○民主党の政策が人為的に招いた経済危機

今わが国は、急激な円高・株安に直面し、産業空洞化・雇用喪失の懸念が現実のものとなっています。
一昨年のリーマン危機以降、当時の麻生政権は、矢継ぎ早に景気対策を打ちました。
しかし、昨年の政権交代後、民主党政権は、
・景気対策のための予算を執行停止して経済効果の薄いバラマキ政策を推進
・インド洋給油・普天間問題などで日米関係をこじらせ、為替協調介入等の方途を自ら封印
・企業活動への規制を強化して生産拠点の海外移転を助長
するなどの政策を推進してきました。
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現在、永田町の政局は、９月１日告示、９月１４日投開票の民主党の代表選挙を軸に動いており、連日の報道も、小沢前民主党幹事長の出馬観測などを巡り、何かとかまびすしい。
ただ、永田町こそお祭り騒ぎの様相を呈しているが、国民生活に直結する日本経済の方は、その先行きは極めて混沌としている。
８月２４日の日経平均株価は、年初来最安値を更新、平均株価も遂に９０００円を割り込んでしまった。
また、１ドル７０円台への突入も囁かれる超円高で、昨年来唯一ＧＤＰを押し上げてきた輸出産業も大打撃だ。
しかも、本年後半にはエコカー補助金など、麻生（前・前）政権が打った景気対策も終了し国内自動車販売の前年比３割減が予測されるなど、国民生活の先行きに明るい話題がほとんどない。
このような中、民主党代表選は、国民生活第１の政策で戦われるのかと思ったが、どうもそうではなく、「誰が代表になれば、衆院解散を先送りできるのか」ということが焦点になっているようだ。８月２３日午前、菅総理は、民主党当選１回生議員との懇談会を開き、「衆院選挙は、３年後の衆参ダブル選挙でやればいい」などと述べたという。
これは、民主党議員の中には、選挙基盤の脆弱な１回生議員を中心に、早期解散を忌避する空気が強いため、代表選挙での支持を拡大するための思惑からの発言と報じられており、さらに、菅陣営からは、閣僚らから、「総理を換えたら早期に総選挙になる」といった１回生議員への「ブラフ」的な発言も行われているということだ。
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今年の夏はことのほか暑い。
私も、参院選・参院選後と、地元活動にせいを出してはいるものの、ホームページの更新の方が、少し滞ってしまった。
お盆前のあいさつ回り、新盆のあいさつ回りもすみ、これからは、このホームページもこまめに記事を書いていきたい。
もっとも、ホームページに「現政権に対する怒りの声」を載せるにせよ、「現政権の政策に対抗する政策」を訴える記事を載せるにせよ、国会審議等を見る限り、今の管内閣が、いったいどういう政策を遂行したいと考えているのか、日本をどのような方向に持っていこうとしているのか、さっぱり見えてこない。
民主党が、「政権にしがみつきたい」という権力欲に満ち満ちていることはわかるが、昨年の総選挙でのマニフェストや、今回の参院選での消費税増税の主張は、一体どこに行ってしまったのだろう。
そんな中、今日は、民主党政権により、今年、前年度の予算が6割カットされた「農地改良」の問題について書く。７月２０日、私の地元美浦村の木原土地改良区で、土地改良事業の竣工式典が催された。
いわゆる土地改良事業とは、田畑の区画を整理したり、灌漑・排水施設を整備する事業で、毎年国費ベースで、約6000 億円弱の予算が手当てされてきていた。
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そもそも、本年の予算規模を９２兆円にまで膨張させ、昨年当初予算よりも１１兆円も多い、過去最大の４４兆円という国債発行の原因を作ったのは、決して、「年金・医療・介護」の支出増１兆円のためではなく、「バラマキ政策」による財政膨張が原因だ。
民主党が昨年の総選挙のマニフェストで、「借金しなくてもお金が出てきますよ」とウソをついて約束したバラマキ政策、今年は赤字国債の大量発行で財源を捻出したが、増税でもしなければ、財政は極端に悪化してしまう。
「子ども手当て」の予算は来年度満額なら５．２兆円、これは、消費税換算で２．５％の増税に相当する。
また、高校無償化予算の４０００億円、高速道路を無料化した場合の２兆円と暫定税率撤廃の２．５兆円は、消費税換算で２％強の増税に相当する。
これだけでも消費税率１０％への増税が必要だ。
名目が「年金・医療・介護」のためと説明されたとしても、これではバラマキ政策のつけを消費税に回すのかと勘ぐりたくもなる。
ではどうすれば良いのか。○「年金等」以外の分野は徹底した歳出改革で「小さな政府」を
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６月８日に菅新内閣が発足したが、国会の方は、予算委員会の論戦も、党首討論もないままに６月１６日に閉幕。
民主党は、政権のトップを取り替え、ご祝儀相場などで支持率が高いうちに参院選を有利に戦おうという思惑だが、これは、選挙戦術としてはまことに正しい。
ただ、そのことによって、しっかりした政策論争が脇に追いやられ、参院選が、イメージ選挙の色彩を帯びることになるとしたら、極めて危険なことだ。
私たちは、この９ヶ月民主党政権がやってきたことをしっかりと検証し、冷静な議論と判断をしていかなければなるまい。
その中で、先日菅新首相が所信表明演説の中で述べた「第３の道」、「強い財政のための増税の検討」の政策が、その後の記者会見で、同首相が、「消費税率としては、自民党が主張する１０％を参考にする」とした発言と相まって、マスコミでは、「消費税増税については、自民党も民主党も同じ。」と報道されていることに、私はかなりひっかかっている。
