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各種調査を終え、世界遺産にも指定されているタリン市の旧市街を歩く。緯度が高いため、９月上旬のこの時期は、午後９時頃まで明るい。
９月５日の午後は、エストニアの法務省で司法手続等のＩＴ化について説明を受ける。ＩＴ化の進んでいるエストニアでも、司法手続関係は、裁判官や弁護士等から、少なからぬ抵抗があるらしい。極めて有益な情報交換だったと思う。
９月４日にエストニアへ移動。翌日朝に、エストニアのＩＴブリーフィングセンターで、ＩＴ先進国と言われるエストニアの状況を聴く。その後ハリュ県（エストニアは、人口１３０万人の小国で、１５の県がある。）裁判所で、原告、被告、弁護人等の出廷がなくとも、ＴＶ画面でその主張等がリアルタイムで映し出され、傍聴人がこれを見ることができるといったｅ法定を視察（写真）。ソ連邦崩壊後独立し、当時は発展途上国だったエストニアが、国民一丸となってＩＴ化を推進することで、国の生き残りと、ＥＵ諸国へのキャッチアップを図ってきたことが良く理解できた。
９月４日は、ノルウェー最高裁のトーリル・マリエ・オイエ長官を表敬訪問。オイエ氏は、ノルウェーでは初の女性最高裁長官とのことだが、女性の社会進出が進んでいるノルウェーのこと（首相も女性）、当然のこととして報道されたという。
９月３日、ハーゲン外務副大臣と会談。両国関係の強化について意見を交わす。
９月３日午後、ノルウェー労働社会省のアイナン副大臣と会談。外国人に係る労働政策について意見を交わす。
９月３日午前は、移民・難民のノルウェー社会への統合政策を担う「統合多様化庁」を訪問。この役所は、２００６年に発足し、労働社会省（外国人労働者対策を所掌）や法務省（入国の許認可を所掌）の下に置かれた後、２０１８年から教育研究省の下に置かれている。難民のノルウェー社会への統合は、極めて大きな課題で、難民に対する教育プログラムを充実させるなど、政府としても、取り組みを強化している。
９月２日の午後は、国税庁（回収庁）を訪問。ノルウェーでは、暴力犯罪の被害者に支給した補償金の犯罪者からの回収は、国税庁の１部門である回収庁が担っている。国民一人一人の財産に関する情報が、１つの番号で紐付けされているため、国税当局は、簡易な照会で把握することができる。それでも、犯罪者からの回収額は、支給した補償金の金額の１５％程度だという。
９月２日午前中は、法務省刑事補償局で、ノルウェーでの暴力犯罪に対する刑事補償制度の調査。ノルウェーでは、国が暴力犯罪の被害額を裁定し、被害者に支払った上、国がその債権を犯罪者から回収する制度をとっている。１９７６年に制度が始まったが、年々最低額は増加する傾向に在り、昨年は約２０億ノルウェークローネ（２２０億円）が被害者に支払われた。我が国の犯罪被害者給付制度の約１０倍近い金額だ。
駐ノルウェーの田内特命全権大使公邸でのブリーフィング。田内大使は、東京高検検事長からノルウェー大使に転じた経歴を持つ。法務関係だけでなく、ノルウェーの政治経済全般についてブリーフィングを受ける。