本年度予算案が衆院を通過した今日、昨年の資料を整理していたら、昨年２月の予算委員会の詳報記事が出てきた。
見出しは、「天下り根絶できるか細野氏（民主）、『すぐゼロ』約束無理首相（麻生首相・当時）」というもの、見出しの下に苦渋に満ちた麻生首相（当時）の答弁の様子が掲載されていた。
自民党政権は官僚に頼り切っており、民主党政権になればすぐにでも天下りの根絶が可能のような印象の見出しだ。
政権交代後半年、「天下りの根絶」は達成できたのだろうか。
民主党に言わせれば、「達成できた」ということらしい。
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最近、自民党の側が、現政権の「国債増発・バラマキ路線」を批判すると、民主党サイドから、「これまで借金を増やしてきたのは、自民党政権ではないか」との反論に遭うことが多い。
確かに、小渕・森政権下、国の借金は雪だるま式に増え、麻生政権では、リーマンショック後の世界同時不況への対策で、史上最大の国債を発行せざるを得なかった。
ただ私は、国会論戦でも、またマスコミの論調でも、小泉・安倍・福田政権において、「構造改革」の旗印の下、国の借金を増やさない努力が実を結びつつあったことが、ほとんど指摘されていないことが不思議でならない。
そして、民主党の側からも、自民党の側からも、「小泉構造改革は格差を拡大し、地方を疲弊させた」と、構造改革の負の側面を強調する意見は出されるが、「小泉構造改革」を、正面から正当に評価しようという論陣は、今のところ張られていない。
しかし、国の借金千兆円超という事態が現実のものとなりつつある今だからこそ、わが国の将来のために、「構造改革路線」が必要なのではなかろうか。（小渕・森政権下での借金拡大）
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財務省によると、本年３月末で、国債や借入金など、国の借金の残高が、ついに９００兆円を突破、９２４兆円に上るという。
しかも、現在国会で審議中の平成２２年度予算案には、４４兆円超の新規国債発行が盛り込まれており、来年３月末には、国の借金の残高は、約９７０兆円と、千兆円に限りなく近づく計算だ。
そして、今の政権が続き、「マニフェスト」に掲げた政策を実行していくと、今後も、こども手当の満額支給、高速道路無料化等々、多額の財源が必要な事業の目白押しで、３年後の平成２５年度には、５５兆円の新規国債を発行せざるを得ず（財務省試算）、政府の借金の残高も、約１２００兆円と、千兆円を軽く突破する公算だ。
「こんな借金とても返すことができない」というのが、大方の印象だが、これまでは、低金利の中で、借金の「借り換え」が比較的スムーズに行われ、財政はなんとかもっていた。
しかし、国の借金が千兆円を大幅に超える事態は、次に述べるように、「破綻の危機」を現実のものとしてしまう。
その意味で、現在の国債増発・バラマキ政策は、亡国の道だ。（膨大な借金でも低金利の不思議）
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昨年から今年にかけ、地元回りをしていると、良く、「葉梨さん、４年間は長いけれども、頑張って下さい。」と言われる。
昨年８月の総選挙は、民主党が３００議席を超える大勝。
たとえ民主党の政策が行き詰まったとしても、そうそう簡単に、議席を減らす可能性の高い選挙に打って出るとも思えない。
だからこそ私は、腹を決めて、お金をかけないで（もっとも、お金もないのだが、）地元での活動を継続することとしている。
でも、時の経つのは以外と早い。
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１月１６日、日比谷公会堂で行われた民主党党大会。
報道によれば、小沢一郎幹事長が、徹底した検察捜査に対する批判を行い、さながら、政権与党・民主党を挙げて、「検察権力」との対決を確認する党大会になったとのこと。
そして、その前日、東京地検からの再三にわたる参考人事情聴取要請を拒否する小沢幹事長に対し、鳩山総理は、「どうぞ存分に闘って下さい」と激励したという。
私は、小沢問題の詳細を知る立場にはない。
また、捜査機関が、絶対に過ちを犯さないと言うつもりもない。
しかし、今の民主党の姿は、明らかに異様だ。
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報道によると、１月１１日午前、鳩山総理と民主党の小沢幹事長は、１８日から始まる通常国会で、永住外国人（９１万人）に地方参政権を付与する法案を、政府提案として提出し、成立を期すことを確認したという。
別の報道では、鳩山総理は、「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある。」とし、日韓併合１００周年に当たる本年の法案成立に意欲を示しているという。
もとよりこの問題については、憲法違反を問題視する意見や、これを推進すべきといった意見など、多くの意見がある。
そして、昨年９月まで自民党と連立政権を組んできた公明党は、従来から外国人地方参政権付与に熱心に取り組んでおり、政府・民主党には、どちらかというと消極的な立場の自民党と、公明党とを分断したいという思惑も見え隠れする。
