債権処理）の過去の遺産があることを良いことに、国会が、党利党略の場となり、その役割を確実に果たすことができなければ、それこそ選挙民に対して顔向けができない。
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１０月１１日、米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することを正式に決定、世間に、「拉致問題の解決への道が、さらに険しくなるのでは」という懸念が広がっている。
そして、その翌々日の１０月１３日、私の地元守谷市で、市会議員の方々が主催する「第３回拉致問題早期解決守谷市民大会」が開催され、横田滋・早紀江ご夫妻の講演があった。
この大会には、私もお招きにあずかり、旧知の横田夫妻と懇談の後、大会の場で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受け、国会としてなすべきことについて、簡単に報告をさせていただいた。
今回はその内容について書く。
さて、米国では、法律で、「テロ支援国家」の被指定国に対しては、政府が、武器の輸出・販売の禁止などの制裁を行わなければならないことが定められ、さらに、被指定国への国際金融機関の融資について、政府は、反対をしなければならないこととされている。
米国は、大韓航空機爆破事件を理由とし、昭和６３年１月、テロ支援国家として指定したが、今回は、拉致問題の解決が見られない中、２０年振りの解除となってしまった。（今は国民一丸となって拉致問題の解決に取り組むとき）
マスコミや野党は、今回の米国の措置を、「日本外交の敗北」（讀賣）、「総理がコロコロ変わるからこうなった」（民主党）などと、一斉に政府・与党を非難している。
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１０月６日、衆議院予算委員会論戦（ＴＶ中継）が始まった。
現在衆議院議員当選２期の私は、保利耕輔・自民党政調会長（９期）、園田博之・自民党政調会長代理（７期）に引き続き、党を代表し、１時間の質疑の時間を頂いた。大変光栄なことだ。
さて、全閣僚出席の予算委員会、しかも、解散総選挙が「分読み」と報道される中、今回の論戦は、与野党の対立軸を明らかにするとともに、与党としても、行政の不祥事等に厳しく対処していることを明確にする上で、極めて重要だ。
自民党の質疑時間は、当初は２時間、保利政調会長が１時間、園田代理が３０分、私が３０分という割り振りで、１０月３日には、３者で話し合って、質疑の役割分担を決めることとした。
すなわち、まず、保利政調会長が、現下の「国難」とも言える米国発の経済危機を踏まえ、今回の補正予算の必要性を訴える。
次に、園田政調会長代理が、民主党が主張する「バラ色」政策の裏付けとなる財源の論拠がほとんどないことを説明する。
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また、社会保険庁にメガトン級の不祥事が発覚した。
「標準報酬月額」の改ざん問題だ。
サラリーマンが加入する厚生年金、年金保険料は、事業者と本人（本人の分は給料から天引き）が折半し、事業者がまとめて社会保険事務所に納入する。
年金保険料は、給料の１０数％と多額に上るため、事業者の中には、経営が苦しくなると、納入額を節約しようという不心得者も出て来勝ちだ。
さて、節約するにはどうしたら良いか。
分母である給料月額を、実際よりも少なく申告すれば、納めるべき年金保険料も少なくなる。
ただ、これは従業者にとっては大変迷惑な話で、給料から天引きされた年金保険料の一部は、事業者に「横領」されてしまうわけだし、年金を受給する段階になって、支給される年金額は、正規に年金保険料が支払われていた場合よりも、少なくなってしまう。
これが、いわゆる「消された年金」、あるいは、「標準報酬月額改ざん」の問題だ。
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９月２９日、麻生新総理の所信表明演説が行われた。
国民生活を守るため、政府与党が推進する緊急の政策を述べた上、小沢民主党に対し、その賛否を問うという、異例の内容だった。
私は、昨年８月来、自民党国会対策副委員長として、「ねじれ国会」における小沢民主党の対応をつぶさに見てきたが、この日の麻生総理の所信表明にもあったように、彼ら、すなわち、小沢民主党の眼中には、「政局」だけしかなかったことを、身をもって感じてきた。
「政局」を有利にするためには、重要法案の審議もせず、店晒しにし放題（衆議院で十分な審議を尽して送付したのに、参議院で、テロ特措法、予算関連法案等の審議に６０日という長期を要する理由がない。）。
ＴＶ朝日によれば、国会は１日店開きするだけで３億円かかるということで、これでは、小沢民主党による究極の税金ムダ使いだ。
この日の麻生総理の所信表明は、まさに、この１年間の小沢民主党の国民生活不在の政治姿勢を踏まえ、政府与党として、本格的な論戦を挑むものとなった。（国民生活の不安解消が必要～政局ごっこはもうたくさん）
