４月３０日、私が座長を務める与党・国家公務員給与検討プロジェクトチーム。
人事院から、民間における夏季一時金（ボーナス）の支給状況に関する特別調査の概要を聴き、この調査を踏まえ、夏季一時金減額のための臨時の人事院勧告を翌日にも行う方針との説明を受けた。
そして、人事院は、５月１日、国家公務員の夏季ボーナスを約１割減とする、史上初の臨時の減額勧告を行った。
私は、この２月に、自民党内に公務員給与に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、さらに３月には、これを与党プロジェクトチームに衣替えし、民間の動向とあわせ、国家公務員の夏季ボーナスを概算的に減額する議員立法を検討してきた。
ただ、私はもともと、本来ならば、政府が迅速に対応し、政府提案で、公務員のボーナスを減額すべきという立場だが、人事院による民間給与調査等には、やはり、手間と時間がかかるのも事実。
そこで、間に合わないときのことを考え、我々は、議員立法の準備を並行して進めてきたが、人事院も作業を急ぎ、何とか政府提案の法律提出が間に合うギリギリのタイミングでの勧告となった。
ただ、このような人事院の姿勢が、一部官公労から、「（私たちの）政治的圧力に屈した」と批判されているらしい。まず、自治労、日教組、全逓等の官公労が参加し、民主党の支持母体である連合系の公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）。
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４月２４日の衆議院事務総長室。
私は、与党・日本年金機構改正検討プロジェクトチームの座長として、日本年金機構法改正法案を衆議院に提出した。
私が、社会保険庁不良職員の不祥事の調査に携わってから、約１年越しの仕事だ。
今回のコラムでは、この議員立法提出に至った経緯を書く。
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４月７日の自民党本部、「力強く日本を再生する会」総会が開催され、私が作成した「緊急提言」案が了承され、その日のうちに、麻生総理、細田幹事長、保利政調会長に対し提言を行った。
この議員連盟、一部マスコミに、「親麻生」の集まりなどと書かれることがあるが、私自身は、「政策は政策」、「政局は政局」と割り切っており、政局絡みの思惑は一切ない。
会長を務める今津寛衆議院議員から、「経済危機突破のための政策提言取りまとめに、是非葉梨さんの知恵を貸して欲しい」とのたっての依頼があり参加したのだが、汗をかく以上、私なりの哲学、考え方を、提言の中に盛り込んで貰わねば困ると申し上げてきた。
そして、とりまとめの最終段階で、緊急提言本文の全文を執筆して欲しいということになり、自らキーボードをたたくことになった。
さて、麻生総理が「１０兆円超」と指示した今回の緊急経済対策は、理念のないバラマキであってはならない。
顧みれば、わが国は、これまで幾多の危機を乗り越えてきた。
私は、現下の危機に当たっては、まさにその「日本の強さ」の原点に立ち返り、「日本らしさ＝『底力』」を最大限に引き出すことにより、未来を創造するという視点が必要と考えている。私は提言で、「日本らしさ」を形作る次の４つの要素を提示した。
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４月２日、私が座長を務める「国家公務員の給与に関する検討ＰＴ」が開催された。
先のコラムでも述べたが、私は、従来から、官民の給与格差は、可及的速やかに是正すべきという立場をとっており、もしも人事院勧告が間に合わない場合には、議員立法によって、概算的に国家公務員の給与を減額し、格差を是正すべきということを主張してきた。
このよう主張が認められ、与党政策責任者会議において、正式にプロジェクトチームの設置が決定し、私が、自民・公明の両党を代表して、座長に就任した。
さし当たり、今年の春期労使交渉の結果を踏まえ、国家公務員の給与水準をどのようにしていくかを検討していくわけだが、いわゆる「春闘」の妥結額は、正直言って、思っていた以上に厳しい結果となっている。
例えば、わが国を代表する企業であるトヨタ自動車は、賃金体系こそ維持、賃下げは回避されたものの、ベースアップはゼロ、ボーナスについては、前年比２６．５％減と、大幅な減額となっている。自動車産業は、輸出依存率が高く、今回の経済危機の影響をモロに受けたため、軒並み２０％減から３０％減という特に厳しい状況になっているが、３月２５日現在の妥結状況（大企業の半分程度が既に妥結）を見ると、全業種平均でも１３．９％の減と、これもかなり厳しい結果だ。
今後、４月中には主要企業、５月半ばまでには中小企業の労使交渉が妥結に向かうことになるが、今年のトレンドとしては、
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今回のコラムは、前回に引き続き、２月２２日に、私が龍ヶ崎市で行った講演「経済危機を突破するために」の後段を掲載する。

（「比較的強い」はずのわが国の景気が「逆噴射」）
わが国の景気は、実は、昨年９月のリーマンショック後も、世界では、「比較的強い」と思われていました。
例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年１１月、その前月に発表した主要国の２００９年の成長率見通しを大幅に下方修正し、日米欧ともマイナス成長と予測しました。