しかし、私は、今のタイミングで、外国人参政権付与を強行することは、国の将来を危うくしかねないと、本気で心配している。昨年９月に発足した民主党政権、総理大臣が「宇宙人」というニックネームを楽しんでいるのはご愛敬としても、「日本」や「日本人」を第１に考える発想が希薄で、どこか「無国籍的」な雰囲気を漂わせているように感じるのは、私だけではあるまい。
永住外国人への地方参政権付与の問題にしても、（最近では、韓国籍の特別永住者は帰化される方々も多く減少しており（４２万人）、むしろ中国籍などの一般永住者（４９万人）がふえているらしい。）当然、韓国だけでなく中国も歓迎するだろう。
でも、今この法案を強行することは、わが国の将来に禍根を遺すことになる。
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１月１５日、テロ対策特別措置法の失効により、２００１年１２月から約８年間にわたった海上自衛隊によるインド洋における給油支援活動が停止されることになる。
この給油支援活動は、もとより武力行使を伴うものではないが、９．１１テロで２４人の同胞を殺害されたわが国が、やはり同胞を殺害された他の国とともに、「テロとの戦い」に加わっていることを示す、重要な人的貢献だった。
そして、インド洋での給油支援活動は、摂氏８０度に達する酷暑の中、極めて精緻な技術を必要とするもので、テロ活動の警戒に当たる外国艦船から大変感謝され、諸外国の評価も極めて高かった。
さて今、アフガン情勢は、国際テロ組織アルカイダと結ぶタリバン勢力が再びその勢力を増し、対するカルザイ政権は、不正選挙疑惑がささやかれ、足元が極めて不安定化な状況だ。
これを受け、オバマ米大統領も、昨年１２月、アフガンへの３万人の米軍増派という苦渋の決断を行ったばかりだ。
この段階で、わが国が「汗をかくことをヤメル」ことが何を意味するか。
案の定、そのつけは、国民が税金で支払わされることとなった。（「湾岸戦争の教訓」とは）
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昨年末、挨拶回りで地元を歩いていたときのことだ。
さっきお寄りした家のご主人が、走って追いかけてこられた。
「来年が良い年になるように、杉で作った七転び八起きのダルマの切り絵。私が作ったものだが、是非お持ちいただきたい。」
「葉梨さんが国会で活躍できなくなって、私たちも悔しい思いをしている。葉梨さんがいれば、どんどん追求できるのに。」
「体に気をつけて頑張って下さい。」
こういう心からの励ましがあるからこそ、私も、日々の地道な活動を続けていくことができる。
そして、来るべき日本再生のときに備え、力を蓄えていかなければならないと思う。昨年は、一昨年のリーマンショックに端を発した大不況の年で、自民党は野に下り、私も、多くの支援者の期待に応えることができずに、議席を失うことになった。
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平成２２年度政府予算案は、税収の大幅な落ち込みにもかかわらず、政権が、来年の参議院選挙前に、子ども手当や高校無償化といった給付型の政策を実行することにこだわったため、９２兆円を超える過去最大の大型予算となった。
そして、国の借金である国債発行額も、４４兆円を超える空前の規模で、国・地方合わせた借金の残高が、初めて９００兆円を上回ることになった。
債務残高が今後１０００兆円に近づくと、「日本国の破産」が現実のものになりかねないのだが、このことは後のコラムで書く。
さて、毎年の予算編成では、国債発行額をできるだけ抑えるため、「税外収入の活用」、世に言う「埋蔵金の活用」が行われてきた。
２２年度予算案では、その額は、１０兆６千億円。
これで、民主党政権は、「埋蔵金を探し当てた」と言えるのだろうか。
答えは否だ。
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１２月２５日、平成２２年度の政府予算案が閣議決定された。
総額９２兆３千億円に上る過去最大の当初予算案で、国債発行額も、戦後初めて税収総額を上回るという、率直に言って、今後の財政運営に大きな不安を残す予算案と言わざるを得ないものだ。
さて、民主党政権は、総選挙後、マニフェストを達成するための予算を各省要求に上乗せさせた結果、概算要求総額が、これも過去最大の約９５兆円に上ったのを受け、「徹底的に税金のムダを洗い出し」「埋蔵金を探り当てて財源に充てる」ことを表明していた。
そして、藤井財務大臣や仙谷行政刷新担当大臣は、本年秋口から、「９５兆円の概算要求を９２兆円程度に圧縮して見せる」と、さも大変なことをやるかのようなシグナルを送り、その手段として、「事業仕分け」などの場面が大々的に報道されたりもした。
しかし、私は、「９５兆円の要求を切り込んで９２兆円に」という目標を聴いた途端、「これは本気でやる気はないな」、「相当予防線を張っているな」と感じていた。
何故なら、この目標は、極めて甘い目標で、「税金のムダ排除」という彼らの大見得から、相当かけ離れたものだからだ。
私には、彼らがこのような甘い目標を設定したことは、「概算要求」の仕組みが世間に余り知られていないことを奇禍としたマヤカシにしか思えない。
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