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総裁戦の最中の９月１８日、私は、与党調査団（６名）の一員として、「三笠フーズ」（大阪市）による汚染米事件の舞台となった同社九州工場（福岡県）での現地調査・事情聴取を行ってきた。
前日の９月１７日に、農業基本政策委員会の主査に内定していることもあり、急きょ指名されての調査となったが、当日は、朝６時１１分取手発の常磐線で上京、８時５分羽田発で福岡へ、現地で１時間強の事情聴取、午後３時前には羽田着、午後４時に党本部で、結果を保利政調会長に報告というハードスケジュールだった。
この問題、明らかに、業者は途方もなく悪質だ。
カビや水漏れで食用不適とされ工業用に回されたコメや、輸入時に基準値以上の農薬が検出され工業用の用途限定で通関したコメ、これらが、事故米とも、汚染米ともいわれる。
三笠フーズは、汚染米を㌔５～１０円で落札、納品書を偽造し、工業用糊の原料として販売したことを装っていたが、実は、酒造用米として㌔７０～９０円、菓子などの加工用業務米として㌔２００～３００円で転売していた。
言語道断のモラル以前の問題だが、実は、監督する側の行政は、徹底的にナメられていた。（「ヤル気の無さ」を露呈した「抜き打ち調査」）
既に報道されているように、福岡農政事務所は、三笠フーズ九州工場に対し、この５年間で９６回に及ぶ立ち入り調査を実施していた。
ただ、調査といっても、立ち入り調査の実施は事前に連絡され、係員２人が、キレイに偽造された帳簿を形式的に確認するもので、「まあ、半日くらいかけてお茶でも飲んでいただけなのかな」と思われるような内容だ。
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９月１日、福田総理の突然の辞意表明を受け、政局は、にわかにあわただしくなってきた。
私自身、先のコラムでも述べた通り、８月下旬に、国会対策副委員長をお引き受けし、私なりに、この臨時国会の運営について策を巡らせていただけに、今回の辞任表明には、正直、「もう少し頑張って頂きたかった」という残念な思いはある。
総裁選についての見解は、又のコラムで書くとして、今日は、総裁選挙でも争点となるであろう総合経済対策や景気対策の在り方について、私が、現在、どのような主張をし、実現に移そうとしているかということを書いてみたい。
今、正直いって、油も高い、生活必需品の物価も高い、でも給料は上がらない、多くの国民が、将来に対する不安を抱えている。
もとより、その直接の理由は、わが国ではなく、米国のサブプライムローン問題に端を発した海外ファンドの原油先物・穀物先物市場への投機にあるのだが、原油・穀物価格高騰の悪影響は、資源のないわが国が被り、国民生活には不安が募る。
だから今、緊急経済対策の議論が行われているわけだが、私は、その中で、国民・地方の共感をどのように得ていくかという点が、重要なポイントと考えている。（痛みの共有が必要～国会議員・国家公務員の緊急給与カットを）
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内閣改造も終わり、自民党の役員人事も、お盆前には、副幹事長、政務調査会副会長、国会対策副委員長等の新体制が決まった。
私はこれまで１年間、国会対策副委員長を務めてきたが、与野党激突の最前線でやりがいはあるものの、いかんせん拘束時間が長い。
このため、この臨時国会では、再任は希望せず、
○社保庁ヤミ専従問題対策ＰＴ座長として、社保庁を大掃除
○総務部会長代理として国家公務員の給与改革に挑戦
○配合飼料高騰対策ＰＴ座長を務める農林関係議員として米価安定等を実現
などの仕事に取り組みつつ、地元の活動を強化するつもりでいた。
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この７月、私は、山崎拓・日本インドネシア友好議員連盟会長を団長とする衆議院インドネシア訪問議員団（５名）の一員として、ジャカルタで開催された日本インドネシア政治家間対話セミナーに参加してきた。
訪問日程は、２３日の昼に成田発、夜当地着。２４日午前に副大統領と会談、午後はセミナー。２５日午前に在留邦人と懇談、午後は大統領と会談、その日の深夜に当地発。２６日早朝成田着というあわただしい日程だった。
私自身、９４年から９７年まで、ジャカルタの日本大使館に勤務していたご縁で、議連の事務局次長を務め、今回の訪問団に加わったわけだが、この日程では、当時のことを懐かしむ時間もなかった。
ただ、今回の訪問で、改めて、インドネシアが、わが国にとって、中国やインドに劣らない重要なパートナーであることを痛感した。中印の台頭が言われる中、わが国の国益のためにも、政治・経済の両面で、インドネシアと、より強固な関係を築くことが極めて重要だ。インドネシアというと、わが国では、スマトラ沖や中部ジャワの地震のニュースだとか、イスラム国家ゆえのテロのニュースだとかが報道されることが多いようだが、報道と実態とは、相当異なる。
この数年、社会的な安定を確実に取り戻しつつあるし、何よりも、インドネシアは、紛れもなく、東南アジアの大国だ。
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