７月１７日の与党・児童ポルノ禁止法改正ＰＴ（プロジェクトチーム）。
私たちは、７月２日及び９日に行われた自公民の実務者協議で、自公・民の両サイドが、児童ポルノ禁止法改正案について、ほぼ合意に達していた状況を報告した。
実務者協議は、自民が私、公明が富田茂之衆議院議員、民主が枝野幸男・小宮山洋子両衆議院議員、これに、法務委員会の与野党筆頭理事である塩崎恭久（自）・細川律夫（民）衆議院議員を加えて行われた。
特に、７月９日の協議は、都議会議員選挙の最中、渋谷駅近くのホテルで行われ、午後９時から１１時半までの長期戦となった。
私と民主党の枝野氏は、この数年にわたり、憲法問題で相当突っ込んだ議論・講演を重ね、また、海外視察を共にしたりしている仲。
６月２６日の法務委員会で、私が枝野氏と多少激しく渡り合ったのは、徹底的な議論をした上でないと妥協しないという、彼の性格を知っていたからでもある。
その意味で、実のある修正協議のためには、６月２６日の質疑は必須だったと思う。
今日は、法務委員会の質疑内容も踏まえ、修正協議の概要を記す。修正協議の論点は、大きくは４つあった。
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７月２１日、衆議院が解散された。
本会議後の両院議員総決起大会、尾辻参議院議員会長が、日本海海戦における東郷平八郎元帥の言葉を引き、「皇国の興廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ。」と檄を飛ばした。
今回の戦いは、６月来の「麻生おろし」の「ゴタゴタ」などが尾を引き、自民党がいかにも頼りなげに映る中での選挙で、我々にとって、極めて厳しいものだ。
わが党としても、党内の「ゴタゴタ」に終止符を打ち、一致結束して、有権者に対し、我々が提示する将来への確実な安心を選択するのか、民主党の、耳障りの良いデタラメ財源政策を選択するのか、堂々と訴えていくことが必要だ。
その意味で、本会議に先立って開催された両院議員懇談会が、マスコミに全てオープンで行われたのは、大きな意義があった。私は、７月１５日、「両院議員総会を求める署名」に賛同した１３５人の議員の１人だ。
ただ私は、「麻生おろし」だとか、「総裁選前倒し」に与するものではない。
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前回のコラムで述べた鳩山「ユウレイ献金」の問題については、私自身、調査プロジェクトチームの一員として、その実態解明に取り組んできたが、残念ながら、ナゾは深まるばかりだ。
それなのに鳩山さん、逃げ回るばかりで、国会での説明を求めても、あるいは、国会への資料提出を求めても、全く梨のつぶて。
しかも、７月１３日に内閣不信任案を提出して以降は、国会を空転に持ち込み、鳩山「ユウレイ献金」問題への追及を封印しようとする姿勢はミエミエだ。
私は、もとより、他人の悪口は言いたくないが、これから総理大臣を目指そうという方が、本当にこれでよいのだろうか。
多分、子供達への教育上、余りよろしくないように思う。
でも、この問題の解明に取り組むことにより、私は、民主党の体質を、如実に実感することができ、大変勉強になった。
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７月３日と７月９日に開かれた政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）。
私は、民主党・鳩山由起夫代表の、いわゆる「故人献金（ユウレイ献金）」問題について、質問に立った。
鳩山・民主党代表が、何年も前に死亡した人物から個人献金を受け取ったこととし、このような虚偽の事実を、政治資金収支報告書に記載していたことを報じたのは、６月１６日の朝日新聞だ。
この疑惑については、鳩山代表本人に説明して頂くしかないわけだが、鳩山氏側は、弁護士も交えた２週間に及ぶ「綿密な」調査の上、６月３０日、その調査結果を会見で公表し、「説明責任を果たした」としている。
ところで、５万円以上の個人献金は、その氏名、住所等を公開しなければならないこととされている。
鳩山代表に対しては、毎年約７０数名の方が５万円以上の献金を行ってきたと報告されてきたが、６月３０日の発表によれば、５０数名は「架空」で、実際は１０数名に過ぎなかったという。
これもオカシナ話だが、６月３０日の釈明会見自体、「ウソをウソで固めている」疑いが濃厚なのだ。鳩山由起夫氏の、いわゆるユウレイ献金問題は、まさにナゾだらけだ。
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６月１７日の本新酪農協同組合（稲敷市）総会。
昨年のこの季節は、トウモロコシ等の国際相場高騰による配合飼料価格の急上昇が、畜産・酪農農家の経営を圧迫、緊急の対策が求められていた頃だ。
そして、自民党としても、配合飼料高騰対策プロジェクトチームを設置し、それまで３年間にわたり畜産・酪農小委員長を務めていた私が座長に就任、２０回余にわたる議論の末、６月に、思い切った緊急対策を作り上げた思い出がある。
私は、このような経験を通じ、「強い農業」を創るためには、「現場に思いを馳せ」、「情熱を傾け」、「政治家自身が政治主導で知恵を出す」ことが必要と考えるようになっていった。
「現場に思いを馳せる」ことの大切さを教えて頂いたという意味で、私は、本新酪農協の皆さんにお礼を言わなければならない。私が、役所を辞めて、茨城３区の地元回りを始めたのは、平成１１年の春だったが、それまでは不勉強で、本新という、霞ヶ浦の南岸の、小さな酪農のムラの存在を知らなかった。
実際、私の選挙区内の畜産・酪農農家の戸数は、むしろ少ない方。また、稲敷市の南部、旧東町は、どちらかと言えば、コメの単作地帯だが、霞ヶ浦沿岸に、戦後山形などから開拓のため入植した酪農家数十戸が、寄り添って、営農を続けている。
