目で見るはなし康弘の活動
ＡＰＥＣ食料安全保障閣僚会合に臨む（Ｒ３．８．１９）
８月１９日、オンラインで開催されたＡＰＥＣ食料安全保障閣僚会合に臨む。新型コロナウィルス感染症は、改めて、食料安全保障の重要性を再認識させることとなった。会合では、持続可能性と生産性の向上を両立させるわが国の取り組みを紹介した。
特定外来生物対策の要請を受ける（Ｒ３．８．１９）
８月１９日、私の地元の稲敷市、河内町及び美浦村並びに地域のＪＡから、特定外来生物ナガエツルゲイトウ対策の要望を受ける。ナガエツルゲイトウは、全国１９県に被害が拡大しており、茨城県でも、新利根川、霞ヶ浦及びその周辺農地に被害が拡大している。農林水産省としても、駆除のマニュアルを作り、必要な支援を行うこととしている。この養成を受けた後、今度は要望する側として、国土交通省を訪れた。
令和３年７月豪雨の被災地（島根・鳥取）を視察（Ｒ３．８．３）
８月３日、７月１日からの豪雨で大きな被害を受けた島根県及び鳥取県を視察。ため池、棚田、農道等の崩落現場を視察した。この災害は、激甚指定を受けたが、迅速な災害査定等が必要なことは言うまでもない。島根・鳥取の両県知事とも会談し、プッシュ型の支援をお約束する。写真は、ため池の崩落現場で、説明を受ける模様。
みどりの食料システム戦略普及啓発・佐賀県出張（Ｒ３．７．２９）
７月２９日、みどりの食料システム戦略の普及啓発等のため、佐賀県に出張。有機の野菜や水稲栽培に取り組む農家やゴミ焼却場で発生した熱を利用した施設園芸等を視察するとともに、現場の皆さんと意見交換。今後、具体的な支援策を組み立てていく過程で、このような現場の声は、極めて大切だ。写真は、有機栽培の水田視察の模様。
全国水産都市連絡協議会からの要請（Ｒ３．７．１５）
７月１５日、全国水産都市連絡協議会からの要請からの要請を受ける。本協議会は、大規模漁港である特定三種漁港の所在する自治体の代表で構成されており、水産業の振興と漁港整備についてお話合いを持った。いずれも大切な要請だと思う。
茨城中部地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会からの要請（Ｒ３．７．１５）
７月１５日、水戸市長や茨城町長をはじめとした茨城中部地区緊急のうち再編整備事業推進協議会からの要請を受ける。この事業は、国営の事業であるが、施工不良や事業費の大幅増が問題となっている。地元の皆様のご負担をできるだけ少なくできるよう、農林水産省としても汗をかくことをお約束する。
北海道経済連合会からの要請を受ける（Ｒ３．７．１３）
７月１３日、北海道経済連合会の真弓会長（北海道電力会長）から、北海道の農林水産業への支援について要請を受ける。北海道は、農林水産業のトップランナーとして、野心的な取り組みを進めている。国としても、支援しがいのある地域であるとの認識を示す。
龍ヶ崎市内で講演(R3.7.11)
７月１1日、地元龍ヶ崎市内で講演。ワクチンの見通しや、農林水産副大臣としての仕事、今後の政局の見込み等について、幅広く語る。感染予防のため、通常２００人の会場に、60人を上限としての開催となった。
福島第1原発処理水に関する関係閣僚WG(R3.7.9)
7月9日、福島第1原発処理水に関する関係閣僚WGが、午前午後の2回開催された。午前の部は、日本商工会議所、チェーンストア協会､ボランタリーチェーン協会、旅行業協会等、消費者団体から、午後の部は、北海道、青森、岩手の各道県からのヒアリングを行った。皆様には、発災後10年、農林水産省が被災地の皆様に寄り添ったきた取り組みに加え、今後の風評被害防止のための取り組みについてお話しした。
宏池会と語る会(R3.7.8)
7月8日、私の所属する政策集団宏池会主催の、「宏池会と語る会」が開催される。コロナ禍の中、私たち政府与党は、この国難に立ち向かうため、内部での足の引っ張り合いは控えてきている。しかし、次のリーダーの資質ということを考えた場合、今後は、明るいこと、国民の声をしっかり聴くこと、人柄が良いこと等々に加え、明確なビジョンを持つことが必要だ。この日、岸田会長は、新たな資本主義のビジョンを語られたが、今後私たち政策集団として、更にブラッシュアップしていきたい。