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５月２７日、地元河内町で開催された「米ゲル」を使用したレシピによる料理・試食会に参加。米粉をパンやケーキにするには、グルテンを加える必要があり、結構コストがかかる。しかし、農研機構の杉山純一博士(写真の白衣の男性)が開発した米ゲル(米をアミロース化したもの)は、グルテンが不要で、パン、ケーキ、シチューのルーなどを作ることができる。全国有数の米の単作地帯である河内町は、米の消費拡大と米価安定が大きな課題だ。米ゲルは、そんな要請を満たすことができる「魔法の食材」となり得る。その工場を作るプロジェクトに、内閣府の地方創生交付金がつき、本年から稼働した。子供たちやお母さん方に、これからの夢を語る。
５月２４日、情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎衆議院議員)の下に置かれたクラウドサービス小委員会(委員長・山口俊一衆議院議員)がとりまとめた「地方公共団体におけるクラウド導入の促進に向けての提言」を菅官房長官に申し入れ。私は、クラウドサービスを所管する総務部会の部会長として議論に参加してきた。行政サービスへのクラウドサービスの導入は、行政コストの大幅な削減とセキュリティの強化をもたらすばかりでなく、多数の自治体が共通して利用できる情報センターを置くことで、災害時にある自治体の役所機能が失われても、業務が可能になるなど威力を発揮することができる。しかし、その導入は、現在、決して進んでいるとは言い難い状況だ。自治体側が、汎用のソフトに業務のやり方を合わせていくなどの工夫をすることなどによる、大幅なコストの削減と導入の加速化に向け、国としてのリーダーシップを発揮すべきことを提言。
５月１２日、新経済指標に関するプロジェクトチーム(座長・林芳正元農林水産大臣)の提言を菅官房長官に申し入れ。私は、総務省統計局を担当する総務部会長として、PTに参加した。経済の実態を示す指標としては、GDP指標が一般的だ。しかし、右肩上がり経済の時代と比べ、GDP指標の有効性に、いささか疑問か呈されつつある。すなわち、長く続くゼロ金利(最近ではマイナス金利)の影響で、保有する資産(ストック)が、所得(フロー)に反映されにくくなっている。また、超高齢社会の進展で、リタイア世代の人口が増加し、賃上げが、個人消費増に結びにつきにくくなりつつある。このようなことから、より多様な指標を駆使して、実体経済を分析し、政策に結びつけることが求められている。
５月6日、新高輪プリンスホテルで開催された稀勢の里関の横綱昇進祝賀会に、妻とともに出席。牛久市で生まれ、龍ケ崎市の小・中学校を卒業した稀勢の里関は(牛久、龍ケ崎はいずれも私の選挙区)、自宅から常磐線で一本の松戸市にあった鳴戸部屋に入門、ここで、元横綱隆の里の故鳴戸親方と運命的な出会いをする。厳しい稽古の末、大阪場所ではけがをおして出場し、見事優勝。けがの早期の前回を祈る。
１ はじめに
本年前半、世間の話題をほぼ独占したのは、学校法人森友学園(理事長 籠池康典氏(当時))に対する国有地の払い下げ問題でした(私自身は、この問題は、国の税金を使って、国会で長期間追及すべき問題なのかというと、いささか疑問はあります。)。
ただ、本件は、大阪府豊中市所在の国有地の払い下げ時の値引き問題から、森友学園の経営する幼稚園の特異な教育方針や籠池氏の独特なキャラクター、さらに、安倍総理夫人が、開設予定の小学校の名誉校長に就任していたことなど、論点がどんどん拡散し、マスコミも、連日大きく取り上げることとなりました。
そして、平成２９年３月２３日、予算委員会では１７年ぶりとなる証人喚問が、衆参両院において行われ、私は、衆議院予算委員会で、自由民主党を代表し、籠池氏に対する尋問(証人喚問における質問は、正式には「尋問」と言います。)を行いました。
今回は、「森友学園問題とは何だったのか」と題して、この間の経過をまとめてみました。
５月１日、憲法改正推進議員同盟の総会が開催される。民主党政権時代の総会は、極めて寂しいものだったが、本年は安倍総理も顔を出され、中曽根元総理ももうすぐ白寿で、元気な姿を見せられた。国会の状況は、衆参両院で、憲法改正に興味を示す勢力が、それぞれ3分の2を占めるなど、改正への素地はある。今後は、中山太郎元憲法調査会長のような公平な調整能力が求められる。私も、中山先生の薫陶を受けた1人の代議士として、この問題に尽力していきたい。
ホームページの仕様が変わったため、ちょっととまどっていますが、写真の記事は、4月16日、自民党の美浦支部の総会であいさつの模様。余り知られていないことだが、日本第二の湖、霞ヶ浦が、霞ヶ浦導水事業が進めば、泳げるようになる。このような日本の資源をしっかり活用するため、力を尽くしていくと訴える。
2017年4月15日から18日にかけて、サイト・リニューアル作業を行いました。
４月１２日、私が総務部会内に設置した「地方自治体の窓口業務・定型的業務の在り方に関するプロジェクトチーム」の第２回会合を開催。
国の法律で自治体が行わなければならない定型的業務について、その業務遂行の仕様がばらばらであるため、広域行政の推進や、業務のアウトソーシングに支障を来している事例もあるらしい。
それならば、国においても、標準的な業務の流れを、もっと明確に示すべきだ。
これにより、少しでも地方行革が進め、投資的経費に回す予算を確保していかなければならない。
今の時代、このような地道な努力が何よりも求められる。
３月２３日の証人喚問以来、テレビ局からの出演依頼が急に多くなりました。TBS、フジ、日テレに出ましたが、他の先約があり出演をお断りした番組も複数あります。写真は、３月２５日に出演した読売テレビ・ウェイクアッププラスのテレビ画像を支援者に撮影していただいたものです。ただ、この問題については、①国交省も、ゴミが不法投棄されていた責任を問われると弱い。(だからモゾモゾ)②財務省も、キズのある土地を民間に売り渡したと言われると弱い(だからモゾモゾ)。③籠池さんも、ゴミを真正に除去しなければ結構儲かっていたはず。(でも、それができなかったので現在私財を含め全て差し押さえられ、全てを失いかねない状況。だから安倍総理夫妻に抱きつき無理心中?)という、そんな構図が見えてきます。でもこの件については、すでに会計検査院、大阪府、大阪地検などが、専門的な見地から調査を進めています。私たちやマスコミの皆さんは、もっと冷静になった方がいい。私はそう思います。