目で見るはなし康弘の活動
２院制のあり方を考える（Ｈ２１．５．２１）
５月２１日の議員定数・選挙制度委員会。憲法学の権威・高見勝利上智大教授から、２院制のあり方を聴く。高見教授は、「参議院は、政局から一歩距離を置いた『紳士淑女』の府でなければならない。」と何回も力説された。司会を務めながら、１昨年４月、私が参院本会議で、「紳士淑女の府である参議院で答弁できることは光栄」と述べたら、野党からクレームがつき、議事録削除、憲法特委で釈明することとなった昔話を思い出した。今の参議院のありさまは、国造りの政策でも国民生活でもない、政局の府ということか。
公務員の違法就労問題ＰＴ（Ｈ２１．５．１９）
５月１９日の「公務員の違法就労問題に関するプロジェクトチーム」。社会保険庁のヤミ専従の問題だけでなく、最近は、農林水産省が組織的にヤミ専従を隠していたのではという疑惑も囁かれている。さらに、農林水産使用の場合、人事、勤務評定も含め、これまで、「組合支配」であったという事実も明らかになりつつある。この日は、私が問題を提起、農林水産省の幹部を呼び、各議員から詰問を行った後、徹底的な調査を行うことと並行して、悪しき労使慣行を即刻正すよう強く申し入れた。
国会議員の夏季ボーナス２割カットを決定（Ｈ２１．５．１９）
５月１９日の党改革実行本部・国会改革に関する委員会幹部会。国家公務員の夏季ボーナスは、これまでのコラムでも述べたように、約１割カットで決着したが、国会議員の問題が積残しになっていた。私は、当初から「２割カットが相場では」という意見を、武部本部長などに提示してきたが、ことお金に関することだけに、当然異論も出やすいため、決定にはスピード感が必要で、決めたらすぐに与野党を巻き込みコンセンサスを作ることが大切。この日、自民党として意思統一を行い、翌日、公明、その後民主党に対し打診する…
自民党取手支部総会で講演（Ｈ２１．５．１６）
５月１６日は、龍ヶ崎、取手、藤代、利根で、それぞれ、自民党の支部総会が開催された。取手支部では、国会の裏話を話して欲しいとの依頼があった。丁度、１４日の讀賣新聞の１面トップに、私と、民主党の菅代表代行とのちょっときわどい会話が載っていたので、そんな話題を交えながら、新聞・テレビでは報道されない民主党の党としての脆弱性について講演をさせていただいた。その上で、私が現在、ＰＴ座長などとして取り組んでいる各種の法案等についても、解説させていただいた。
与党ＰＴコミュニティ活動基本法案を了承（Ｈ２１．５．７）
５月７日午後、私が事務局長を務める与党・コミュニティ活動基本法案検討ＰＴを開催、かねて懸案だった、「コミュニティ活動基本法案」を了承した。この法案は、個人情報保護法のいきすぎた運用などにより先細り勝ちな町内会・自治会等の主体的な活動を応援しようというもの。内容的には、極力、強制臭や説教臭を排し、住民の自発的かつ主体的な活動がまず先にあり、これをバックアップするという組み立てとするよう工夫したつもりだ。与野党で協力できる法案でもあり、是非今国会での成立を目指したい。
予算委員会代表質問がＴＶ中継（Ｈ２１．５．７）
５月７日、私の予算委員会での代表質問が、ＮＨＫで全国中継された。前日の深夜、かねて入院中だった私の実父が死去したため、寝不足の中での質疑だったが、既に連休前に準備を終えていたのは不幸中の幸いだった。２１分という短い時間ではあったが、政党助成金の問題、国家公務員のボーナスの問題、社会保険庁の問題及び郵政民営化の問題について、盛りだくさんの内容を盛り込むことができたと思う。質疑の詳細については、コラムを参照していただきたい。
公務員給与検討ＰＴを開催（Ｈ２１．４．３０）
４月３０日、私が座長を務める「与党・国家公務員の給与検討ＰＴ」を開催、人事院から、５月１日にも、夏季ボーナスの減額を内容とする臨時の人事院勧告を行う旨の報告を受けた（コラム参照）。夏季の民間ボーナスが１割超という大幅減となる中、私たちは、人事院勧告が間に合わない場合に備え、概算的に公務員のボーナスを減額する議員立法の準備を進めてきた。この日は、５月１日に人事院勧告がなされるのであれば、５月３１日の改正給与法施行ができるよう、政府提案の法案策定作業を急ぐべきことを、総務省人事恩…
政党助成法改正案を提出（Ｈ２１．４．３０）
４月３０日、提案者の１人として、政党助成法の一部を改正する法律案を衆議院に提出。政党が解散を決定した後は、債務の支払いや、所属候補者の選挙運動費用への支払い等を除き、本来、税金である政党助成金を支出するいわれはなく、国庫に返還しなければならないはずだ。ところが、かつて、助成金の残金を他の団体に寄附するなどして、返納逃れを行ったケースも散見された。今回の法律案は、今後はこのような行為を禁止し、政党助成金の支出の透明化を図るとともに、過去の「返納逃れ」についても、その返納を促そう…
政党助成法の改正案を総理に説明（Ｈ２１．４．２８）
４月２８日は、党改革実行本部における全体的な検討状況と併せ、４月２４日に政審・総務会で了承を得た政党助成法の改正案について総理に説明。本来国庫に返納すべき政党助成金を、他の団体に移し換える行為は、「税金の無駄遣い」というよりも、「税金隠し」に近い。今後、このような行為を看過していては、「税金の無駄撲滅」などできよう道理もない。私からは、過去にも、このような「返納逃れ」ではないかと見られるケースが複数あることを報告し、法案の内容を具体的に説明した。
党改革の検討状況を総理に報告（Ｈ２１．４．２８）
４月２８日、党改革実行本部事務局次長（事務局長空席のため事実上の事務局長）として、武部勤本部長らとともに、党改革実行本部における検討状況を麻生総理に報告。党改革実行本部（かつての政治改革本部）では、政治とカネ、議員定数と選挙制度、国会改革等の問題について、有識視野の意見も聴きながら、鋭意検討を進めている。この日は、総選挙のマニフェスト策定作業も見据えつつ、中間的な報告を行った。