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この日、本会議終了後地元にとって返し、河内町の商工会総会であいさつ。河内町は、米の単作地帯で、人口１万人弱の町、人口減少や高齢化の速度も速い。その中で、中小・小規模企業を主体とするこの町の商工業活性化のためには、乗り越えなければなければいけない課題が多い。私はこの日、まずは河内町の商工業のお客様である米農家のため、飼料用米への補助など、米価安定のために私がやってきた施策を報告。その後、経済活性化のための各種の補助金や昨年私も携わった外国人材活用など、自民党はいろいろなメニューを揃えていることを紹介した上、このようなメニューを現場の中小・小規模事業者に使って頂くためにも、商工会の役割が極めて大きいと挨拶。
地元の会合の後水戸に直行。茨城県司法書士会総会で挨拶。司法書士会の念願であった司法書士法の改正は、既に参議院で可決されているが、私が委員長を務める衆議院法務委員会でも、５月２９日にも趣旨説明が行われる見通しで、順調にいけば、６月上旬に成立することとなることを報告。司法書士の使命規定の新設、懲戒権者の法務大臣への格上げなどを内容としているが、早ければ６月１９日の党首討論での衆議院解散の憶測が報道される中、「万が一解散があっても、司法書士法の改正は大丈夫です。法務委員長が保証します。」と挨拶。
この日は、地元の事業者主催で、毎年一回開催して頂いている農政懇談会。今回のテーマは、昨年法務委員会で審議を行った改正入管法などを中心とした外国人材の活用問題。この日は、この法律を成立させるに至った背景や今後の課題について語った。
自民党取手支部総会。この日は、米中貿易戦争の内幕について解説。中国が知的財産の保護のルールを飲まなければ、革命的な技術である５Ｇ等の主導権を中国に奪われてしまう恐れがある。米国政府は、中国の譲歩を促すため、関税引き上げという強硬手段に出た、また、中国製の電子製品の一部には、中国企業が機密情報にアクセスできるチップが仕組まれているのではという疑いがあるらしい。このため、米国政府は、一定の中国製品を公共調達から排除するという、今までにない対応をとった。このように、現在進行中の米中貿易戦争は、米国の対中貿易赤字などというレベルよりも、はるかに根が深い。だからこそ、我が国の政治も、しっかりとした信念を持って、米国をはじめ、法の支配、民主主義、基本的人権などの価値を共有する国々と連携しつつ、新しい時代に対処していかなければならない。
この日は、取手市小中学校ＰＴＡ連絡協議会も開催され、挨拶。子供たちに関連する課題は、いじめ問題、非行問題等々いくつもあるが、特に本年は、国会・政府とも、「児童虐待問題」に最優先で取り組んでいることを報告。そして、文部科学、厚生労働の分野ばかりでなく、私が委員長を務める法務の分野でも、５月１７日に「特別養子制度」に関する民法改正案が審議入りしたことを紹介した。従来、虐待を受けた児童を「特別養子」（戸籍上、実親との関係が絶たれ、養親がその児童の唯一の親となる。）にしようとするときは、①児童の年齢は６歳までに限られていたほか、②実親の同意がない場合（虐待の場合、実親が虐待の事実を認め、養子に出すことに同意するケースは、なかなか考えにくい。）、養親が実親と法定で対峙しなければならず、実親は、自分の子を誰が引き取ったか分かってしまう。などの難点があった。今回の民法改正は、このような問題を克服しようとするものだ。
本年は参議院議員選挙が予定され、茨城県では、例年６月に開催されることの多い自民党の地域支部の総会を、前倒しで実施するようにしている。この日も、牛久市、利根町及び取手市の２市１町で総会が開催された。利根町は、高齢化や人口減少が著しく、都心から４０㎞以内に位置するにも関わらず、一昨年は、国から「過疎地」に指定されてしまった。それだけに、町民の危機感は強い。そして、先に行われた町議会議員選挙も、１２人の定員に、１８人が立候補するなど、全国的には町村議会議員のなり手不足が指摘されているにもかかわらず、町政への関心は高い。この日は、選挙で勝ち上がった自民党系の議員に祝意を表する。
この日、山岡前県議会議長が支部長を務める自民党牛久支部総会が開催される。今夏の参議院選挙の自民党公認候補予定者である上月良祐参議院議員を招き、その必勝を期す。
この日、新装なった取手市民会館での取手舞踊祭りで挨拶。私も、式典前に３０分ほど踊りを拝見させて頂いたが、いずれも凜として、素晴らしい舞台だった。私の住む取手市が、品格のある街としてこれからも発展していくためには、この日のような文化活動は、極めて大切なことと思う。
この日、戸籍法改正案の審査の経過及び結果を本会議に報告し、可決された。平成２３年の東日本大震災で、いくつかの自治体で、戸籍の正本が失われてしまった（津波で流出。）このときは、不幸中の幸いで、管轄する法務局の戸籍副本が、紙媒体としては大分痛んだが、かろうじて流出を免れ、復元することができた。この反省をもとに、国においても、平成２５年から、戸籍副本を電子的に管理するシステムが構築された。そして、現在までにほぼ全ての自治体で、戸籍データが電子化される取り組みが行われた。このために、相当のお金をかけたけれども、国民の安心感が確保できたものの、その利便性の向上には寄与していなかった。今回の法案は、今までお金をかけて作ってきた国と自治体のシステムをつなぎ（勿論追加的な費用は発生するが）、本人が自分や父母等の戸籍謄抄本を得ようとするときは、従来のように、本籍地の市区町村に申請せずとも、例えば居住地の市区町村に申請できるなど、国民の利便性の向上に資するためのものだ。私たち政治に携わる者は、このような活動を一つ一つ積み重ねていかなければならないと思う。
この日、衆議院法務委員長として、マンデルブリット・イスラエル国検事総長の表敬を受ける。パレスチナ問題を抱えるイスラエルは、テロへの対処だけでなく、人種問題も含め、アラブ諸国等との複雑な問題に直面している。マ総長との会話の中では、お互いに、「法の支配」の大切さを再認識した。このことは、恣意的な制裁を排除することにつながるからだ。また、ヘイトスピーチ等の人種差別表現に対する対処も話題となった。予定の３０分は１時間へと伸び、調査室の職員からも、「内容の濃い会談だった」という感想があった。写真は、先方からのプレゼントに対する返礼として、当方から七宝焼きのペン皿を贈る様子。表情を見る限り、マ総長にとっても楽しい会談だったように思える。