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１月１３日の自民党本部。新型コロナウィルス感染症対策に関する新たな立法措置の方向性が政府から示され、議論を行った。
政府からは、新型インフルエンザ特別措置法（特措法）の改正について、
○ 緊急事態宣言を出さなくても、予防的措置（後に「まん延等防止措置」に変更）の段階で、休業命令等ができるようにするとともに、臨時の医療機関の設置もできるようにする。
○ 休業命令等による経営への影響への配慮を努力義務化する
○ 休業命令違反等への行政罰を盛り込む
などの説明があり、さらに、感染症法の改正について、
○ 疫学調査に応じることの義務化と入院勧告違反への罰則
などの方向性についての説明があった。
今回も多くの議員からの 発言があったが、私からも、昨年来申し上げていることを敷衍した発言を行った。
１月７日午前１０時の自民党本部。急遽、令和３年になって初の「新型コロナ感染症対策本部」が開催された。
東京都の新規感染者数は、令和２年の大晦日に１３３７人を記録し、世間に衝撃を与えたが、年が明けてからも高水準で推移、１月６日には、１５９１人と過去最悪を更新した。
このような状況下、１月２日、関東１都３県の知事が政府に対し「緊急事態宣言」の発令を要請、菅総理も、１月７日にも緊急事態宣言を行う方向での検討を表明、さらに、新型インフルエンザ特措法等の早期の改正についても言及した。
この日の会議は、このような動きを受けたもので、各議員には前日に会議の案内が届くという、緊急の開催となった。
国民が大きな不安に直面する中、関心の高い会議であり、急な案内にもかかわらず、私も含め、多くの議員が出席し、医療現場や業界の窮状を訴えるなど、力のこもった演説をし、会議は、１時間の予定を大幅に超過、２時間１５分に及んだ。
その中で私は、今後に向けた前向きの抜本対策をとるため、発言の中で、より建設的な提案をさせていただいた。
新型コロナウィルス感染症が、年末年始を控えて、猛威を振るっている。まさに、「ウィルスに年末年始はない」という状況だ。
そして今年は、養鶏・食鳥の世界で、もう一つのウィルスが猛威を振るっている。「高病原性鳥インフルエンザウィルス」だ。
本シーズンはすでに、１４県、３４農場での感染が確認され(令和３年１月４日現在)、過去最大の約４８０万羽の鶏が殺処分の対象となっている(国内の飼養羽数の約１．５％強)。
私は、現在、農林水産副大臣として対応に当たっており、鳥インフルエンザの発生を見た香川、宮崎、大分、千葉、岐阜の５県にそれぞれ日帰り出張し、直接知事とお会いし、県当局との連携強化を確認したが、昨年の千葉県は１２月２４日、今年の岐阜県は１月２日と、まさに、「ウィルスには、年末年始もクリスマスもない」ということを実感した。
まん延の理由は、今後更に専門家による検討が必要だが、今回は、現在の状況と取り組みについて報告する。
１１月２０日、農業農村整備の集い。全国の土地改良事業団体の関係者の皆さんが集う。今年はコロナ禍のため、参加人数を３分の１ほどに絞っての開催だ。毎年のことだが、主催者の配慮はすばらしく、野上農林水産大臣（富山選出）の目の前に富山県の代表が座り、私の目の前には茨城の代表者が座るという席の配置だった。
１１月２０日、農業・農村整備の集いの後、全国土地改良事業団体連合会の要請を受ける。全国会の副会長のほか、地元茨城の面々と懇談。
１１月２０日、静岡県土地改良事業団体連合会の要請を受ける。大先輩である塩谷立衆議院議員・農林食料戦略調査会長も同席。市町村の土地改良・災害査定関係の技術者が足りなくなってきており、善後策を講じて欲しい旨の要請。私からは、まずは県に対する支援を行うことにしたほか、計画的・継続的に事業費を確保し、技術者を育てていくことが大切と発言。
１１月２０日、沖縄県副知事・ＪＡ沖縄中央会の要請を受ける。沖縄県の主産物であるサトウキビについては、生産費が市場価格よりも高いため、その差額を、国が補填する仕組みをとっている。要請を受け、適切な算定を行う旨申し上げる。
１１月１９日、東北・北海道土地改良事業団体連合会の皆さんの要請を受ける。内容は農業農村整備事業の予算確保等。会長の伊藤・大崎市長から要請書の手交を受けたが、その２日後、市長のコロナ陽性が判明。私は、濃厚接触者には当たらず、公務に支障はないということになった。
１１月１８日、福岡県の小川知事の要請を受ける。福岡県は、果樹などの産地作りに熱心で、輸出にも関心が高い。私からも、今回の種苗法改正の内容を説明するとともに、国と県がしっかり連携を図りたい旨発言。
１１月１８日、秋田県の佐竹知事の要請を受ける。農業農村整備事業の事業費の確保、間伐の推進等の要請。佐竹家は、関ヶ原の合戦の後、常陸国から出羽国に転封となった。そんなご縁で、茨城と秋田の納豆消費量が多いと聞く。