私は、自民党の側も、「消費税１０％」とブチ上げたのはナイーブ過ぎたと考えているが、自民党と民主党、実は両者は似て非なるものだ。○目指すべき「財政出動」の方向性が違う
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５月２７日、早朝地元での駅立ち後、久し振りに上京した。
実は私、２年前から、「青少年交友協会」という公益法人（社団法人）の理事についており、その理事会に出席するためだ。
理事長の森田勇造氏（７０）とは、私が平成９年、警察庁少年課理事官として、少年非行問題に取り組んでいたとき以来のお付き合い。
地域・家庭の教育力を高めることに熱意を燃やす氏の考え方に意気投合し、さらに、世界の遊びの伝承、自然との交流などを実践する氏の活動に敬服し、力不足を承知の上で、理事をお引き受けした。
また、この協会は、これまで４０年にわたり、毎年、新宿～青梅４３㌔の「カチ歩き大会」（参加者１５００人）を主催していることでも知られている。
私は、このような活動は、世の中の不透明感が増す中、将来の発展を「ヒトづくり」に頼らざるを得ない現在のわが国には、絶対に必要なものと確信している。
そんな協会の活動が、今、危機に瀕している。
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平成２２年５月１８日、いわゆる「憲法改正国民投票法」が、憲法改正手続部分も含めて、形式的には、全面施行されることになった。
この法律は、３年前の平成１９年５月１４日、参議院本会議で可決・成立したものだ。
ご案内のように、現行憲法は、憲法改正のためには、両院の３分の２以上の多数をもって国会が発議し、これを国民投票に付するという規定があるが、現行憲法施行後６３年、憲法改正国民投票手続きを定める法律は作られてこなかった。
これは、国会の怠慢でもある。
このよう状態を解消し、憲法を国民の手に取り戻すため、議員立法として提案されたのが、憲法改正国民投票法であり、私も、４人の提出者の１人として、自らの言葉で答弁に立ち、当時、相当な精力を傾注したことを憶えている。私自身は、個人的には憲法改正論者であるが、国民投票法を作ることで、改憲・護憲のいずれかの立場を有利にしようと言う意図はなかった。
それよりも、２１世紀の国際社会の荒波の中で、国民が、自国の将来像を主体的に決めることができないでいる国は、早晩滅びてしまうという危機感から、法律作りに携わらせていただいた。
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５月４日、鳩山総理が沖縄を訪問、昨年の総選挙で、普天間基地機能の移設先を「最低でも県外」とした発言は、「党の考え方でなく、党代表としての発言」であるため、「公約」には当たらないとし、沖縄問題における現政権の迷走ぶりを印象づけた。
鳩山由起夫氏は、いみじくも、総理大臣としての資質に問題があることを自ら露呈したわけだが、このコラムでは、鳩山氏に対する非難を書こうとは思わない。
私は、鳩山総理との会談に臨んだ仲井真・沖縄県知事の映像を見て、３年半前、仲井真候補の応援のため、石垣・宮古の両島を訪問したことを思い出した。
３年半前の知事選は、普天間基地機能の条件付き県内移設もやむなしとする仲井真候補（自・公推薦）と、県内移設反対の糸数候補（民推薦）の戦いだった。当時の与党として、沖縄に過重な基地負担をお願いする以上、しっかりとした沖縄振興策を示さなければならない。
ただ、３年半前は、国としては、借金を増やさないための構造改革を進めている最中で、余り気前の良いことも言えない。
そこで、現地の要望をしっかり受け止める姿勢が大切ということで、自民党の畜産・酪農対策小委員長だった私が、畜産業の盛んな石垣・宮古両島に伺い、意見交換をして来いということになった。
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４月５日の自民党本部。
参議院選挙必勝のため、非現職の衆参選挙区支部長（落選議員・新人で次期国政選挙公認予定者）の意見を聴き、これに執行部が答える形式の会議が、久し振りに開催された。
折からの平沼・与謝野新党の動きもあり、執行部交代を求める意見、一丸となってまとまっていこうという意見など、様々な意見が出され、会議は２時間半に及んだ。
私も発言し、党執行部に「反省」を促すとともに、党改革の必要性を訴えたが、その真意が、どこまで伝わったか。
私は、谷垣総裁、大島幹事長ともに良く存じ上げている。
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前回コラムで述べたように、バブル崩壊後、「自助」を重視してきた本来の保守政治が影をひそめ、当初は緊急避難的措置としてとられたバラマキ路線が定着するようになってしまった。
そこに「癒着」が生まれ、国民は、自民党政治に対する「飽き」を感じるようになる。
この時期の自民党政治は、若々しかった戦後復興期の保守政治と異なる、「古い（あるいは『老いた』）自民党」と言うことができると私は思う。
このような「古い（老いた）自民党」との訣別を宣言したのが、小泉純一郎元総理だった。
「聖域なき構造改革」の旗印の下、各種の予算は、例外なく、一律カットの対象となり、この時期、「税金のムダ遣い」の排除も加速度的に進んだ。
現在政権にある民主党の方々は、小泉政権の発足時、「母屋でおかゆ、離れでスキヤキ」（塩川正十郎元財務大臣）と評された「特別会計」に対し、私たちが徹底的なメスを振るった事実を知らないで、「『事業仕分け』でもすればカネはいくらでも出てくる」と思いこんでいたふしがある。
結果は、絞れるお金はほとんどないことに、どうも今になって気が付いたようだ。（小泉純一郎元総理が持っていた「厳しさ」）
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