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７月１日付けの「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」。
６月２６日の法務委員会で、私が、児童ポルノ禁止法改正案の与党案が成立すれば、宮沢りえさんの「サンタフェ」を１年以内に廃棄しろと答弁した旨の記事が載り、私自身目を疑った。
私は、そんな直截的な答弁は行っていない。
具体の「サンタフェ」という書籍は、私自身見てもいないため、そもそも「児童ポルノ」か否か判断できようはずがない。
これまで述べたように、法制定時、児童の裸の描写物は、基本的には「児童ポルノ」に含めていこうという方向で検討を行ったが、医学書や家族の記録等を除くため、「性欲を興奮させ、刺激するもの」という限定が付された。
そして、この「性欲を興奮させ、刺激するもの」の解釈については、法施行後相当詳細な判例も示され、かなり具体的な限定となっており、決して「あいまい」なものではない。
なお、衆議院法制局に問い合わせたところ、その判例に照らせば、「多分『サンタフェ』は現行法の『児童ポルノ』に当たらないのでは」とのことだった。私は、あくまで改正案の提出者であり、現行法の定義規定について、権威のある解釈や答弁を行う立場にはない。
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６月１１日の自民党本部。
武部勤・本部長以下、自民党党改革実行本部（旧政治改革本部）の役員５名により、麻生総裁に対する党改革に関する答申を行った後、記者会見を行った。
本年２月の麻生総裁からの諮問（候補者公認のあり方、議員定数のあり方、国会活動のあり方等）を受けての答申で、その内容は、非常に多岐にわたるものとなった。
私は、最初の段階では、この作業に関わっていなかったが、３月末、事務局長を務めていた石田真敏衆議院議員（当選３回）が財務副大臣に転出、事務局長が事実上空席になったのを受け、急遽事務局次長に指名され、実質上のとりまとめを委ねられることとなった。
本年３月は、政党助成法の改正、日本年金機構法の改正、国家公務員の夏季ボーナスカットの検討、といった作業が同時並行的に始まり、いずれの仕事でも私がとりまとめ役を担っていたため、時間の使い方には相当な工夫が必要だった。
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６月９日付讀賣新聞「論陣・論客」、ほぼ一面を費やし、児童ポルノ禁止法改正案に関する私と民主党議員との対談が、掲載された。
児童ポルノの問題に、私は、かれこれ１２年越しの関わりを持つ。
すなわち、平成９年から１１年までの警察庁少年課理事官在籍時、当時議員立法で検討されていた児童買春・児童ポルノ禁止法の制定・立案に、役所の責任者として関わった。
さらに、衆院議員に初当選後の平成１６年、インターネット上の児童ポルノ画像を規制する同法改正案の提出に携わり、参議院での答弁も行った。
そして、昨年には、児童の権利保護の観点から児童ポルノについての規制を強化することを内容とする与党改正案の提出者となり、今、国会に臨んでいる。
さて、児童に対する性的虐待をなくそうという運動は、１９８０年代、東南アジアなどへの先進国からの「買春ツァー」や、組織犯罪グループが児童を誘拐してポルノを製造する事件などが国際的問題となる中、草の根の市民活動が、世界を動かし、１９８９年には、国連総会で、「児童の権利に関する条約」が採択されるに至る。
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私ごとではあるが、５月７日の予算委員会代表質問の前日夜、東京在住の私の実父、渡邉武治が、８７歳でこの世を去った。
私は、現在国会議員として国政に携わっているが、実父は、全くの市井の町医者、患者さんが来ても、「大した病気じゃない。薬は要らないから帰りなさい」式の、大正生まれの頑固者だった。
そして、いわゆる戦中派特有の、良く言えば倹約、悪く言えば貧乏性の人間で、位階勲等などとは、全く縁のない人物だった。
もとより、１日でも長く生きて欲しいというのは肉親の情だが、それでも、私を含め４人の子供が看取る中で息を引き取ることができたこと、さらに、昨年１０月まで、近所の方から「先生、続けてくれ」とせがまれ、現役で開業医を続けられたことは、本人だけでなく、遺族にとっても大変な幸せで、皆様に心から感謝している。
翻って、私の義父、葉梨信行は、当年８０歳になるが、衆議院議員時代を通じ、常磐線での電車通勤を通し、お金や利権には全く縁のない代議士で、そういった庶民の政治家だったからこそ、私自身、敢えて「２世議員」への攻撃は覚悟で、義父の政治姿勢に惹かれ、その後継として政治家の道を選ぶ決断ができたものと思う。
実父の死を機に、私は改めて、政治家こそが、庶民感覚を大切にしなければならないという決意を新たにしている。
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５月７日の衆議院予算委員会。
史上最大規模の平成２１年度補正予算に関する基本的質疑で、私は、自民党を代表して質問に立ち、その模様は全国にテレビ中継された。
自民党からの質問者は、補正予算を取りまとめた町村信孝・前官房長官（当選８回）及び園田博之・党政調会長代理（当選７回）、さらに伊藤公介・元国土庁長官（当選９回）、そして、衆議院当選２回の私の計４名。
しかも、私は、昨年１０月、本年１月に引き続いてのＴＶ中継入り予算委員会代表質問の大舞台に起用されたわけで、期待の大きさに、身の引き締まる思いだ。
さて、至上最大の今回の１５兆円・補正予算は、景気の底割れを防ぐため、一刻も早く成立させなければならない。
ただ、この予算の効果を見込んでも世界経済減速の影響は深刻で、本年のわが国の経済成長は、マイナス３％超と予測されている。
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