ガソリン値下げせず!!~想定内の「税収不足」は公約違反の理由にならない
2009-12-26
昨年の1月、小沢代表・鳩山幹事長(当時)が率いる民主党は、「ガソリン値下げ隊」を組織し、国民生活のため、ガソリンの25円値下げを国民に訴え、その「ブレない」主張が、今年8月の総選挙でも国民の広汎な指示を得、「政権交代」が実現したわけだ。
しかし、鳩山政権は、政権交代後3ヶ月で、「税収不足」を理由に、「ガソリン税2.5兆円の減税」という「公約」を、いとも簡単に捨て去ろうとしている。
また、別のコラムでも述べるが、「公約違反」は「ガソリン値下げ」に止まらない。
私の選挙区でも、通学路などに、「総選挙マニフェスト公約実行」と大書した民主党のポスターが、ガードレールに多数貼られているが、子どもの教育に極めて悪い影響を与えないか心配だ。
しかも、民主党政権が、公約違反の理由として、「想定外の税収欠損」を挙げているのは、支離滅裂というしかない。
何故なら、この点は、彼らにとって、総選挙前から折り込み済みだったはずだ。わが国の税体系の下では、税収は、景気が悪くなると、GDPのマイナス成長率以上に低下する。
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全国初のふるさと政談in美浦村~谷垣総裁を囲む車座座談会
2009-12-22
反転攻勢と保守新生を図るためには、地域に根ざした、草の根の活動を重視すべきという谷垣総裁の肝いりで開催されたものだ。
実は、12月11日、私の事務所に、「急なお願いだが、21日から23日までの間で、市ではなく、郡部の地域で、地元の方々10~30人程度を集めて欲しい。党本部から国会議員2名程度を派遣する。」という連絡があり、急遽21日午後2時に、に会合をセットすることになった。
そうしたところが、17日になり、やはり党本部から、谷垣禎一・自民党総裁自ら美浦村に出向くという連絡があった。
谷垣総裁の全国行脚の第1号に、私の選挙区を選んでいただいたわけだ。「ふるさと政談in美浦村」は、12月21日、午後2時から、
同村内の「レストランニューかわぎし」で開催、党本部からは、谷垣総裁のほか、丸川珠代・参院議員が出席、私が進行を務め、地元の方々約30名の参加を得た。
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舛添「政治カレッジ」開く~保守新生のための情報発信を
2009-12-15
この日、舛添要一・前厚生労働大臣の呼びかけで、先の選挙で苦杯をなめた若手候補者約20人が集い、「舛添政治カレッジ」の初回会合が開かれた。
初挑戦組、当選1回組と当選2回組の中で、舛添氏が選抜したメンバーが集まったわけだが、舛添氏は、「次期選挙でこのメンバーの当選ができなければ、保守の新生はない」との考えから、声をかけたとのことだ。
この日の初回会合では、参加者がそれぞれ、現在の自民党に対する危機感について語るとともに、今後、積極的な情報発信を行うため、勉強を進めていくこととなった。
私自身、今の政治の状況について、大変な危惧の念を抱いている。
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来るべき「日本建て直し」のため力を蓄えなければ
2009-12-9
平成21年8月30日の総選挙は、自民党が119議席と歴史的な大敗、私も、もとより自らの力不足ゆえ、苦杯をなめる結果となった。
ただ、民主党は、「政権交代」こそ実現したものの、外交、経済政策など、大きな不安を抱えている現状にあり、正直、世の中の雰囲気が「明るくなった」とはとても言い難い。
我々は、今回の総選挙の敗因をしっかりと分析し、来るべき「日本の建て直し」のために、着実に力を蓄えていくことが必要と思う。
自民党の敗因分析について言えば、選挙直後の9月中旬、自民党本部で開催された会議で、次のような発言を行ったが、その考え方は、現在も変わっていない。
「今回の選挙は、明らかに自民党の政治姿勢が、共感力や統治能力なしと判定され、国民から飽きられた。
情の面と理の面の両方がある。
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今政治に求められること~「逆風」を吹き飛ばす実現力で確かな未来を築こう
2009-8-17
私も、国会会期中、国会対策副委員長として、あるいは、政党助成法改正案や児童ポルノ禁止法改正案の提出者として、国会に張り付きになっていたこともあり、地元での出遅れを挽回しなければならない苦しい選挙だ。
しかも、この選挙、自民党に対しては、「逆風」ならぬ「突風」ともいわれる状況で、理由もなく、「自民党は嫌い」というイメージが先行していることも否めない。
もとよりこれには、麻生おろしだとか、党内の足の引っ張り合いといった、自民党自身の問題も大きく影響している。
もっとも、不思議なのは、街頭活動をしていても、「民主党が好き」という人は、必ずしも多くないということ。
何か今、自民党はダメ、民主党も頼りにならないという、政治そのものに対する大きな不信感が渦巻いているような気がする。
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「国や社会の姿」を考えない政治であって良いのか~政権を担う資格とは
2009-8-17
経済面では、米国発の金融危機に端を発した世界同時不況。
東アジアの国際関係では、北朝鮮の脅威、中国の台頭、ロシアの自信回復。
まさに、日本国と日本民族が、国際的に「尊敬される国」として生き残れるのかどうかの瀬戸際とも言える。
