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６月１８日、先に岸田政調会長に説明したサプライチェーンリスクに関するＷＴの提言を、高市総務大臣に対して申し入れ。わが国は、ＩＣＴ機器のハードやソフトに仕組まれたマルウェアやバックドアを検証する能力をまずは持たなければならない。その上で、このようなリスク要因を排除するための仕組みを、早急に構築することが急務だ。
６月１９日に、県をまたぐ移動の自粛が解除され、ようやく会合への参加が可能になった。この日は、先に日本遺産に指定された重要文化財・牛久シャトーのオープニングセレモニー。一昨年、商業施設が閉鎖されたが、第３セクター形式で再開の運びとなった。コロナ禍の中、経営を軌道に乗せるためには、地元住民の支援が不可欠だ。
新型コロナの関係で、サプライチェーンの問題がクローズアップされている。１つは、中国に部品や原材料の供給を頼りすぎていたという問題。２つは、私たちが使用するＩＣＴ機器の中に、ハードやソフト供給段階で意図的なチップ、ソフトウェアなどが仕組まれ、私たちの情報が丸ごと供給側の起業や政府に流出したり、サイバー攻撃にさらされやすくなるという問題だ。後者が、もともと、「サプライチェーンリスク」といわれていたものだ。６月１５日、私は、「サプライチェーンリスクに関するワーキングチーム」の座長として、わが国としての検証能力を持ち、民間による調達も視野に、サプライチェーンリスクを回避することが喫緊の課題であることを、岸田政調会長に提言した。
３月１０日、根本・牛久市長、川口・牛久シャトー社長らとともに、森法務大臣に要請活動。牛久市には、茨城農芸学院という少年院があるが、ここで、子供たちに葡萄を栽培してもらい、栽培された葡萄を、日本最古のワイナリーである牛久シャトー（現在醸造は行っていない。）で醸造し、正真正銘の牛久産のワインを造ろうというプロジェクトだ。このプロジェクトが、少年の健全育成と地域おこしに寄与することを強く願う。
一昨年来、豚コレラ（法改正により、「豚熱」と名称変更。）が問題となっているが、ワクチンのないアフリカ豚コレラは、中国などで大流行し、日本に入ってくることをもなんとしても阻止しなければならない。このため、今回、家畜伝染病予防法ょ改正し、水際対策を強化するとともに、豚農家の施設や餌の管理を高度化するなどの防疫対策を強化することとなった。これには、当然、豚農家の負担も伴う。このため、家畜伝染病予防法の改正とあわせて、かつて私が起案した養豚農業振興法を改正し、養豚農家への支援を強化することとした。２月１４日、養豚農業振興議員連盟を開催し、養豚農業振興法の改正内容を説明。
１２月５日、浄化槽に係る対策強化について、小泉環境大臣に要請。合併浄化槽の普及と適切なメンテナンスは、河川の水質浄化の大きな鍵だ。私の地元には、霞ヶ浦という日本第２の湖があるが、その水質浄化は、地域再生の起爆剤ともなり得る。大いに力を入れていきたい。
台風１５号に引き続き、台風１９号は、さらに広範囲に、甚大な被害をもたらした。田畑や樹園地の浸水や用水、揚水機場の損壊等の農業生産基盤の毀損、農作物への被害、農業機械の損壊等々だ。農林漁業者が営農等の継続をあきらめてしまう場面も想定され、対策を早期に打ち出すことが求められた。農林水産災害対策委員会でも、現場の実情を踏まえた議論を行い、１０月１２日の台風１９号上陸からおよそ２週間で、対策パッケージをとりまとめた。
１０月１０日、予算委員会の基本的質疑（ＴＶ中継）で、質問に立つ。台風１５号は、茨城、千葉等に甚大な被害をもたらした。党の農林水産災害対策委員長予定者として、その対策に万全を期すべきことを述べるとともに、迫り来る台風１９号への備えをお願いした。また、養豚農業振興議連幹事長として、まもなく開始される飼養豚へのワクチン接種の考え方を国民の皆様に具体的に説明させていただいた。
第１ 幹事長室緊急提言を策定するまで
(私が感じた疑問)
先のコラムで私は、①仮設でも良いので、新型コロナの感染者が急拡大したときに備え、病床(人員の確保は当然)を準備しておくべき。②経済活動再開の安心のため、自費負担でも良いから、PCR検査や抗原検査を受けることができるようなルートを確立すべき。ということを訴えた。
そして、このことについて、党内の会合でも、ゴールデンウィーク前後から、ずっと発言してきた。
しかし、５月から６月にかけ、感染者数の増加がある程度落ち着きを見せ、超大型の給付措置等を内容とする第２次補正予算も成立すると、政策対応に「ほっと一息」感が見えるようになった。
政府や党の政策議論も、コロナ後の国際秩序形成(「米中新冷戦」?)やデジタルトランスフォーメーションによる新しい経済の構築に移行してしまった。
それはそれで大切なのだろうが、冒頭述べた問題意識を持っていた私自身は、本当にこれで良いのかと、大いに疑問を持っていた。
５月２７日、歳出規模３２兆円に上る、極めて大型の、令和２年度第２次補正予算が閣議決定され、６月８日からの週の予算委員会で審議の後、今国会中にも成立する見込みとなった。