これによると、日本はマイナス０．２％、米国はマイナス０．７％、欧州（ユーロ圏）はマイナス０．５％で、わが国は、マイナス成長とはいえ、他の先進国と比べ、金融危機の被害が最も小さいと考えられていたわけです。
これは、わが国の銀行がまだ１つも破綻していないことからも明かな日本金融システムの健全性や、世界的に見ると米国に次いで低いわが国の外需（輸出）依存率などが評価された故と思われます。
ところがそれなのに、２００８年１０～１２月のわが国のＧＤＰは、，年率換算で前期比１２．１％減と、米国の下げ幅（６．２％）を大きく上回り、極めて悪い結果となってしまいました。
どうしてわが国の景気が、「逆噴射」してしまったのでしょうか。もとより私は経済学者ではなく、精緻、かつ、学問的な分析を行う能力を持ち合わせてはいませんが、私なりに考えられる理由を、３つほど述べてみたいと思います。
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２月２２日、谷垣禎一元財務大臣・党政調会長を、守谷、取手、龍ヶ崎にお招きし、街頭演説と講演会を開催した。
今回のコラムでは、講演会における私の発言要旨（前段）を掲載してみたい。演題は、「経済危機を突破するために」だ。

みなさんこんにちは、地元選出の衆議院議員、葉梨康弘です。
さて今、「百年に一度の経済危機」と言われています。
ただ、私は実のところ、余りこの表現は好きではありません。
百年前の日本は、現在よりもずっと貧しい国でした。
それが先人の努力により、今や、大層豊かな国になりました。
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２月１２日の自民党本部。
「総務部会・国家公務員の給与等に関する検討プロジェクトチーム」の初回会合が開かれ、私が座長に就任した。
これまでのホームページにも記したように、私は常々、民間の経済情勢、雇用情勢が厳しさを増す中、国会議員や国家公務員も、給与面でも、（もとより下げすぎる必要はないが）身を削る覚悟が必要だと訴えてきた。
そして今回、このような主張を検討する場として、正式に、今回のプロジェクトチームが立ち上がったわけだ。
加えて、昨年秋以来、景気後退は、急速なスピードで進んでいる。
このことを反映し、例えば、昨年の冬のボーナスは、労使交渉を行った６６２社を対象とした調査によると３．６７％の減となり、その後の景気の悪化で、今期の春闘でも、さらに厳しい結果が予想されている。
このようなときに、公務員の給与が現状維持で良いのだろうか。
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国会は、１月下旬から、麻生総理の施政方針演説、本会議での代表質問、さらに、平成２１年度予算の審議に入った。
国会対策副委員長（予算委・国土交通委担当）であり、予算委員である私は、連日委員会室等に缶詰状態。
おかげで、ホームページのコラムの更新が遅れてしまったことをお詫びしたい。
さて、今回は、私が１月８日の予算委員会質疑で取り上げたもう一つのテーマである「定額給付金」について述べてみよう。
国民１人当たり１万２千円が支給される定額給付金は、平成２０年度第２次補正予算に計上されたが、その本質は、「減税」にほかならない。
１月８日の質疑では、そこら辺のところに触れた。
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平成２１年１月８日、私の衆議院予算委員会での質疑が、ＮＨＫで全国に中継された。
この日は、石原伸晃、小池百合子氏といった自民党総裁選候補者らに続いて質問に立った。
かつての自民党であれば、論戦の花形、予算委員会のテレビ中継入り質問は、党３役や閣僚経験者が行うのが相場、私のような、４０歳代の２期生代議士が論陣を張るなど、考えられなかったと思う。
その意味で、自民党も大きく変わってきている。
もっとも、私自身、衆議院予算委員会での対総理質疑はこれで５回目、すなわち、平成１８年２月の対小泉総理、平成１９年３月の対安倍総理、平成１９年１０月の対福田総理、平成２０年１０月の対麻生総理、そして去る１月８日の対麻生総理で、うち３回はテレビ中継入りだ。
これは勿論、党所属議員の中でも、異例の多さだ。
今、自民党は、「結党以来の危機」と言われているが、だからこそ、年次や年齢にとらわれず、チャンスが与えられているわけで、私たちは、このチャンスをいかして、国民のための政策を進めねばならないと思う。さて、この日の質問で、私は、民主党の小沢代表の政治団体が多額の不動産を保有している問題に触れた上、「政治家と特定業界、特にマルチ商法業界との不明朗な結びつき」について質した。
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平成２１年の新春、明けましておめでとうございます。
昨年は、米国発の金融危機が世界的な景気後退を引き起こし、雇用情勢も深刻化するなど、まさに「大変な年」でした。
将来への不透明感は、残念ながら年を越してしまいましたが、本年は、経済危機突破に向け、反転攻勢の年にしていかなければなりません。
しかし、政治について見ると、麻生新内閣成立後も、いわゆる「ネジレ国会」の状況に変化はなく、国会審議の停滞が懸念されます。
私は、一昨年８月来、自民党の国会対策副委員長に就き、「ネジレ国会」における国会運営の難しさを目の当たりにしてきました。ただ、経済情勢がますます厳しさを増す中、１月５日から始まる国会で、予算案審議が引き延ばされ、その成立が遅れるようなことになると、それこそ、「政治発の経済危機」を招いてしまいます。
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