目で見るはなし康弘の活動
党宮城県連で憲法問題を講演(H18.7.14)
自民党には中央政治大学院(院長 愛知和男元防衛庁長官)という機関があり、今年は、憲法問題をテーマに、各県ごとの、「オピニオンリーダーに対する研修会」を企画している。この日、その第1回の研修会が、仙台市において開催され、私が講師に指名された。この日は、北朝鮮によるミサイル発射を巡る問題も交え、わが国が、国際的に理解可能な平和国家として生きていくためにも憲法改正が必要であること、現在継続審議となっている国民投票法案の論点はどのようなところにあるかなどの点を説いた。
拉致特で安倍官房長官に質問(H18.7.10)
衆議院拉致問題特別委員会の閉会中審査。私は、北朝鮮人権侵害問題対処法作成チームの主査をつとめた関係から、特に指名されて安倍官房長官に対する質問に立った。今、この問題について、韓国政府や中国政府の、北朝鮮に対する態度は、非常に微妙だ。北朝鮮包囲網をしり抜けにしないためにも、国際社会のコンセンサスを形成し、中国や韓国も巻き込んでいくことが大切。この日は、「北朝鮮が人権への脅威であること。」を国際的なコンセンサスとしていくよう、政府の努力を要請した。
国連食料農業機構事務局長と会談（Ｈ１８．７．７）
折から来日中の、国連食料農業機構（ＦＡＯ）のディウフ事務局長の訪問を受け、1時間にわたり会談。FAOは、国連加盟国の3分の2を占める発展途上国に大きな影響力を持つ。この日は、発展途上国における農業のあり方、食糧安全保障の捉え方などについて意見交換。現在、WTO(世界貿易機構)農業交渉んが行われているが、主要食料について、それぞれの国がしっかりした生産基盤を持つべきという考え方を、日本と発展途上国が共有することができれば、交渉に当たっても、大きな力になるはずだ。
国交省道路局長に陳情（Ｈ１８．６．２９）
国道６号牛久・土浦バイパスの早期事業化を、牛久市長、牛久市議らと、事実上の事務方トップの谷口道路局長に要請。早期事業家のためには、費用対効果の見積もり、細切れでも供用開始を前倒しし、早期に経済効果を得ていくことなど、細かな配慮が必要になる。勿論、一定の地元負担も必要だ。この点は、これまでも国土交通委員会で議論してきたが、一般的な制度論だけでなく、地元の事業へのあてはめの問題も重要だ。
北側国土交通大臣に陳情（Ｈ１８．６．２９）
北側国土交通大臣（公明党）に、牛久・土浦バイパスの早期事業家を陳情。公明党の石井啓一代議士（茨城県代表）同席。毎年のことではあるが、この種要望活動は、事務方との打ち合わせと並行して、粘り強く行っていく必要がある。スナップは、北側大臣を囲んで、石井代議士、池辺牛久市長、牛久市議の皆さんらと。
地元での農政報告（Ｈ１８．６．２７）
今、農業を取り巻く環境は、大きく変わろうとしている。国際的には、ＷＴＯ農業交渉の問題、国内的には、新たな品目横断的経営安定対策の導入などの課題だ。私は、党農林部会長代理・畜産酪農対策小委員長として、まさにその渦中にいる。この日は、ＪＡ関係者に対する農政報告会。現在民主党が唱えている農業政策（食料自給率１００％達成）が、その非現実性ゆえ、余りにも農民をバカにしているのではないかということを述べながら、将来に向けた農政の展望を語る。rn
歳出改革ＰＴ最終報告（Ｈ１８．６．２６）
６月２６日は、党歳出改革ＰＴの最終報告会議。４月のＰＴ発足以降、私は、公共事業・農林関係ＰＴの副主査として、ＰＴ会合十数回、幹部打ち合わせ数回と、計２０回を超える会合に参画した。与党が積極的な施策を打ち出そうとすると、マスコミは、「弾力条項が多い」などと、どうしても辛口に評価しがちだ。しかし、かつてであれば、「建設族」、「農林族」などと言われた議員を網羅したチームが、「歳出削減推進」を打ち出したことは、画期的なことだ。写真は、ＰＴ会合の「頭取り」をするマスコミ関係者。
韓国ＫＢＳテレビのインタビュー（Ｈ１８．６．２１）
６月１６日に成立した北朝鮮人権法について、韓国ＫＢＳテレビのインタビューを受ける。先週の韓国外相との会談の模様なども交え、韓国国民向けに、わが国の「北朝鮮人権法案」のねらいを説明、拉致問題を初めとした北朝鮮当局による人権侵害問題の解決に向けた、日韓両国の国民の連携を呼びかけた。折からのテポドンの話題も交え、約３０分間のインタビューとなった。
都市と農山漁村の共生対流調査会（Ｈ１８．６．１９）
国会は閉幕したが、６月１９日には、午後いっぱいかけて、「都市と農山漁村の共生対流調査会」が開かれ、２つの分科会に分かれて、全国３７のＮＰＯ法人の方々と意見交換。私（雛壇左）は、ニューコミュニティー委員長として、第２分科会（ＮＰＯ支援・規制緩和）の座長を務める。現場の苦労を直接聞きながら、より良い制度の構築に資することができたらと思う。来年度予算の骨格作りに向け、国会は閉幕したものの、何やかやと忙しい。
畜産・酪農対策小委員会（Ｈ１８．６．１５）
私が委員長を務める畜産・酪農対策小委員会は、従来、加工乳限度数量や畜産物価格を決定する３月にのみ開催されてきた。しかし、畜産・酪農業をとりまく情勢は厳しい。生乳消費の低迷や国産子牛価格の高騰にどう対応していくか、さらに、ＷＴＯ交渉もにらみ、どう足腰を強化していくかという問題がある。そこで、本年度は、３月のみでなく、国会会期中、適宜開催することとした。この日は、牛乳の消費拡大策を討議。６月なのでクールビズモードに入っている。