私は、衆議院議員としての2期目の4年間、先のコラムにも述べたように、一貫して農政問題などに取り組んできたが、このほか、前半の2年間は憲法改正国民投票法の制定に精力を注ぎ、後半2年間は、国会対策副委員長として、与野党激突の最前線に身を置いた。
そして、我が国を取り巻く状況がますます難しくなっているにもかかわらず、政治家が、目先の政権とり、すなわち政局に汲々としている姿を見て、私は、大変な危機感を持っている。私は、初当選以来、とかく「票に結びつかない」と言われる憲法問題に、積極的に取り組んできた。
これは、我が国が21世紀の荒波を乗り切っていくためには、明確な国家ビジョンを示すことが何よりも重要だと考えたからだ。
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民主党「子ども手当」の増税シミュレーション~マスコミは何故報道しないのか
2009-8-15
話題は、民主党マニフェストのいい加減さ。
もっとも、このへんのところを、マスコミは、全く報道しない。
所得制限をかけることなく、中学生以下の子どもに毎月2万6千円をバラマクという「子ども手当」も、5.2兆円と言われる所要額の財源は、ほとんど明示されていない。
これでは、絵に描いた餅だ。
さすがに民主党も、まずいと思ったのか、その財源の一部(それでも4分の1程度に過ぎない。)を、現在1.3兆円が減税(消費税の0.7%に当たる)されている配偶者控除と扶養控除を「廃止」し、増税により捻出することを打ち出した。
ただこれについても、マスコミは、一体いくら位の増税になるのか、報道も、計算もしようとしない。
仕方がないから私がシミュレーションしてみた。1給与40万円、大学・高校生を持つ夫婦→年20万円増税
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民主党「SFマニフェスト」の不思議~これは「ほとんど犯罪に近い」(与謝野財務相)
2009-8-1
このマニフェストは、与謝野馨財務相が、「空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいが、それによって国民生活が保障されるという錯覚を与えることはほとんど犯罪に近い。」と評したものだが、全文を読むと、与謝野氏の評価の通りの、「SFマニフェスト」だと思う。
民主党マニフェストは、「子ども手当年31.2万円あげます」、「高速道路無料化します」、「高校無償化、私立高校生に月1~2万円あげます」、「ガソリンの暫定税率下げます」、「消費税は上げません」等々、これでもかという位、幻惑的政策を羅列する。
その所要額も、毎年の国の総予算の3分の1に匹敵する、16.8兆円という巨額なものだ。
ただ、「うまい話」には、「眉唾」がつきもので、7月27日に発表された民主党マニフェストは、まさにそのことを証明した。やはり、民主党が政権につけば、「日本丸」は沈没せざるを得なくなるようだ。1デタラメな「財源論」
民主党政策のアキレス腱は、「バラマキ」政策の財源が「デタラメ」ということ。書き出せばきりがないが、いくつか例を挙げる。
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「なれ合い体質」・「官僚支配」の打破で自民党を造りかえる~言行不一致の民主党で良いのか
2009-7-26
今回の選択は、自民党を造りかえ、私たちの将来の安心を確実なものとするのか、民主党の言う、ありもしない「20兆円」のデタラメ財源政策で日本の未来を危うくするのか、極めて大切な選択だ。
私、葉梨康弘は、数々のおしかりを受けた自民党を、我々若い世代が造りかえ、国民目線で汗をかきながら、子供には夢を、若者には希望を、お年寄りには安心を、確実にしていきたいと考えている。
さて、本年3月、私、葉梨康弘は、写真週刊誌「フラッシュ」の「衆院議員働きマンランキング」で、与党ではトップ、全体でも18位にランクインした。(委員会発言回数、委員会出席回数、議員立法提案数及び質問主意書提出数を数値化したもので、与党議員は政府に対する質問主意書の提出ができないため、順位が低くなる。)これまで度々テレビ中継された、与党であっても「なれあい」を排し、相手を厳しく追及する私の国会質問や、「官僚支配」でなく、官僚を頼らずに立案した多くの議員立法が評価されたのだと思う。私、葉梨康弘がとってきた「なれ合い体質」・「官僚支配」の打破という政治姿勢は、とかく「ぴりっとしない」・「官僚の力が強すぎる」と批判される現在の自民党を、根底から造りかえる大きな原動力となるはずだ。
私は、2期目の4年間、7本の議員立法を成立させ、今年も、4本の議員立法を提出してきた。
このような議員立法に携わる中で、民主党の「言行不一致」という体質を、実際に痛感することとなった。
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私が提案してきた「儲かる」コメ政策と民主党農政~今よりも手取りの減る民主党農政
2009-7-23
私は、平成15年の初当選後、農業問題を集中的に勉強、平成17年から20年まで、党の畜産酪農対策小委員長を務め、平成21年から、農業基本政策委員会主査として、コメ政策を担当している。
そして、つぶさに今までの農政を検証すると、やはり問題があったことは否めない。
当時の農政の責任者の本意ではないにせよ、「小規模農家切り捨て」と受け取られたのは、説明不足も重なり、ある意味で致し方ないことだった。
このような真摯な反省に立ち、これまで3年間、私は、コメ政策のあるべき方向への転換に取り組んできた。
今日は、その取り組みについて述べるとともに、民主党農政の問題点について記す。
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